○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………14

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………14

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………17

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………19

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………21

（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

2024年１月25日開催の定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認され2024年４月期より決算期を10月31日から４月30日に変更しております。 これに伴い、当連結会計年度（2024年５月１日から2025年４月30日）と比較対象となる2024年４月期は６か月間（2023年11月１日から2024年４月30日）と期間が異なるため、前年同期間（2023年５月１日から2024年４月30日）の金額を記載しております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。一方で、アメリカの今後の政策動向、世界的な資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、金利上昇並びに物価上昇等の国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数の持家は、各月の増減はあるものの弱含みで推移しており、通期では前年同期間と同水準となりました。

ホテル業界におきましては、国内観光需要及びインバウンド需要の増加により、集客に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調が続いております。

このような状況のもと、住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質に基づいて、「スマートオーダーメイド 新・美しき檜の家」をテーマとした、健康で快適に長く暮らせる高品質・高性能な住宅「日本の家・檜の家グレートステージ「輝」「雅」」を新発売しました。「快適価格で快適な住まいを」「品質と価値を快適価格で」をテーマとし、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「匠の技クレステージ28」と併せ、多様な顧客ニーズに応え、受注増加を図りました。

ホテル事業では、オンライントラベルエージェント企画への参画、インバウンド顧客の取り込み、SNSでの告知の強化やホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実行しました。

また、2024年６月に、新規事業としてトランクルーム事業を行う「ハッピーストレージ事業部」を立ち上げ、開業準備を進めてまいりましたが、日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営するエリアリンク社と協業し、2024年12月に、第一号店を日本ハウスＨＤ/名古屋ビル内（提出日現在は15拠点）にオープンしました。

以上の結果、売上高は349億80百万円（前年同期間の売上高は387億58百万円）、営業利益は23億35百万円（前年同期間の営業利益は15億52百万円）、経常利益は20億57百万円（前年同期間の経常利益は12億16百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億35百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は７億33百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　住宅事業

住宅事業につきましては、期首受注残高及び当期の受注棟数・受注高が前年同期比で減少したこと等により、売上高は308億91百万円（前年同期間の売上高350億33百万円）となりました。一方で、原価低減及び経費節減により営業利益は35億10百万円（前年同期間の営業利益は29億34百万円）となりました。

②　ホテル事業

ホテル事業につきましては、ビジネス需要の回復、及びリゾートホテルの客室稼働率改善により、売上高は39億35百万円（前年同期間の売上高35億72百万円）、営業損失は５億40百万円（前年同期間の営業損失は７億23百万円）となりました。

③　その他事業

その他事業の主要な事業は、太陽光発電事業であり、売上高は１億53百万円（前年同期間の売上高１億52百万円）、営業利益は１億18百万円（前年同期間の営業利益１億17百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、８億25百万円減少し、423億96百万円となりました。

流動資産は４億51百万円増加し、123億99百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加４億96百万円、販売用不動産の増加３億74百万円、及び未成工事支出金の減少３億11百万円、原材料及び貯蔵品の減少65百万円、その他の流動資産の減少42百万円によるものであります。また、固定資産は12億58百万円減少し、299億85百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少11億30百万円、投資その他の資産の減少２億20百万円の減少、及び無形固定資産の増加93百万円によるものであります。

流動負債は５億75百万円減少し、126億33百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少13億55百万円、未成工事受入金の減少11億64百万円、及び１年内償還予定の社債の増加15億20百万円、未払法人税等の増加３億95百万円によるものであります。また、固定負債は10億30百万円減少し、77億31百万円となりました。主な要因は、社債の減少16億40百万円、及び長期借入金の増加５億43百万円によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、７億80百万円増加し、220億31百万円となりました。これは、利益剰余金の増加７億35百万円等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント増加し51.1％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して５億96百万円増加し、60億53百万円となりました。営業活動により34億50百万円の資金を獲得し、投資活動により７億９百万円の資金を使用し、財務活動により21億43百万円の資金を使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は34億50百万円（前連結会計年の営業活動により使用した資金は14億３百万円）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益17億47百万円の計上、減価償却費15億24百万円、及び減損損失の計上１億65百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は７億９百万円（前連結会計年の投資活動により使用した資金は２億37百万円）となりました。その主たる要因は、定期預金の預入による支出３億87百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出６億62百万円、その他の投資活動による支出１億54百万円、及び定期預金の払戻による収入４億87百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は21億43百万円（前連結会計年度の財務活動に獲得した資金は22億93百万円）となりました。その主たる要因は、短期借入金の返済による支出13億55百万円、リース債務の返済による支出４億60百万円、社債償還による支出１億20百万円、配当金の支払による支出３億98百万円、シンジケートローン手数料の支払による支出19百万円、及びセールアンドリースバックによる収入２億72百万円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注）１ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

２ キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

３ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払

（１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

（３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

当社グループは中期経営計画「修正飛躍　未来３ヶ年計画」に基づき、今後も収益力の向上に努めてまいります。

中核事業である住宅事業におきましては、「檜四寸・百年住宅　やまとグレートステージ」（1992年に発売した「近代和風やまと」が復活）を2025年５月に発売しました。「やまと５つのこだわり」＋「３つの品質」で住まいの耐久性を高め、３世代にわたって住み続けることが出来る丈夫で長持ち、快適な住まいを提供します。

「やまと５つのこだわり」は、①檜4寸無垢柱、②コンクリート強度30N／㎡の100年基礎、③地震に強い木組剛床、④日本古来の家づくりでも取り入れられた高天井仕様、⑤60年長期保証であります。

また、「３つの品質」は、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」であります。

暮らし方にあわせて選べる仕様を設定し、健康で快適に長く暮らせる高品質・高性能な、環境にやさしい脱炭素社会の住宅づくりをテーマに、成約率の向上等を図ってまいります。

ホテル事業におきましては、「おもてなしの心で、お客様満足を追求し、質の向上と規模拡大を図る」をビジョンとし、オンライントラベルエージェント企画への積極的な参画、SNSでの告知の強化、ホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実行してまいります。

また、新規事業のトランクルーム事業（ハッピーストレージ事業）では、エリアリンク株式会社と業務提携契約を締結し、同社の「パートナー制度」を活用することで、新築注文事業、リフォーム・メンテナンス事業、マンション事業、投資事業に続く、新たな収益の柱として販売促進を図ってまいります。

次期業績予想につきましては、売上高339億20百万円、営業利益15億80百万円、経常利益13億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策のひとつと考えており、安定的な配当の維持を基本に、経営基盤の強化に必要な内部留保の確保などを総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお「取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、連結配当性向30%前後を目安としております。上記の方針に基づき、当期は中間配当金１株につき５円に加え、期末配当金として１株につき６円を予定しております。

次期の配当予想につきましては、上記の方針及び業績予想、財務状況や将来の投資計画・キャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、中間配当金１株につき５円、期末配当金１株につき６円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、また国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。

これによる連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社、主として当社の事業をサポートする連結子会社、独自の事業を展開する連結子会社により構成されており、当社の収益を中心とする「住宅事業」及び「その他事業」、連結子会社の収益を中心とする「ホテル事業」の３つを報告セグメントとしております。

「住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等を行っております。「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。「その他事業」は、太陽光発電事業であり、電力会社への売電を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

　(単位：百万円)

(注) １　セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

※　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

※　全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産（投資有価証券等）及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

２　セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

３　減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

４　2024年４月期より決算期を10月31日から４月30日に変更しております。 これに伴い、当事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日）と比較対象となる2024年４月期は６か月間（2023年11月１日から2024年４月30日）と期間が異なります。

なお、前年同期間（2023年５月１日から2024年４月30日）における各事業の売上高、及びセグメント利益又は損失の金額は以下のとおりです。

売上高

住宅事業35,033百万円、ホテル事業3,572百万円、その他事業152百万円、計38,758百万円となっております。

セグメント利益又は損失

住宅事業2,934百万円、ホテル事業△723百万円、その他事業117百万円、計2,329百万円となっております。

(１株当たり情報)

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)

　当事業年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

５．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

　住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

② 受注状況

当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。

当連結会計年度における受注の状況は、次のとおりであります。

（注）2024年４月期より決算期を10月31日から４月30日に変更しております。 これに伴い、当事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日）と比較対象となる2024年４月期は６か月間（2023年11月１日から2024年４月30日）と期間が異なるため、前年同期比については記載しておりません。

なお、前年同期間（2023年５月１日から2024年４月30日）における各事業の受注高の金額は以下のとおりです。

建築部門21,391百万円、不動産部門3,570百万円、計24,961百万円となっております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

３．2024年４月期より決算期を10月31日から４月30日に変更しております。 これに伴い、当事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日）と比較対象となる2024年４月期は６か月間（2023年11月１日から2024年４月30日）と期間が異なるため、前年同期比については記載しておりません。

なお、前年同期間（2023年５月１日から2024年４月30日）における各事業の販売実績の金額は以下のとおりです。

住宅事業35,033百万円、ホテル事業3,572百万円、その他事業152百万円、計38,758百万円となっております。