１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の３つに区分しています。

「制御機器事業」は、主に鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う分野と製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う分野の事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

２. 調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△602,927千円は、主に各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額7,834,220千円は、主に資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに配分していない当社の土地・建物です。

(3)その他の項目の減価償却費191,652千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額572,788千円は、主に報告セグメントに配分していない当社の土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△633,763千円は、主に各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額6,927,794千円は、主に資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメントに配分していない当社の土地・建物です。

(3)その他の項目の減価償却費139,760千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,325千円は、主に報告セグメントに配分していない当社の土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、「プロセス事業」、「ウェブ事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、共通の技術基盤を持つ「プロセス事業」と「ウェブ事業」を統合し、リソースの集約による業務の効率化及び意思決定のスピードアップを図るため、新たに「制御機器事業」を発足させました。これにより「制御機器事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の３つへ報告セグメントを変更しました。報告セグメントの変更に伴い、各事業の売上高、セグメント利益を一部変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

１．製品及びサービスごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

１．製品及びサービスごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。