１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2023年7月27日に行われた株式会社エコ革との企業結合について、2024年1月期中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前中間連結会計期間に確定したため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や中東などにおける地政学リスクの高まり等による経済活動への影響も大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。
このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業の３事業を展開しております。
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が、2,480,489千円（前年同四半期増減率42.15％）、営業利益は、610,703千円（前年同四半期増減率－％）、経常利益は、600,196千円（前年同四半期増減率－％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、126,409千円（前年同四半期増減率－％）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業においては、①エンタメ映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開しており、売上は堅調に推移しております。
その結果、売上高は、228,422千円（前年同四半期増減率76.25％）、セグメント利益は、30,624千円（前年同四半期増減率889.45％）となりました。
(SaaS事業)
SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において定額制を採用している事から、お客様に安心して利用頂ける製品となっており、継続して新規顧客を獲得することができております。また、システム導入に不慣れな企業様に対し、システム導入後のカスタマーサポートの体制を強化していることで解約率も改善傾向を維持しております。
その結果、売上高は、48,703千円（前年同四半期増減率43.82％）、セグメント損失は、28,752千円（前年同四半期増減率－千円）となりました。
当事業部においては今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。
(再エネソリューション事業)
再エネソリューション事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しており、売上は堅調に推移しております。
その結果、売上高は、2,203,363千円（前年同四半期増減率39.32％）、セグメント利益は、608,831千円（前年同四半期増減率1781.80％）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、1,109,794千円減少し、9,235,995千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,510,724千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して313,317千円増加し、8,917,342千円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が129,196千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて796,476千円減少し、18,153,338千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,045,333千円減少し、7,869,813千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,651,287千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は132,466千円増加し、5,769,822千円となりました。これは、借入等による長期借入金の増加157,335千円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて912,867千円減少し、13,639,635千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて116,391千円増加し、4,513,703千円となりました。これは主に、利益剰余金が127,229千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.99ポイント増加し、7.61％となりました。
連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間における連結業績が概ね計画通りに進捗していることから2025年３月14日公表の「2025年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年４月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。