○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記）……………………………………………………………………………………………	17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞の継続、中東地域情勢の影響などが見られると共に、米国の通商政策に大幅な変動が生じたことにより不透明感が高まりました。我が国においては、雇用・所得環境が改善する中、企業の設備投資とともに個人消費にも持ち直しの動きが見られ、インバウンド消費が継続するなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価の上昇が続いたことによる消費者マインドの陰りも見られました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である半導体や電子部品、鉄鋼、フィルム、印刷、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの回復基調が続き、特に半導体業界からは、オプティクス事業で取り扱う製品に強いニーズがありました。

このような状況の中、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現に向け、引き続きコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めたほか、グループ内の組織変更などを行うことで収益性の改善に努めました。また、今後のオプティクス事業の一層の成長を図るべく、2024年10月1日に京浜光膜株式会社を子会社化するなど、事業の拡大に向けた取り組みを行いました。

当連結会計年度においては、オプティクス事業製品への強い需要が継続したことに加え、利益率向上に向けた各種施策が奏功したことなどが売上高、営業利益、経常利益の増加につながりました。また、子会社との合併に伴う税額の調整や給与支給増、研究開発費に伴う税額控除などにより、法人税額の割合が低めとなりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高10,756百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益1,907百万円（前年同期比37.5％増）、経常利益2,028百万円（前年同期比38.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,562百万円（前年同期比54.5％増）となり、1989年の上場以来、過去最高の売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を記録する事ができました。また、受注残高は5,163百万円（前年同期比5.3%減）となりました。

なお、当社では、昨年４月１日に蛇行制御等について共通の技術基盤を持つプロセス事業部、ウェブ事業部を統合し、新たに制御機器事業部を発足させました。本組織変更に伴う各事業活動の実態を適切に表すよう、第１四半期より経営区分の見直しを図り、従来「プロセス事業」「ウェブ事業」と区分していた事業を統合し「制御機器事業」とする報告セグメントの一部変更を行いました。これに伴い、各事業の売上高、セグメント利益を一部変更しています。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。詳細は、３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）をご参照ください。

セグメント別の業績は次のとおりです。

[制御機器事業]

売上高　5,806百万円（前年同期比2.9％増）

セグメント利益　1,556百万円（前年同期比50.9％増）

受注残高2,705百万円（前年同期比14.6％減）

　鉄鋼・非鉄金属分野では、鉄鋼メーカーの設備投資が引き続き堅調であり、高水準の期初受注残高もあり売上高は前年同期比で増加しました。利益面においては、売上高の増加、利益率の高い製品の販売割合が高かったこと、利益確保に向けた意識の向上などにより前年同期比で増加しました。

フィルム・紙・印刷分野においては、二次電池業界から製造装置メーカーへの先行発注が一段落したこともあり、受注高と売上高は前年同期比で減少しました。一方、利益面では、利益率の高い製品販売の増加や組織改編を含めた利益改善策の奏功により利益率が改善し、前年同期比で増加しました。

この結果、制御機器事業全体では増収増益となりました。

[検査機事業]

売上高　1,582百万円（前年同期比7.5％減）

セグメント損失　89百万円（前年同期セグメント利益87百万円）

受注残高 594百万円（前年同期比10.5％減）

　二次電池製造装置業界向けや農業用の食品検査装置のいずれにおいても受注が低調に推移し、受注高及び売上高は前年同期比で減少しました。利益面においては、売上高の減少や利益率の高い製品の販売が少なかった影響を受け、セグメント損失となりました。

[オプティクス事業]

売上高　2,900百万円（前年同期比48.4％増）

セグメント利益　1,068百万円（前年同期比32.4％増）

受注残高　1,769百万円（前年同期比17.3％増）

半導体製造・検査装置向け光学部品分野において、高精度・高品質な波長板やプリズムなどの需要が増加したことに加え、レーザ装置の販売も順調に推移し、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。利益面においても、売上高の増加による生産効率の改善や収益性の高い製品の販売増を受け、前年同期比で大きく増加しました。

(２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて779百万円増加して19,352百万円となりました。

これは主に売掛金の増加730百万円、現金及び預金の増加460百万円、投資有価証券の減少510百万円があったことによります。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて68百万円減少して2,679百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少70百万円があったことによります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べて847百万円増加して16,673百万円となりました。これは主に配当金の支払487百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,562百万円、その他有価証券評価差額金の減少276百万円があったことによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により1,303百万円増加、投資活動により325百万円減少、財務活動により514百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて474百万円増加し、3,253百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,303百万円（前年同期892百万円）となりました。これは主なフローインとして税金等調整前当期純利益2,074百万円があり、主なフローアウトとして法人税等の支払額519百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は325百万円（前年同期449百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入166百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出390百万円、固定資産の取得による支出146百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は514百万円（前年同期431百万円）となりました。これは主に配当金の支払額487百万円、長期借入金の返済による支出21百万円があったことによります。

(４）今後の見通し

2026年３月期においては、米国の不確定的な通商政策やウクライナ情勢、中東情勢に起因した国際関係の不安定化や世界的なインフレの加速、金融資本市場の変化や為替の大幅な変動など、不透明な環境が続いています。

このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる企業グループ実現を目指して、当社グループのシナジーを最大限発揮し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」の重点テーマ推進に引き続き全力で取り組んでいきます。

制御機器事業においては、鉄鋼・非鉄金属業界の設備投資に向けた販売活動強化や一層の海外販売の拡大に注力します。また、放射線厚み計で世界トップクラスのシェアを持つドイツのIMSグループとの協業関係強化によるグローバル展開と収益性の向上に取り組みます。

フィルム・紙・印刷分野では、海外の二次電池メーカーの設備投資意欲に落ち着きが見られることから、国内での当該分野向けの販売活動に注力してまいります。加えて、原材料ロス低減により環境負荷低減に寄与する蛇行制御装置や、官民を挙げて普及に注力するペロブスカイト太陽電池製造装置への展開など、当社の製品と親和性の高い分野での用途開発を図ってまいります。

また、協力関係にあるドイツのErhardt+Leimer（エアハルト・ライマー）グループとの協業関係を強化し、制御機器のみならず、検査装置を含めた国内外での事業強化に繋げてまいります。

検査機事業においては、表面検査装置の二次電池メーカー向けの販路拡大に注力すると共に、ペロブスカイト太陽電池の検査における用途開発に挑んでまいります。食品検査分野では、新技術の導入による付加価値の向上などに取り組んでまいります。

オプティクス事業においては、半導体業界において極紫外光や深紫外光を利用した製造装置や検査装置の需要が拡大しており高水準の受注残高を有していることから、需要に応えられる製造能力の向上に取り組んでまいります。また、2025年３月期に当社グループに加わった京浜光膜株式会社とのグループ内連携を強化してまいります。

　以上により、2026年３月期は引き続き高水準の収益水準を想定しているものの、営業利益については好調であった前期の反動から若干の減少となり、また、投資有価証券売却益や負ののれん発生益に伴う特別利益を見込んでいないこと、税負担が反動増となることなどを織り込み、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については当連結会計年度比で減少することを想定しています。

連結業績予想は売上高11,000百万円（前年同期比2.3%増）、営業利益1,850百万円（前年同期比3.0%減）、経常利益1,950百万円（前年同期比3.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円（前年同期比11.0%減）となることを見込んでいます。

なお、上記の業績予想には、米国の関税政策の変更に伴う当社業績への影響については今後の予測が困難であることから、織り込んでいません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務

諸表を作成する方針です。

　なお、今後につきましては外国人株主比率の推移及び同業他社の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,354,239	4,815,230
受取手形	409,799	191,064
電子記録債権	652,186	534,433
売掛金	2,142,826	2,873,759
契約資産	971,356	812,310
有価証券	30,753	－
商品及び製品	1,446,213	1,393,825
仕掛品	1,059,292	1,239,139
原材料及び貯蔵品	1,039,214	1,282,535
その他	243,468	128,410
貸倒引当金	△2,097	△2,710
流動資産合計	12,347,253	13,267,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,198,407	4,311,175
減価償却累計額	△2,593,169	△2,695,127
建物及び構築物（純額）	1,605,238	1,616,047
機械装置及び運搬具	1,332,681	1,372,306
減価償却累計額	△1,143,213	△1,180,948
機械装置及び運搬具（純額）	189,467	191,357
工具、器具及び備品	1,148,436	1,169,554
減価償却累計額	△996,602	△1,024,293
工具、器具及び備品（純額）	151,834	145,260
土地	1,681,056	2,017,454
有形固定資産合計	3,627,596	3,970,121
無形固定資産
のれん	42,880	23,822
リース資産	14,734	9,106
その他	118,610	67,346
無形固定資産合計	176,225	100,274
投資その他の資産
投資有価証券	2,071,060	1,560,952
長期貸付金	27,581	21,012
退職給付に係る資産	149,046	191,909
繰延税金資産	58,392	125,827
破産更生債権等	18,704	18,704
その他	163,495	161,666
貸倒引当金	△65,790	△65,551
投資その他の資産合計	2,422,490	2,014,522
固定資産合計	6,226,313	6,084,918
資産合計	18,573,566	19,352,917

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	576,754	506,487
１年内返済予定の長期借入金	21,572	16,574
リース債務	5,955	4,424
未払費用	533,504	566,261
未払法人税等	302,036	356,794
未払消費税等	125,538	154,923
契約負債	145,200	137,094
役員賞与引当金	44,100	49,980
工事損失引当金	25,258	30,476
その他	218,987	130,338
流動負債合計	1,998,909	1,953,354
固定負債
長期借入金	133,222	116,659
リース債務	9,250	5,040
長期未払金	－	761
繰延税金負債	291,339	298,740
役員退職慰労引当金	142,136	162,010
退職給付に係る負債	116,687	66,550
資産除去債務	56,710	76,546
固定負債合計	749,346	726,309
負債合計	2,748,255	2,679,663
純資産の部
株主資本
資本金	3,084,630	3,094,819
資本剰余金	4,134,400	4,144,491
利益剰余金	7,446,175	8,521,013
自己株式	△252,037	△236,878
株主資本合計	14,413,169	15,523,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	969,798	693,635
為替換算調整勘定	256,035	311,361
退職給付に係る調整累計額	83,276	52,265
その他の包括利益累計額合計	1,309,110	1,057,262
新株予約権	87,083	72,044
非支配株主持分	15,947	20,500
純資産合計	15,825,311	16,673,253
負債純資産合計	18,573,566	19,352,917

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	9,861,203	10,756,978
売上原価	5,931,895	6,257,638
売上総利益	3,929,307	4,499,339
販売費及び一般管理費	2,542,401	2,591,919
営業利益	1,386,905	1,907,420
営業外収益
受取利息	11,096	10,366
受取配当金	68,879	82,983
投資有価証券売却益	－	23,954
その他	13,241	32,233
営業外収益合計	93,217	149,537
営業外費用
支払利息	2,746	2,567
為替差損	3,870	11,392
投資有価証券売却損	－	13,795
リース解約損	1,226	－
その他	2,124	1,045
営業外費用合計	9,967	28,801
経常利益	1,470,156	2,028,156
特別利益
投資有価証券売却益	19,880	－
負ののれん発生益	－	55,232
特別利益合計	19,880	55,232
特別損失
減損損失	－	8,652
ゴルフ会員権評価損	21,999	－
特別損失合計	21,999	8,652
税金等調整前当期純利益	1,468,036	2,074,736
法人税、住民税及び事業税	493,489	559,249
法人税等調整額	△37,484	△52,216
法人税等合計	456,005	507,033
当期純利益	1,012,030	1,567,703
非支配株主に帰属する当期純利益	771	5,140
親会社株主に帰属する当期純利益	1,011,259	1,562,563

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,012,030	1,567,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	330,542	△276,162
為替換算調整勘定	58,837	54,738
退職給付に係る調整額	134,042	△31,011
その他の包括利益合計	523,421	△252,435
包括利益	1,535,452	1,315,267
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,534,013	1,310,715
非支配株主に係る包括利益	1,439	4,552

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,072,352	4,120,511	6,795,009	△270,634	13,717,239
当期変動額
新株の発行	12,277	12,277			24,555
剰余金の配当			△360,092		△360,092
親会社株主に帰属する当期純利益			1,011,259		1,011,259
自己株式の処分		1,611		18,597	20,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	12,277	13,888	651,166	18,597	695,930
当期末残高	3,084,630	4,134,400	7,446,175	△252,037	14,413,169


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	639,255	197,865	△50,765	786,356	87,022	14,508	14,605,126
当期変動額
新株の発行							24,555
剰余金の配当							△360,092
親会社株主に帰属する当期純利益							1,011,259
自己株式の処分							20,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	330,542	58,169	134,042	522,754	61	1,439	524,254
当期変動額合計	330,542	58,169	134,042	522,754	61	1,439	1,220,184
当期末残高	969,798	256,035	83,276	1,309,110	87,083	15,947	15,825,311

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,084,630	4,134,400	7,446,175	△252,037	14,413,169
当期変動額
新株の発行	10,188	10,188			20,377
剰余金の配当			△487,724		△487,724
親会社株主に帰属する当期純利益			1,562,563		1,562,563
自己株式の処分		△98		15,158	15,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	10,188	10,090	1,074,838	15,158	1,110,276
当期末残高	3,094,819	4,144,491	8,521,013	△236,878	15,523,445


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	969,798	256,035	83,276	1,309,110	87,083	15,947	15,825,311
当期変動額
新株の発行							20,377
剰余金の配当							△487,724
親会社株主に帰属する当期純利益							1,562,563
自己株式の処分							15,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△276,162	55,325	△31,011	△251,848	△15,039	4,552	△262,334
当期変動額合計	△276,162	55,325	△31,011	△251,848	△15,039	4,552	847,941
当期末残高	693,635	311,361	52,265	1,057,262	72,044	20,500	16,673,253

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,468,036	2,074,736
減価償却費	320,308	286,138
減損損失	－	8,652
のれん償却額	19,057	19,057
長期前払費用償却額	11,818	8,735
負ののれん発生益	－	△55,232
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6,200	5,880
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△323	313
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△6,391	5,217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44,835	△50,136
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△149,046	△42,863
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	43,146	19,874
受取利息及び受取配当金	△79,975	△93,350
支払利息	2,746	2,567
為替差損益（△は益）	271	228
投資有価証券売却損益（△は益）	△19,880	△10,158
固定資産除却損	657	581
ゴルフ会員権評価損	21,999	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△129,793	△220,467
棚卸資産の増減額（△は増加）	△471,752	△282,419
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△80,158	142,069
仕入債務の増減額（△は減少）	111,498	△78,618
未払費用の増減額（△は減少）	24,166	31,419
未払消費税等の増減額（△は減少）	37,808	28,185
その他の流動負債の増減額（△は減少）	162,251	△66,665
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△9,361	761
その他	38,879	△110
小計	1,367,000	1,734,396
利息及び配当金の受取額	79,818	91,219
利息の支払額	△2,744	△2,571
法人税等の支払額	△551,970	△519,540
法人税等の還付額	250	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	892,354	1,303,504

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,883,986	△2,669,475
定期預金の払戻による収入	2,951,621	2,704,971
固定資産の取得による支出	△606,197	△146,390
固定資産の売却による収入	4,607	408
投資有価証券の売却及び償還による収入	83,404	166,115
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△390,000
貸付けによる支出	△600	－
貸付金の回収による収入	9,849	9,244
その他の支出	△8,505	△3,873
その他の収入	196	3,601
投資活動によるキャッシュ・フロー	△449,610	△325,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△65,421	△21,560
配当金の支払額	△359,751	△487,281
その他	△6,203	△5,626
財務活動によるキャッシュ・フロー	△431,377	△514,468
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,487	10,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	26,854	474,430
現金及び現金同等物の期首残高	2,752,452	2,779,306
現金及び現金同等物の期末残高	2,779,306	3,253,736

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の３つに区分しています。

「制御機器事業」は、主に鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う分野と製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う分野の事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）４
	制御機器事業	検査機事業	オプティクス事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	5,643,517	1,711,122	1,954,911	9,309,550	551,653	9,861,203	－	9,861,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,643,517	1,711,122	1,954,911	9,309,550	551,653	9,861,203	－	9,861,203
セグメント利益	1,031,272	87,217	807,201	1,925,690	64,142	1,989,832	△602,927	1,386,905
セグメント資産	5,411,177	1,472,776	3,042,683	9,926,636	812,710	10,739,346	7,834,220	18,573,566
その他の項目
減価償却費（注）３	21,244	5,839	99,210	126,293	14,182	140,475	191,652	332,127
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	18,043	864	91,918	110,825	10,255	121,080	572,788	693,868

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

２. 調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△602,927千円は、主に各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額7,834,220千円は、主に資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに配分していない当社の土地・建物です。

(3)その他の項目の減価償却費191,652千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額572,788千円は、主に報告セグメントに配分していない当社の土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）４
	制御機器事業	検査機事業	オプティクス事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	5,806,396	1,582,546	2,900,167	10,289,109	467,869	10,756,978	－	10,756,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,806,396	1,582,546	2,900,167	10,289,109	467,869	10,756,978	－	10,756,978
セグメント利益又は損失（△）	1,556,153	△89,052	1,068,367	2,535,468	5,715	2,541,183	△633,763	1,907,420
セグメント資産	5,975,613	1,003,041	4,633,932	11,612,586	812,537	12,425,123	6,927,794	19,352,917
その他の項目
減価償却費（注）３	30,016	4,968	105,992	140,976	14,137	155,113	139,760	294,873
減損損失	－	8,652	－	8,652	－	8,652	－	8,652
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	7,869	5,651	197,856	211,376	4,363	215,739	50,325	266,064

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△633,763千円は、主に各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額6,927,794千円は、主に資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに配分していない当社の土地・建物です。

(3)その他の項目の減価償却費139,760千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,325千円は、主に報告セグメントに配分していない当社の土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、「プロセス事業」、「ウェブ事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、共通の技術基盤を持つ「プロセス事業」と「ウェブ事業」を統合し、リソースの集約による業務の効率化及び意思決定のスピードアップを図るため、新たに「制御機器事業」を発足させました。これにより「制御機器事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の３つへ報告セグメントを変更しました。報告セグメントの変更に伴い、各事業の売上高、セグメント利益を一部変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	制御機器事業	検査機製品	オプティクス製品	その他製品	合計
外部顧客への売上高	5,643,517	1,711,122	1,954,911	551,653	9,861,203

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東アジア	欧州	アメリカ	その他	合計
7,925,140	1,405,953	163,962	160,035	206,110	9,861,203

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	制御機器事業	検査機製品	オプティクス製品	その他製品	合計
外部顧客への売上高	5,806,396	1,582,546	2,900,167	467,869	10,756,978

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東アジア	欧州	アメリカ	その他	合計
8,698,953	1,442,489	214,982	104,259	296,293	10,756,978

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

　検査機事業において減損損失を計上しています。

　なお、当該減損金額の計上額は当連結会計年度において8,652千円となります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

					（単位：千円）
	制御機器事業	検査機事業	オプティクス事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	19,057	-	19,057
当期末残高	-	-	-	42,880	-	42,880

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：千円）
	制御機器事業	検査機事業	オプティクス事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	19,057	-	19,057
当期末残高	-	-	-	23,822	-	23,822

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　「オプティクス事業」セグメントにおいて、京浜光膜株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては55,232千円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,131.34円	2,253.18円
１株当たり当期純利益	137.36円	211.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	135.09円	208.14円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,011,259	1,562,563
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,011,259	1,562,563
期中平均株式数（千株）	7,362	7,401

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	123	105
（うち新株予約権）	(123)	(105)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され

る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　300,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.0％）

(3）株式の取得価額の総額　500,000,000円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　2025年５月15日～2025年10月31日

(5）取得方法　　　　　　　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による買付け

(6）その他必要な事項　　　その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、

当社代表取締役社長又はその指名する者に一任する

４．その他

役員の異動（就退任予定日　2025年６月24日）

①新任取締役候補者

氏名　　　　　　　　　　　　　　現役職　　　　　　　　　　　　　　新任・重任

中村　洋三　　　　　　　　　　　執行役員　制御機器事業部長　　　　新任

②退任予定取締役

氏名　　　　　　　　　　　　　　新役職　　　　　　　　　　　　　　旧役職

　　久保田　寿治　　　　　　　　　　執行役員　開発部門長　　　　　　　取締役執行役員　開発部門長