１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２
(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………３
(3) キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………４
(4) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
(1) 要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………５
(2) 要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………７
（要約中間連結損益計算書） …………………………………………………………………………………７
（要約中間連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………８
(3) 要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………９
(4) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
(5) 要約中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は国内消費の回復基調が継続し、企業における賃上げや価格転嫁の動きも広がるなど、経済活動は安定的に推移しております。特に、サービス業を中心に需要の堅調さが見られ、当社グループが属する美容業界においても消費意欲の回復傾向が継続しております。
一方で、ロシア・ウクライナ情勢およびイスラエル・パレスチナ問題の長期化に伴う国際情勢の不安定さに加え、円安の影響による原材料価格やエネルギーコストの高止まりが続き、企業のコスト負担は引き続いて高い水準にあります。また、生活消費財に関するインフレ懸念により消費者の購買行動に慎重な姿勢がみられる可能性もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
(売上収益、売上原価、売上総利益)
売上収益は、直営及びフランチャイズ店舗の新規出店に伴う店舗数の増加が主因で、前中間連結会計期間比485百万円増加し、9,230百万円(前年同期比5.5％増)となりました。前中間連結会計期間比で直営美容室運営事業が284百万円、フランチャイズ事業の売上収益が126百万円の増収、インテリアデザイン事業が35百万円の減収となりました。
売上原価については、直営店舗の新規出店に伴う店舗数の増加が主因で、前中間連結会計期間比で261百万円の増加となり、4,846百万円(同5.7％増)となりました。
この結果、売上総利益は前中間連結会計期間比223百万円増加し、4,384百万円(同5.4％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益)
販売費及び一般管理費は、直営店舗の新規出店に伴う固定費の増加や、事業拡大に伴う人員の増加等により前中間連結会計期間比で239百万円増加し、3,618百万円(同7.1％増)となりました。
その他収益は、前中間連結会計期間比で32百万円増加し、66百万円(同98.2％増)となりました。
その他費用は、前中間連結会計期間比で５百万円増加し、18百万円(同39.8％増)となりました。
この結果、営業利益は前中間連結会計期間比で11百万円増加し、813百万円(同1.4％増)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前中間利益)
金融収益は、前中間連結会計期間比で６百万円減少し、１百万円(同83.7％減)となりました。
金融費用は、前中間連結会計期間比で７百万円増加し、92百万円(同9.4％増)となりました。
この結果、税引前中間利益は前中間連結会計期間比で２百万円減少し、722百万円(同0.4％減)となりました。
(法人所得税費用、中間利益)
法人所得税費用は、前中間連結会計期間比23百万円増加し、245百万円(同10.5％増)となりました。
中間利益は、前中間連結会計期間比で26百万円減少し、この結果、中間利益は476百万円(同5.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(直営美容室運営事業)
直営美容室運営事業につきましては、直営店舗の新規出店により、美容サービス収益が増加した一方で、インフレによるコスト増の影響を受けました。この結果、売上収益は7,515百万円(同3.9％増)、外部収益は7,515百万円(同3.9％増)、セグメント損失は20百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益20百万円)となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店により、ロイヤリティー収益が増加いたしました。この結果、売上収益は1,434百万円(同9.7％増)、外部収益は886百万円(同14.8％増)、セグメント利益は549百万円(同3.9％増)となりました。
(インテリアデザイン事業)
インテリアデザイン事業につきましては、他業種向けの売上が増加した一方で、直営店舗及びフランチャイズ店舗向けの売上が前年比減少いたしました。この結果、売上収益は1,035百万円(同3.3％減)、外部収益は828百万円(同11.7％増)、セグメント利益は20百万円(同41.9％減)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し、4,609百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加441百万円、営業債権及びその他の債権の増加89百万円、棚卸資産の増加18百万円、その他の流動資産の増加34百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、20,652百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少63百万円、使用権資産の減少８百万円、無形資産の減少23百万円、その他の金融資産(非流動)の増加25百万円等によるものであります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、25,261百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、5,424百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の減少110百万円、契約負債の減少55百万円、借入金(流動)の増加205百万円、リース負債(流動)の増加43百万円、納付等に伴う未払法人所得税等の減少30百万円、消費税納付及び賞与の支払等に伴うその他の流動負債の減少217百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、11,258百万円となりました。これは主として、借入金(非流動)の増加610百万円、リース負債(非流動)の減少52百万円、引当金(非流動)の増加14百万円等によるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、16,682百万円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、8,578百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する中間利益による利益剰余金の増加476百万円と配当に伴う利益剰余金の減少397百万円との差額による利益剰余金の増加79百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、2,683百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,040百万円(前年同期は1,651百万円の増加)となりました。これは主に増加要因として税引前中間利益722百万円(前年同期比２百万円の減少)、減価償却費及び償却費1,149百万円(前年同期比64百万円の増加)、金融収益及び金融費用91百万円(前年同期比14百万円の増加)等に対し、固定資産除売却益22百万円(前年同期比24百万円の増加)、営業債権及びその他の債権の増加89百万円(前年同期比11百万円の増加)、棚卸資産の増加18百万円(前年同期比35百万円の減少)、営業債務及びその他の債務の減少119百万円(前年同期比194百万円の減少)、契約負債の減少55百万円(前年同期比68百万円の減少)、利息の支払額75百万円(前年同期比10百万円の増加)、法人所得税の支払額259百万円(前年同期比151百万円の減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は169百万円(前年同期は409百万円の減少)となりました。これは主に増加要因として、有形固定資産の売却による収入40百万円(前年同期比29百万円の増加)等に対し、有形固定資産の取得による支出166百万円(前年同期比211百万円の減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は425百万円(前年同期は1,577百万円の減少)となりました。これは主に増加要因として、短期借入金の純増額200百万円(前年同期比303百万円の増加)、長期借入れによる収入1,500百万円(前年同期比で変動なし)に対し、長期借入金の返済による支出880百万円(前年同期比35百万円の増加)、リース負債の返済による支出863百万円(前年同期比55百万円の増加)、配当金の支払額397百万円(前年同期25百万円の減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。
2024年12月13日付で公表いたしました2025年10月期通期業績予想に変更はありません。2025年10月期においては、各セグメントの業績がいずれも堅調に推移すると見込んでおります。なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約中間連結財政状態計算書
(2) 要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
（要約中間連結損益計算書）
（要約中間連結包括利益計算書）
(3) 要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つを報告セグメントとしております。
直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。
フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟店に対して、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行っております。
インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
（１株当たり情報）
(中間連結会計期間)
（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2025年５月21日開催の取締役会において、株式会社estの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、2025年５月22日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2025年６月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社est
事業の内容 ：美容室の運営（直営13店舗、フランチャイズ６店舗/５オーナー）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループはこれまで1,000店舗（フランチャイズ店舗を含む）を超える美容室の展開を実現してまいりました。その過程で培った店舗運営ノウハウを元に、今後は外部の美容室との資本提携を増やすことで企業価値向上を図ってまいります。本株式譲受はその足掛かりとなるものであります。
(3) 企業結合日
2025年６月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 24百万円
４．発生したのれんの金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。