当行では、「1.地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。2.常に魅力あるサービスを提供し、お客様のニーズに積極的に応える。3.創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」という経営理念のもと、顧客中心主義を基本として地域密着型の経営を行っております。また、当行グループ会社におきましても、本精神に基づく経営を行っております。
　経営理念を実現するためには、経営上の最重要課題の一つであるコーポレートガバナンスの強化・充実を図ることが必要と考えており、その着実な実践により、株主の皆さまやお客さまをはじめ、従業員等全てのステークホルダーとの信頼関係を確立するとともに透明で効率性の高い企業経営を行うことを基本方針としております。
　当行のコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方と基本方針については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」としてまとめ、ホームページにて公表しております。

【補充原則１－２－４】
　当行は、招集通知の英訳について検討しておりますが、現時点で導入に至っておりません。今後につきましては、海外投資家の持株比率の推移を踏まえつつ、引き続き、導入を検討して参ります。

【補充原則１－２－５】
　当行は、株主総会における議決権は、株主名簿上に記載されている方が有しているものとしておりますので、信託銀行等の名義で株式を有する方の株主総会への出席や、議決権行使は認めておりません。今後は、実質株主の要望や信託銀行等の動向を注視しつつ、実質株主の議決権の行使等に関して必要に応じて信託銀行等と協議し検討して参ります。

【補充原則３－１－２】
　現在、当行の株主における海外投資家の比率は相対的に低いことから、英語での情報開示・提供は行っておりません。今後、海外投資家の比率が一定程度以上となった時点で、検討して参ります。

【補充原則４－１－３】
　当行は、取締役会が代表取締役の後継者候補の育成等について適切に監督を行うとの役割を定めておりますが、後継者計画（プランニング）までは策定しておりません。今後、適切な後継者計画を策定し、後継者候補の育成に十分な時間と資源をかけて計画的に行って参ります。

【原則１－４】
１.政策保有に関する方針
　 当行は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードの趣旨や、当該株式の価格変動が固有の流動性により財務状況に影響を与え得ることに鑑み、原則新規投資は行わないことを基本方針としており、現在保有はございません。
　 政策保有株式を保有した場合には、取締役会は定期的に個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について開示します。　

２.議決権行使に関する基準
　当行は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、定量的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、政策保有先及び当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、総合的に検討し賛否を判断することとしており、政策保有株式を保有した場合には、その判断基準に沿った対応を行います。

【原則１－７】
　当行は取締役との間で、利益相反取引を行う場合は、法令及び取締役会規程に基づき、取締役会の承認決議を得ることとしています。このほか、役員による利益相反取引を把握すべく、役員及びその近親者（二親等内）と、当行との間の取引の有無等を毎年定期的に役員各々に確認しております。
　また、役員以外の関連当事者との取引については、当行及び株主共同の利益を害することの無いよう、第三者との取引と同様に承認手続きを実施することとしております。

【補充原則２－４－１】
　当行は、今後も持続的成長を続けていくためには、全行員の3分の1以上を占める女性行員の活躍が不可欠であるとの認識の下、女性の活躍推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、ワーク・ライフ・バランスの観点を踏まえた明るく働き甲斐のある職場づくりを目指すことを目的として、2016年1月から「女性活躍アクションプラン」を策定・公表し、各種施策を実践しておりました。また、2022年4月からは、性別に限らない多様性を重視した人材の確保・育成に継続して努めていく必要があるとの認識から「女性活躍アクションプラン」を「女性活躍等アクションプラン」に改め各種施策を実践しております。

＜女性活躍等アクションプランで定める数値目標＞
2028年3月31日までに女性役席比率を30.0％以上とする
2028年3月31日までに男女の平均勤続年数の差を４年以内とする

　なお、当行は人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用しておりますが、従業員に占める外国人・中途採用者の比率が大きくないため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。また、当行はこれまで経営の中核人材の登用にあたっては、当行の経営理念に適う人材やスキル等を重視して登用しており、そこに女性・外国人・中途採用者等による区別はなく、今後もその考え・方針は不変であります。

【原則２－６】
　当行は、確定給付企業年金制度を採用し、積立金の運用については資産管理運用機関に運用を委託しております。当行は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金が運用（運用機関に対するモニタリングなどのスチュワードシップ活動を含む）の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの人事面や運用面における取組を行っております。その際、当行は、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理されるよう努めております。

【原則３－１】
（１）当行は、次のような経営理念及び中期経営計画を公表しております。
＜経営理念＞
１.地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる
２.常に魅力あるサービスを提供し、お客様のニーズに積極的に応える
３.創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる

＜中期経営計画＞
　中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」（計画期間：2025年４月～2028年３月）は、「お客さまのもとに足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの質（課題把握や夢の共有・支援等）を組織全体で向上させていく」ことと、その実現に向け「従業員一人ひとりが自らの存在意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境を整備する」ことを、基本方針として掲げております。
（https://www.shimagin.co.jp/wp-pe3atrj7db2s/wp-content/themes/shimagin/assets/pdf/company/keieikeikaku_20250513.pdf）

（２）当行では、「1.地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。2.常に魅力あるサービスを提供し、お客様のニーズに積極的に応える。3.創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」という経営理念のもと、顧客中心主義を基本として地域密着型の経営を行っております。また、当行グループ会社におきましても、本精神に基づく経営を行っております。
　経営理念を実現するためには、経営上の最重要課題の一つであるコーポレートガバナンスの強化・充実を図ることが必要と考えており、その着実な実践により、株主の皆さまやお客さまをはじめ、従業員等全てのステークホルダーとの信頼関係を確立するとともに透明で効率性の高い企業経営を行うことを基本方針としております。
　当行のコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方と基本方針については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」としてまとめ、ホームページにて公表しております。

（３）取締役の報酬については、株主総会において決定した役員報酬限度額の範囲内で、経済や社会の情勢を踏まえ、経営委任の対価として適切であり、かつ株主等に対して説明責任を十分に果すことが可能であることに加え、当行の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとなるよう配慮し、社外取締役、社外監査役及び非常勤監査役（以下「社外役員等」という）への諮問を経た上で、公正、透明かつ厳格に取締役会で決定しております。

（４）当行では、社外を含む取締役及び監査役候補者の選任にあたっては、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験（企業経営、金融・経済、財務・会計、法務・リスク管理、CSR・サステナビリティなど）と高い倫理観等の個人的資質と、性別、年齢、国籍、知見その他取締役会の構成を踏まえた多様性に配慮するとともに、社外を含む取締役及び監査役としての適格事由を役員執務規範に定めており、当該規範の適格事由を踏まえ、取締役については、社外役員等への諮問を経た上で、また、監査役については、社外役員等への諮問と監査役会の同意を経た上で、公正、透明かつ厳格に取締役会において候補者を決定しております。
　また、当行では、社外を含む取締役及び監査役としての不適格事由を役員執務規範に定めており、不適格事由に該当した場合は、社外役員等への諮問を経た上で、公正、透明かつ厳格に取締役会において取締役及び監査役の解任議案を決定します。
　なお、当行では、2019年9月6日にSBIホールディングス等との間で締結した資本業務提携契約に基づき、当行とSBIグループとの連携によるシナジー効果を最大限発揮するため、SBIグループの様々なノウハウによる全面的な支援を受け、当行の経営陣と一体となって、各種施策を推進していく体制を構築することを目的として、SBIホールディングス株式会社の指名する社外取締役2名及び社外監査役1名の選任を行っております。

（５）取締役及び監査役候補者の個々の選任・指名理由に関しましては、「定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類に記載しておりますので、ご参照ください。
(https://www.shimagin.co.jp/toshi/zaimu/soukaituti/)

【補充原則３－１－３】
　当行は、中長期的な企業価値向上の観点から、2021年8月に「しまぎんSDGs宣言（サステナビリティ宣言）」を取締役会にて決議いたしました。「しまぎんSDGs宣言」は、経営理念の三本柱に基づき、重点取組項目を「地域社会の発展への貢献」、「SDGsの達成に資する商品・サービスの提供」、「多様性を尊重した人間集団の形成」と定め、地域社会の課題解決に取組み、地域社会の持続的な発展に貢献していくこととしております。

1.人的資本への投資等
　当行は経営理念の実現する上で、人財（ヒト）こそ財産と位置付け、中期経営計画において、従業員一人ひとりが自らの意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境の整備に向けて、行員の処遇改善はもとより、エンゲージメントの向上に資する行内コミュニケーションの活性化策等の施策を実践していくほか、行員一人ひとりが目指すキャリアビジョンを確立するためのキャリアサポート体制の構築、柔軟な働き方改革の実践等に努めることとしております。

2.知的財産への投資等
　当行は、顧客中心主義に基づくお客様の本業支援の徹底、デジタルを活用した地域活性化支援の強化、お客様支援の時間を創出するための業務効率化等の施策を掲げ、推進しております。また、自治体や支援機関等との連携強化や資本業務提携を通じて得た新たなネットワーク（SBIホールディングス、SBI新生銀行、吉本興業など）を活用したお客様支援を行い、地域経済の活性化を目指してまいります。

詳細については当行ホームページに開示しております。

・経営理念
https://www.shimagin.co.jp/company/rinen/

・しまぎんSDGs宣言
https://www.shimagin.co.jp/company/csr2/

・中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」
https://www.shimagin.co.jp/wp-pe3atrj7db2s/wp-content/themes/shimagin/assets/pdf/company/keieikeikaku_20250513.pdf

【補充原則４－１－１】
　当行は、取締役会において決議を要する事項については、取締役会規程及び取締役会付議等基準細則に規定しており、それらは法令、定款で定められている事項の他、経営上の重要な事項としております。
　また、それ以外の業務執行については、職務権限規程にその権限基準を定め、各職位の職務権限を明確にし、意思決定のスピードアップを図っております。

【原則４－９】
　当行は、社外役員候補者の選任にあたり、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の社外役員の独立性判断基準を勘案し、その独立性・適格性等を慎重に検討するとともに、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として決定しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当行に対する十分な独立性を有するものと判定します。
１.当行を主要な取引先とする者(＊1)又はその業務執行者
２.当行の主要な取引先（＊2）又はその業務執行者
３.当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(＊3)
４.当行から多額の寄付金を受ける者（＊4）又はその業務執行者
５.当行の主要な株主(＊5)又は業務執行者
６.上記１から５に掲げる者の近親者(二親等以内の近親者をいう。以下同じ)
７.当行又はその子会社の業務執行者の近親者
８.過去１年間において上記１から６のいずれかに該当していた者
（注）
(＊1)当行を主要な取引先とする者
当該者の直近事業年度における年間連結売上高に占める当行宛売上高が10％を超える者をいう。
(＊2)当行の主要な取引先
当行グループの連結貸出金残高の1％を超える貸付を当行グループが行っている者をいう。
(＊3)専門家
当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当行グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で1,000万円を超 える財産を得ている者をいう。なお、社外役員に就任後は、 コンサルティング契約や顧問契約等の取引は一切行わないものとする。　
(＊4)多額の寄付金を受ける者
当行グループから過去3年間の平均で1,000万円を超える寄付金を得ている者をいう。
(＊5)当行の主要な株主
当行株式の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

【補充原則４－11－1】
　当行では、社外を含む取締役及び監査役候補者の選任にあたっては、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験（企業経営、金融・経済、財務・会計、法務・リスク管理、CSR・サステナビリティなど）と高い倫理観等の個人的資質と、性別、年齢、国籍、知見その他取締役会の構成を踏まえた多様性に配慮するとともに、その適格性について、十分な社会的信用等の要素を勘案し、取締役については、社外役員等への諮問を経た上で、また、監査役については、社外役員等への諮問と監査役会の同意を経た上で、公正、透明かつ厳格に取締役会において候補者を決定しております。
　取締役会は、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせとなるべく、取締役候補者を選任し、招集通知及び有価証券報告書において、経歴や選任理由を記載しております。また、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含めるよう努めて参ります。
　なお、本報告書最終頁に2025年6月26日現在における取締役会のスキル・マトリックスを記載しております。

【補充原則４－11－２】
　取締役及び監査役の兼職の状況については、事業報告「会社役員の兼職の状況」、有価証券報告書「役員の状況」及び定時株主総会招集ご通知「株主総会参考書類」における略歴に記載しております。

【補充原則４－11－３】
　当行では、取締役及び監査役に対して、「取締役会評価に関するアンケート」を実施し、アンケートの回答内容を踏まえ、2025年５月に取締役会の実効性に関する分析及び評価を実施いたしました。
　取締役会の実効性評価については、「取締役会の構成」、「取締役会の運営」、「取締役会の議案」及び「取締役会のサポート体制」等について評価した結果、取締役会は適切に運営されており、取締役会の実効性は十分に確保されていることを確認しております。

【補充原則４－14－２】
　当行は、取締役及び監査役がその役割・責務を適切に果たしていくために必要な知識・情報を取得、更新することができるよう、就任時に加え、就任後も継続的に、外部機関が提供する講習なども含め必要な機会を提供、斡旋するとともに、その費用を支援しております。
　なお、新任の取締役及び監査役には、就任時において、当行の経営戦略、財務状態その他の重要な事項につき代表取締役又はその指名する取締役から説明を受ける機会を提供しております。



【原則５－１】
　当行は、株主の皆さまとの建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する基本方針を以下の通り定め、前向きに取組んでまいります。
１.株主の皆さまとの対話
　　株主の皆さまからの対話の申込みに対して、取締役会議長を責任者として、積極的に機会の提供を図ります。取締役会議長以外の役員も対話に参加します。
２.建設的な対話を促進するための体制
　　総合企画グループを株主の皆さまからの対話の申込み窓口とします。また、総合企画グループは、各種の経営情報を収集・分析し、適切な形で株主の皆さまへ提供する体制を整備します。
３.個別の対話以外の対話手段の充実
　　株主の皆さまとの対話の一環として、経営情報説明会を実施します。また、経営情報説明会資料やディスクロージャー誌などにより、分りやすい情報開示に努めます。
４.株主意見のフィードバック
　　株主の皆さまとの対話の中で把握した意見や懸念は、取締役会議長から経営陣へ適宜フィードバックします。
５.インサイダー情報の管理
　　重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図るため、内部者取引管理規程を定め、周知徹底します。

【原則５－２】
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」において、RORA改善と財務レバレッジコントロールを実践し、中長期的（概ね５年程度）に、ROEを現行の2倍以上となる5％超への向上を図ることとしております。
※ROEは単体、算式：当期純利益÷株主資本

中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」
https://www.shimagin.co.jp/wp-pe3atrj7db2s/wp-content/themes/shimagin/assets/pdf/company/keieikeikaku_20250513.pdf

　

中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」において、RORA改善と財務レバレッジコントロールを実践し、中長期的（概ね５年程度）に、ROEを現行の2倍以上となる5％超への向上を図ることとしております。
※ROEは単体、算式：当期純利益÷株主資本

中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」
https://www.shimagin.co.jp/wp-pe3atrj7db2s/wp-content/themes/shimagin/assets/pdf/company/keieikeikaku_20250513.pdf

上記大株主の状況は2025年3月末時点のものを記載しております。

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　SBI地銀ホールディングス株式会社は当行のその他の関係会社であり、また、SBIホールディングス株式会社は当行の議決権を直接保有しているSBI地銀ホールディングス株式会社の100％親会社であることに加え、当行はSBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結しております。
　当行は、SBIグループの金融商品やサービスの提供等に加え、SBIグループの有するノウハウやリソースを活用した業務運営を行っております。また、2025年３月末現在において、当行の取締役２名は、SBIホールディングス株式会社又はSBI地銀ホールディングス株式会社の役員を兼務しており、当行の監査役1名はSBIホールディングス株式会社の監査役を兼務しております。
　当行の経営方針や経営戦略並びにこれらに基づく各種施策等については、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社と連携し、業務運営を行っておりますが、これらの経営戦略や各種施策等の企画立案から機関決定に至るまで、法令や当行規程を遵守した意思決定を行う体制をとっており、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社からの独立性を確保しております。

・当行では、代表取締役の諮問機関として総合企画グループを事務局とする構成の社外役員ミーティングを設置しております。なお、社外役員ミーティングの構成員は、社外取締役2名、その他3名（社外監査役2名、非常勤監査役1名）であります。
・社外役員ミーティングでは、取締役、監査役の選解任、取締役の報酬等について審議し、答申を行っております。

【監査役と会計監査人との連携状況】
　 監査役は、会計監査人による会計監査への立会いを実施することで状況把握に努め、監査役会への報告により情報の共有化を図
っております。また、会計監査人との間で報告会や意見交換会等を開催しており、状況認識の統一を図っております。
【会計監査人と内部監査部門との連携状況】
　会計監査人による会計監査における指摘・指導事項の対応について、会計監査の統括部署である人事財務グループと業務監査室
が協議の上決定するなど、内部監査と会計監査との連携を図っております。
【内部監査部門と監査役との連携状況】
　常勤監査役は、業務監査室が主催する業務監査会議に毎回出席しており、付議・報告事項の内容を把握した上でその内容を監査役
会に報告し、情報の共有化を図っております。また、監査役は、業務監査室が実施している営業店拠点監査への立会いも適時実
施しており、監査結果等についても監査役会に報告しております。

当行は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

１．株式給付信託制度の導入
　　取締役及び監査役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、社外取締役を除く取締役が、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め、社外取締役にあっては監督を通じ、監査役にあっては監査を通じて中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とした株式給付信託制度の導入が2018年６月26日開催の第168期定時株主総会において承認されました。また、2021年６月24日開催の第171期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する株式報酬制度に係る報酬枠再設定を行い承認されました。

2．業績連動賞与の導入
　　社外取締役を除く取締役に対し、当行の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることを目的とした各事業年度の業績に基づく業績連動賞与の導入が2018年６月26日開催の第168期定時株主総会において承認されました。


　　

―――

　有価証券報告書および事業報告において、取締役および監査役、社外役員の報酬等の総額を開示しております。

　 当行取締役会は当行の役員に対する報酬等を、社外取締役を除く取締役については基本報酬、業績連動賞与及び株式給付信託とし、社外取締役及び監査役については基本報酬、株式給付信託とすることを決定しております。
　当行取締役会は当該基本報酬について、経済や社会の情勢を踏まえ、経営委任の対価として適切であり、かつ株主等に対して説明責任を十分に果たすことが可能であることに加え、当行の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとなるよう決定しており、当該業績連動賞与及び株式給付信託については、取締役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、社外取締役を除く取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、社外取締役にあっては監督を通じ、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。なお、業績連動賞与及び株式給付信託の制度設計にあたっては、基本報酬と業績連動報酬の割合を70：30とすることを前提としております。
　これらの役員個人別の報酬等については、株主総会において決定した役員報酬限度額及び株式給付信託に係る信託に拠出する金銭の上限金額、付与されるポイント数の上限の範囲内で、社外役員へ諮問の上、取締役会が社外役員からの答申内容を踏まえ決定しており、当該方法は当行の役員に対する報酬等の決定方針に沿う内容であると判断しております。
　当行の役員報酬のうち業績連動報酬である業績連動賞与、株式給付信託ともに業績連動に係る指標は当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、経営の最終結果であり、かつ配当原資であることから株主への説明責任の観点からも適していると判断したものであります（ただし、社外取締役及び監査役は対象外）。

　取締役会の開催に際し、取締役会資料については社外取締役及び社外監査役が事前に確認できる体制としております。

【取締役会・役員体制】
　当行の取締役会は、提出日現在６名の取締役（うち社内取締役３名・社外取締役３名、男性６名・女性０名）で構成され当行の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。また、監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。取締役会は原則として毎月1回とし、その他必要に応じて開催しております。
　取締役会の下に、取締役から委任を受け、取締役会の定めた経営方針に基づく主要事項の取組みについて協議・意思決定を行う機関として取締役会長、取締役頭取及び本部長である執行役員によって構成される経営会議を設定し、原則として毎週１回及びその他必要に応じて随時開催しております。同会議においても常勤監査役が出席しております。
【監査役会・監査役】
　当行は会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、提出日現在４名の監査役（うち２名は社外監査役）から構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの職務執行状況についての報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は経営会議や重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧など、取締役・従業員・会計監査人から職務執行状況について報告を受け、確認を行っております。

【会計監査の状況】
　当行は、有限責任　あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
　なお、当行と同監査法人または業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員黒川智哉氏、指定有限責任社員炭廣慶行氏であり、監査業務にかかわる補助者は公認会計士７名、その他18名であります。

　当行は会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、提出日現在４名の監査役（うち２名は社外監査役）から構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。
各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、株主総会や取締役会をはじめとする重要な会議へ出席しており、取締役・従業員・会計監査人から職務執行状況について報告を受けております。また常勤監査役は、営業店への往査など実効性のあるモニタリングなどによる業務および財産の状況等の調査を通じて、取締役の業務執行を監査しております。
　また、社外取締役を経営の意思決定と業務執行に対する監査機能の一層の強化を図ることを目的に選任しており、各社外取締役は、取締役会に出席し、適切な発言を行い、当行の経営に対する独立の立場からの牽制機能を果たしております。
　以上により、社外取締役及び社外監査役による経営の監視が十分機能する体制が確立していると考えております。

※内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況を記載してください。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

●業務の適正を確保するための体制

当行は「内部統制システムの構築に係る基本方針」について、2025年3月31日開催の取締役会において、下記のとおり決議しております。

(1) 当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　
・取締役の職務執行に係る情報について、文書管理規程及びそれに関する議事録管理要領に従い、以下の文書について適切に保存及び管理(廃棄を含む。)を実施し、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直し等を行う。
ア．株主総会議事録
イ．取締役会議事録
ウ．経営会議議事録
エ．業務監査会議議事録
オ．株主総会議事録謄本

・前号に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて保存期間、管理方法等を文書管理規程で定める。

(2) 当行の損失の危機の管理に関する規程その他の体制　
・業務活動に内在するリスクとして、以下のリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整備する。なお、各リスクの詳細な定義については、統合的リスク管理規程に定める。
ア．信用リスク
イ．市場リスク
ウ．流動性リスク
エ．オペレーショナル・リスク

・統合的リスク管理体制の基礎として、統合的リスク管理規程を定め、統括管理部署及び個々のリスクについての所管部署並びに管理責任者を決定し、同規程に従った統合的リスク管理体制を構築する。

・統合的リスク管理の実践については、リスク資本計画を取締役会において決定し、管理状況について毎月、取締役会に報告する。また、統合的に管理するための具体的な施策として、「統合的リスク管理施策」を取締役会において決定し、管理状況について四半期に1回取締役会に報告する。

・経営上重大な危機(地震・火事・事故等の災害、システムダウン、新型疾病等)が発生した場合には、経営危機管理規程に基づき、対策本部を設置するなど被害を最小化する体制を構築する。

(3) 当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、付議事項については、事前に役付取締役及び本部長である執行役員によって構成される経営会議においての議論を経て決定する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職制規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定める。

(4)当行の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　
・コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程(基本方針)及びコンプライアンス・マニュアル(遵守基準、具体的な手続・手順)を定める。

・代表取締役頭取はコンプライアンスに関する最高責任者としてコンプライアンス体制の整備及び維持を図る。

・コンプライアンスの実践については、コンプライアンス体制全体の統合的な運営計画である「コンプライアンス統合プログラム」並びに本部及び営業店のコンプライアンス運営計画である「コンプライアンス個別プログラム」を策定するとともに、遵守すべき法令等の特定、チェック・監督体制、教育・研修の内容、実効性のフォロー体制、事故処理対策、各部門が所管する各種規程等の整備等を行い、取締役会において決定し、運営・管理全般の状況について半期に1回取締役会に報告する。

・重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には直ちに監査役および代表取締役に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する。

・組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談及び通報の適切な処理についての内部通報体制として、コンプライアンス統括部署、常勤監査役及び外部機関(顧問弁護士)を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報処理規程に基づきその運用を行う。

・利益相反取引により顧客の利益を不当に害することのないよう、利益相反管理規程を定め、利益相反管理体制を整備し、対象取引の監視や、利益相反取引の抽出、対応方法の決定など、顧客保護に努める。

・反社会的勢力による被害の防止については、反社会的勢力対応規程を定め、組織として外部専門機関との連携を図り、取引を含めた一切の関係遮断に取組むとともに、有事においては民事と刑事の法的対応を辞さず、裏取引や資金提供を禁止するといった基本方針に基づく取組により、反社会的な個人又は集団による民事介入暴力による当行の被害を最小化する。

・監査役はコンプライアンス体制及び内部通報システムの運用に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求める。

・経営上重大な危機(不正、法令違反等)が発生した場合には、経営危機管理規程に基づき、対策本部を設置するなど被害を最小化する体制を構築する。

・財務報告に係る内部統制については、財務報告及び財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性の確保が連結子会社及び持分法適用関連会社を含む当行グループの社会的信用の維持・向上に資することを十分理解した上で、全ての役職員によって当該統制に係る体制を整備・確立し、自らの業務との関連において日常の業務活動の中で実践する。

・金融円滑化の取組については、金融円滑化管理方針及び金融円滑化管理規程等に基づき、適切なリスク管理の下、適切かつ積極的にリスクテイクを行い、金融仲介機能を積極的に発揮することで、地域金融機関としての公共的使命及び社会的責任を全うする体制を構築する。

・内部者取引の管理については、金融商品取引法その他関係法令、及び内部者取引管理規程に基づき、重要事実の適切な管理と内部者取引の未然防止を図る体制を構築する。

(5)当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当行の子会社の取締役及び業務を執行する社員の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
ア．取締役及び業務を執行する社員の職務の執行については、子会社・関連会社に関する規程に従い、子会社等の経営方針及び重要事項、人事・財務に関する事項等について報告を受ける体制を構築する。

・当行の子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ア．業務活動に内在するリスクとして、以下のリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整備する。なお、各リスクの詳細な定義については、統合的リスク管理規程に定める。
（ア）信用リスク
（イ）市場リスク
（ウ）資金リスク
（エ）オペレーショナル・リスク
イ．統合的リスク管理体制の基礎として、統合的リスク管理規程を定め、統括管理部署及び個々のリスクについての所管部署並びに管理責任者を決定し、同規程に従った統合的リスク管理体制を構築する。
ウ．経営上重大な危機(地震・火事・事故等の災害、システムダウン、新型疾病等)が発生した場合には、経営危機管理規程に基づき、対策本部を設置するなど被害を最小化する体制を構築する。

・当行の子会社の取締役及び業務を執行する社員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
イ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職制規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定める。

・当行の子会社の取締役、業務を執行する社員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程(基本方針)及びコンプライアンス・マニュアル(遵守基準、具体的な手続・手順)を定める。
イ．代表取締役社長はコンプライアンスに関する最高責任者としてコンプライアンス体制の整備及び維持を図る。
ウ．コンプライアンスの実践については、コンプライアンス・チェック表により、毎日、コンプライアンスの実施状況を管理し、コンプライアンスに関すると思われる案件等については、随時個別に代表取締役社長に報告する。
エ．組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談及び通報の適切な処理についての内部通報体制として、代表取締役社長及び当行の子会社を所管する部署又はコンプライアンス統括部署を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報処理規程に基づきその運用を行う。
オ．利益相反取引により顧客の利益を不当に害することのないよう、利益相反管理規程を定め、利益相反管理体制を整備し、対象取引の監視や、利益相反取引の抽出、対応方法の決定など、顧客保護に努める。
カ．反社会的勢力による被害の防止については、反社会的勢力対応規程を定め、組織として外部専門機関との連携を図り、取引を含めた一切の関係遮断に取組むとともに、有事においては民事と刑事の法的対応を辞さず、裏取引や資金提供を禁止するといった基本方針に基づく取組により、反社会的な個人又は集団による民事介入暴力による被害を最小化する。
キ．財務報告に係る内部統制については、財務報告及び財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性の確保が連結子会社及び持分法適用関連会社を含む当行グループの社会的信用の維持・向上に資することを十分理解した上で、全ての役職員によって当該統制に係る体制を整備・確立し、自らの業務との関連において日常の業務活動の中で実践する。
ク．金融円滑化の取組については、金融円滑化管理方針及び金融円滑化管理規程等に基づき、適切なリスク管理の下、適切かつ積極的にリスクテイクを行い、公共的使命及び社会的責任を全うする体制を構築する。
ケ．内部者取引の管理については、金融商品取引法その他関係法令、及び内部者取引管理規程に基づき、重要事実の適切な管理と内部者取引の未然防止を図る体制を構築する。

（6）当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当行の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役会の同意を得た上で取締役会が監査役補助者を決定する。また、監査役補助者の解任、人事異動、賃金等の改定についても、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、さらに、監査役補助者の評価は監査役が行うことで、取締役会からの独立を確保する。

・監査役補助者は、専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し、業務の執行にかかる役職を兼務しない。

（7）当行の監査役への報告に関する体制
・当行の取締役及び使用人が当行の監査役に報告をするための体制
ア．取締役及び使用人は、監査役会規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
この報告としての主なものは以下のとおり。
（ア）コンプライアンス体制、リスク管理体制に関わる状況
（イ）業務監査室における経営監査、拠点監査の状況
（ウ）重要な会計方針及び会計基準変更
（エ）業績及び業績見通の発表内容、重要開示書類の内容
（オ）内部通報システムの運用及び通報の内容
（カ）行内申請書及び会議議事録の回付の義務付け

・当行の子会社の取締役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制
ア．取締役、業務を執行する社員、その他これらの者に相当する者及び使用人は、監査役会規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
この報告としての主なものは以下のとおり。
（ア）コンプライアンス体制、リスク管理体制に関わる状況
（イ）業務監査室における経営監査、拠点監査の状況
（ウ）重要な会計方針及び会計基準変更
（エ）業績及び業績見通の発表内容、重要開示書類の内容
（オ）内部通報システムの運用及び通報の内容
（カ）社内申請書及び会議議事録の回付の義務付け

（8）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報処理規程及びコンプライアンス規程に基づき、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を構築する。

（9）当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払又は債務の処理等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。なお監査役は、当該費用の支出にあたっては、その効率性及び適正性に留意するものとする。

（10）その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会をはじめとする重要な会議に出席する。

・監査役が業務監査室の実施する経営監査、拠点監査にかかる実施計画について事前に説明を受け、必要があると認めるときは、その修正等を求めることができる体制を構築する。また、経営監査、拠点監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策を求めることができる体制を構築する。

・監査役が会計監査人を監視し、会計監査人の取締役会からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受ける体制を構築する。また、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については監査役会の事前承認を要する体制を構築する。

●業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

（1）当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録等、取締役の職務の執行に係る各書類については、行内規程等に従って適切に保存及び管理いたしました。

（2）当行の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・取締役会においてリスク資本計画及び統合的リスク管理施策を決定し、その管理状況を四半期に１回取締役会に報告いたしました。

（3）当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営会議を34回、取締役会を15回開催し、各々の規程の定めに基づいて、付議・報告をいたしました。

・取締役会において中期経営計画に基づく業務運営方針を決定し、その進捗状況を月１回取締役会に報告いたしました。

・取締役、または取締役会から説明を求められた使用人は、各担当部門の業務執行状況を月に1回取締役会に報告いたしました。

（4）当行の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会において「コンプライアンス統合プログラム」並びに「コンプライアンス個別プログラム」を決定し、その運営・管理全般の状況について半期に１回取締役会に報告いたしました。

・コンプライアンスに関する研修を5回開催し、不祥事防止及び情報漏えい・紛失事故防止等について周知・徹底いたしました。

（5）当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当行は、子会社から月に1回当該子会社の取締役会における決議・報告事項について報告を受けました。

・子会社・関連会社に関する規程に基づき、子会社から経営方針及び重要事項、人事・財務に関する事項、リスク管理に関する事項、コンプライアンスに関する事項等について報告を受けました。

（6）当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当行の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役会の同意を得た上で取締役会が監査役補助者を決定することとしておりますが、監査役からの求めはありませんでした。

（7）当行の監査役への報告に関する体制
・当行の取締役会には全ての監査役が、経営会議には常勤監査役が出席し、当行の取締役及び使用人が必要な報告をいたしました。

・当行の取締役及び使用人は、各監査役から報告の要請があったものに対して必要な報告をいたしました。

・当行の子会社の取締役及び使用人は、各監査役から報告の要請があったものに対して必要な報告をいたしました。

（8）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役に報告を行った者が不利な取扱いを受けない旨を内部通報処理規程及びコンプライアンス規程に定め、これを行内に周知いたしました。

（9）当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用については、全て当行が負担いたしました。

（10）その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会をはじめとする重要な会議に出席いたしました。

・業務監査室は、監査役に対して経営監査、拠点監査に係る実施計画及び各監査の実施状況について報告いたしました。

・会計監査人は、監査役に対して会計監査計画及び監査結果について報告いたしました。

※反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を記載してください。
　
反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及び体制の整備状況
(1）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方(基本方針)
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織的に対応します。
・反社会的勢力との取引防止や関係遮断、不当要求排除にあたっては警察等の外部専門機関と連携して対応します。
・反社会的勢力に対し平素より取引防止や関係遮断に取組み、不当要求には一切応じません。
・反社会的勢力による不当要求があった場合は、法的措置も辞さず、断固たる態度で対応します。
・反社会的勢力に対する裏取引や不適切な便宜供与および資金提供は行いません。
(2）反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
・統括部署を業務管理グループ、同グループ担当役員を責任者とし、営業店における反社会的勢力への対応は法令遵守責任者（部店
長）が関係遮断・取引の未然防止に関わる統括責任者とし、別途不当要求防止責任者を任命しております。
・警察署や暴追センターなど、外部専門機関との連携を図っております。また必要に応じて顧問弁護士の意見も参考にする体制として
おります。
・情報を入手した場合、可能な範囲で事実関係を調査した上で情報を統括部署へ報告します。統括部署は報告および公知情報取得の
都度速やかに「反社会的勢力情報データベース」（以下「反社ＤＢ」という）を更新し、全営業店職員が端末機にて照会できるようにして
います。また、当該「反社ＤＢ」の内容は関係会社とも情報共有を図っています。さらに、全銀協が2010年4月稼動を開始した「反社
会的勢力情報共有データベース」が保有する反社情報等の取得により、当行の反社情報と併せ、質・量のボトムアップを図っております。
・反社会的勢力による被害を未然に防止するための基本方針と取組みについて「反社会的勢力対応規程」を定め運用しております。ま
たコンプライアンスマニュアルにおいても反社会的勢力への対応について明示し、周知・徹底を図っております。
・反社会的勢力への対応について継続的に研修を実施しております。


　

　当行では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありませんが、将来は検討を要する課題となることも考えられます。

【適時開示態勢の概要】
　当行では、ディスクロージャーへの積極的な取組みをコーポレート・ガバナンスの一環として位置づけ、ステークホルダーへの公正か
つ適時適切な情報提供を通じ、当行への真の理解の促進を図ることを目的として「情報開示規程」を定めております。
　適時開示体制の基本方針としましては、東京証券取引所の有価証券上場規程（以下、「上場規程」という。）に適時開示の目的とし
て定められている「投資家への適時、適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常
に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公正な会社情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努めなければならない。」を基本
としたうえで、株主等に与える情報としての重要性を勘案し、開示を行うこととしております。
　そのため、開示する事項を「法定開示および法定開示に準ずる情報」「上場規程に定める適時開示が求められる会社情報」として、開
示に関する担当者や責任者、統括部書を明確にしてこれらの役割や権限を明確にし、公表すべき情報は適時に公表しております。
　特に業種の特性上発生する頻度の高い「債権の取立て不能または取立遅延」に関しては、年度ごとに軽微基準を明確にし、関連す
る情報把握部署に周知徹底を行い、適時開示の対象となる重要事実の有無を確認しております。そして、開示担当部署は、資料内容
を基に、開示基準の適否・適時性等を十分に検討したうえで所定の手続を経て、職務権限規定に基づく承認（経営会議）を受けて適切
に開示を行っております。