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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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(四半期連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の持続的な回復や個人消費の堅調な動きが見られる一方で、中東情勢の緊迫化や中国経済の減速、引き続く円安基調、原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令和7年4月分)について」によると、有効求人倍率は1.26倍となり、前月と同水準で、依然として高い水準にあります。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2026年卒の大卒求人倍率が前年比0.09ポイント減少したものの、1.66倍と、堅調な採用需要が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学4年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」においては、年明け以降も大学4年生(2025年卒)の採用活動を続ける企業の新卒採用需要を捉えつつ、春先から夏にかけてのより早期での大学4年生(2026年卒)の就職活動支援を強化してまいりました。また、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」や子会社のキャンパスサポートの合同企業説明会によって大学3年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造及びサービス間の連携強化に努めてまいりました。さらに、キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学4年生の就職活動支援を拡大させ、キャンパスサポートとのシナジー効果が発揮されています。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、求人数はコロナ禍以前の水準まで回復し、売手市場化が進む中で求職者の集客を強化し、求職者の集客人数は前第1四半期連結累計期間と比較すると増加しており、さらにマーケティング面の施策強化や歩留まりの改善に引き続き努めてまいります。
教育研修サービスにおいては、一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を持つデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れ、第1四半期連結累計期間としては過去最高の研修受注額となりました。
一方で、販売費及び一般管理費は、前第1四半期連結累計期間と比較すると人員強化や賃上げを進めたことによる人件費や、求職者を集めるための集客費が増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高976,289千円(前年同期比5.6%増)、営業損失84,763千円(前年同期は43,038千円の損失)、経常損失90,009千円(前年同期は41,152千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失86,789千円(前年同期は52,398千円の損失)となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBITDAは50,626千円の損失(前年同期は4,306千円の損失)となっております。
(※)EBITDA=税金等調整前四半期(当期)純利益+特別損益+支払利息+減価償却費+のれん償却費
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は416,893千円(前年同期比4.4%増)となり、連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比率は42.7%となっております。
②新卒事業
新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学4年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学3年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は273,071千円(前年同期比8.4%減)となり、連結売上高に占める新卒事業の構成比率は28.0%となっております。
③教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「7つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ&コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。
また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、1年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社3年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
その他の事業としては、適性診断の販売等に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア面談のプラットフォームサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、売上高は286,323千円(前年同期比26.4%増)となり、連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比率は29.3%となっております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,683,316千円となり、前連結会計年度末に比べて220,902千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が66,244千円増加したものの、現金及び預金が269,261千円減少したことによるものであります。固定資産は923,807千円となり、前連結会計年度末に比べて2,823千円減少いたしました。
この結果、総資産は2,607,124千円となり、前連結会計年度末に比べて223,726千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は989,771千円となり、前連結会計年度末に比べて58,806千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が68,088千円減少したことによるものであります。固定負債は779,171千円となり、前連結会計年度末に比べて39,831千円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,768,942千円となり、前連結会計年度末に比べて98,638千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は838,181千円となり、前連結会計年度末に比べて125,088千円減少いたしました。これは主に期末配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純損失86,789千円を計上したことにより、利益剰余金が128,374千円減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結会計期間の業績は、2025年3月14日の「2025年1月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,401,166 |
1,131,905 |
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売掛金及び契約資産 |
390,058 |
456,302 |
|
その他 |
112,993 |
95,108 |
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流動資産合計 |
1,904,218 |
1,683,316 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
141,684 |
142,437 |
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減価償却累計額 |
△60,359 |
△59,896 |
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建物(純額) |
81,324 |
82,541 |
|
工具、器具及び備品 |
72,821 |
69,038 |
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減価償却累計額 |
△58,677 |
△55,818 |
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工具、器具及び備品(純額) |
14,144 |
13,219 |
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有形固定資産合計 |
95,469 |
95,761 |
|
無形固定資産 |
|
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ソフトウエア |
105,084 |
112,961 |
|
特許使用権 |
92,410 |
84,718 |
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のれん |
368,389 |
352,295 |
|
その他 |
76 |
76 |
|
無形固定資産合計 |
565,960 |
550,052 |
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
44,801 |
53,155 |
|
敷金及び保証金 |
71,572 |
70,980 |
|
繰延税金資産 |
44,713 |
45,624 |
|
その他 |
104,114 |
108,233 |
|
投資その他の資産合計 |
265,201 |
277,994 |
|
固定資産合計 |
926,631 |
923,807 |
|
資産合計 |
2,830,850 |
2,607,124 |
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年4月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
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買掛金 |
65,986 |
90,197 |
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未払金 |
228,152 |
247,368 |
|
未払費用 |
103,878 |
89,997 |
|
契約負債 |
106,554 |
131,472 |
|
短期借入金 |
64,000 |
16,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
250,308 |
225,585 |
|
未払法人税等 |
70,249 |
2,160 |
|
返金負債 |
24,723 |
29,639 |
|
賞与引当金 |
48,485 |
93,323 |
|
その他 |
86,239 |
64,027 |
|
流動負債合計 |
1,048,577 |
989,771 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
738,048 |
698,360 |
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退職給付に係る負債 |
33,635 |
35,248 |
|
役員退職慰労引当金 |
20,000 |
20,000 |
|
その他 |
27,319 |
25,562 |
|
固定負債合計 |
819,003 |
779,171 |
|
負債合計 |
1,867,580 |
1,768,942 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
262,296 |
262,296 |
|
資本剰余金 |
280,357 |
280,358 |
|
利益剰余金 |
447,740 |
319,366 |
|
自己株式 |
△8,553 |
△8,553 |
|
株主資本合計 |
981,842 |
853,468 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
678 |
244 |
|
為替換算調整勘定 |
△9,296 |
△6,082 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△8,617 |
△5,838 |
|
新株予約権 |
202 |
202 |
|
非支配株主持分 |
△10,157 |
△9,651 |
|
純資産合計 |
963,269 |
838,181 |
|
負債純資産合計 |
2,830,850 |
2,607,124 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年4月30日) |
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売上高 |
924,153 |
976,289 |
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売上原価 |
115,383 |
152,384 |
|
売上総利益 |
808,769 |
823,904 |
|
販売費及び一般管理費 |
851,808 |
908,668 |
|
営業損失(△) |
△43,038 |
△84,763 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
628 |
|
為替差益 |
3,350 |
5 |
|
その他 |
233 |
1,966 |
|
営業外収益合計 |
3,587 |
2,601 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,670 |
3,098 |
|
為替差損 |
- |
4,692 |
|
その他 |
31 |
56 |
|
営業外費用合計 |
1,702 |
7,846 |
|
経常損失(△) |
△41,152 |
△90,009 |
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
45 |
- |
|
特別損失合計 |
45 |
- |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△41,198 |
△90,009 |
|
法人税等 |
11,200 |
△3,220 |
|
四半期純損失(△) |
△52,398 |
△86,789 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△52,398 |
△86,789 |
|
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|
(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年4月30日) |
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四半期純損失(△) |
△52,398 |
△86,789 |
|
その他の包括利益 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
278 |
△434 |
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為替換算調整勘定 |
△1,308 |
△6,404 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,029 |
△6,839 |
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四半期包括利益 |
△53,428 |
△93,628 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△53,006 |
△92,710 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△421 |
△918 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2025年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年4月30日) |
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当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
690,000千円 |
690,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
690,000 |
690,000 |
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年4月30日) |
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販売促進費 |
164,946千円 |
181,866千円 |
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給与及び手当 |
292,620 |
314,162 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年4月30日) |
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減価償却費 |
19,083千円 |
20,191千円 |
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のれん償却費 |
16,093千円 |
16,093千円 |
【セグメント情報】
当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(香港子会社の解散、清算及び債権放棄)
当社は、2025年5月20日開催の取締役会において、当社連結子会社の杰意可有限公司の解散、清算及び債権放棄について決議いたしました。
1. 解散・清算・債権放棄の理由
持株会社である杰意可有限公司を通した上海子会社への出資を直接出資に切り替えるため
2. 解散・清算・債権放棄した子会社の概要
(1)名称:杰意可有限公司
(2)所在地:香港九龍尖沙咀加連威老道2-6號 愛賓商業大廈9樓 905室
(3)代表者の役職・氏名:董事長 佐藤 剛志
(4)事業内容:持株会社
(5)資本金:100,000円
(6)設立年月:2013年2月
(7)大株主及び持株比率:株式会社ジェイック 100%
3. 解散・清算・債権放棄の日
2025年5月20日
4. 今後の見通し
本貸付金債権の放棄によって杰意可有限公司には債務免除益が発生いたしますが、連結決算においては内部取引の債権放棄損と相殺消去されるため、当社連結業績への影響はありません。