１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15
（１）受注高、完成工事高及び繰越工事高 ……………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、インバウンド需要の増加や 個人消費の持ち直しにより緩やかな回復傾向となりました。 その一方で、米国の政策動向や中国経済の先行き懸念、中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高止まり、わが国を含む主要国における政治情勢がもたらす金融資本市場の変動に伴う影響等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資 におきましても、企業の設備投資意欲に継続の動きが見られました。その一方で、建設資材価格の高止まりや労務 需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き厳しい事業環境が続きました。
このような状況の下、当連結会計年度の受注高は36,712,019千円となりました。売上高は、27,511,917千円、営業利益は859,969千円、経常利益は830,182千円、親会社株主に帰属する当期純利益は573,392千円となりました。なお、営業利益率は3.1％となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（土木工事事業）
受注高は10,891,193千円、売上高は9,225,850千円、セグメント利益（営業利益）は1,005,296千円となりました。なお、営業利益率は10.9％となりました。
（建築工事事業）
受注高は25,820,826千円、売上高は18,265,676千円、セグメント損失（営業損失）は159,880千円となりました。なお、営業利益率は△0.9％となりました。
（その他）
売上高は20,391千円、セグメント利益（営業利益）は14,553千円となりました。なお、営業利益率は71.4％となりました。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、25,956,392千円となりました。主な内訳は、流動資産が22,956,900千円、有形固定資産が2,451,305千円、無形固定資産が290,624千円、投資その他の資産が257,561千円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、7,766,450千円となりました。主な内訳は、流動負債が7,279,491千円、固定負債が486,958千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、18,189,941千円となりました。主な内訳は、資本金1,227,864千円、資本剰余金762,864千円、利益剰余金16,200,276千円であります。
なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との対比は行っておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,480,163千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,346,582千円の収入となりました。主な要因は、仕入債務の減少が1,326,827千円、その他流動資産の増加が600,041千円あったものの、売上債権及び契約資産の減少が6,278,779千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、81,618千円の支出となりました。主な要因は、子会社株式の取得による支出が108,645千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,257,644千円の支出となりました。主な要因は、長期借入による収入が280,000千円あったものの、短期借入金の返済による支出が1,800,000千円、配当金の支払額が721,079千円あったことによるものです。
わが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、インバウンド需要の増加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復傾向となりました。
その一方で、米国の政策動向や中国経済の先行き懸念、中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高止まり、わが国を含む主要国における政治情勢がもたらす金融資本市場の変動に伴う影響等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資 におきましても、企業の設備投資意欲に継続の動きが見られました。その一方で、建設資材価格の高止まりや労務 需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き事業環境への影響を注視する必要があります。
このような状況の下、2024年４月期から2027年４月期を対象とする「中期経営計画2024－2027」を策定し、2027年４月期をターゲットとした「NOVAC VISION」を掲げました。その目標の実現に向け、各重点施策を実行することや外部環境・内部環境などの変化に対応することで「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指します。また、ブランディングによる知名度向上やエンゲージメント向上、働き方改革による職場環境の改善などを図るため、システム導入やICT技術の活用等DXの推進による生産性の向上、業務の効率化及び施工の効率化、省力化を推進し、事業や収益基盤の安定化及び安定配当体質の確立、人財の確保・育成の推進等に取り組んでまいります。
当社の翌連結会計年度の見通しについては、当連結会計年度に見込んでいた予定案件の受注時期の遅れや一部手持ち工事における着手時期の遅延及び工事中断による工期の延長等に伴う出来高進捗の影響により、売上高については、34,000百万円を見込んでおります。
一方、利益面については、生産性の向上や資材価格の高騰及び労務不足に伴う労務費上昇に伴う工事原価の押上げに対する価格転嫁及び原価低減等を図り、営業利益は1,350百万円、経常利益は1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は870百万円を見込んでおります。
受注高及び繰越工事高については、「４．その他（１）受注高、完成工事高及び繰越工事高」をご覧下さい。
報告セグメント別の実績及び予想に係る売上高及びセグメント利益（営業利益）は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
上記予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の資本市場の動向、株主をはじめとするステークホルダーの要請を考慮しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、土木工事及び建築工事に関する事業を展開していることから、「土木工事事業」及び「建築工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
「土木工事事業」は、官公庁発注工事を中心とした、社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事）を行っております。「建築工事事業」は、民間企業発注の共同住宅工事を主とし、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事及び農協・青果生産業者・食品メーカー等の農作物専用貯蔵庫の建設を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(注)１.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合に係る増加額は含めておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
（単位：千円）
（注）上記ののれんは全て2025年３月31日をみなし取得日として行った企業結合により発生したものであり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度は、被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、のれんの償却額は発生しておりません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他