○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	５
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	５
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	７
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	11
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	13
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	14
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（非金融資産の減損） ………………………………………………………………………………………………	17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（非継続事業） ………………………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政策金利の引き上げや大企業を中心とした賃金の上昇は継続し、景気回復の兆しも見られるものの、一方では各種生活必需品、とりわけ米価に代表される急激な物価上昇や、欧米では新政権の発足に伴う関税政策などによる海外景気の下振れリスクなど、引き続き先行き不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2024年の広告費は3兆6,517億円（前年比9.6％増加）となり、一貫して成長を続けている結果、2023年に続きマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）を上回りました。（出所：株式会社電通「2024年日本の広告費」）

このような事業環境のもと、当社グループはメディア事業を中心に事業を展開しており、当該事業においては主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しております。また、メディア事業に加えて、弁護士・公認会計士といった士業人材や管理部門人材を対象とする人材紹介サービスを提供するHR事業や、弁護士に依頼する際の費用の一部を補償対象とする弁護士費用保険を販売する保険事業を展開しております。

主要事業であるメディア事業において、リーガルメディアでは、新規顧客開拓を推し進めるとともに、解約率の引き下げ並びに既存顧客からの追加受注に注力するなどした結果、2025年４月における掲載枠数（注１）は3,414枠（前年同月比29.9％増加）、掲載顧客数（注２）は1,191件（前年同月比13.1％増加）となり、順調に伸長しております。

（注１）掲載枠数とは、掲載延べ数であり、同一顧客が複数の広告枠掲載を行う場合は複数カウントを行って

　　　　おります。

（注２）掲載顧客数とは、広告枠の掲載を行っている顧客の実数であります。

また、派生メディアにおいては、企業の採用意欲の高まりが継続していることや、積極的な広告出稿等から転職メディア「キャリズム」の案件数が増加し、当中間連結会計期間における問合せ数は56,773件（前年同期比32.7％増加）となり、引き続き高水準を維持しております。

なお、保険事業については、より成長性が期待できる法人向け保険に注力する方針であり、現在保険事業のリソースを法人保険の商品開発に投下しており、これまで販売してきた個人向け保険は新規の販売を終了し、保険事業の顧客数は微減で推移しております。

以上の結果、国際会計基準（IFRS）に準拠した当中間連結会計期間の業績は、売上収益は3,343,900千円（前年同期比59.0％増）、営業利益は850,939千円（前年同期は569千円の利益）、税引前中間利益は847,423千円（前年同期は4,839千円の損失）、中間利益は553,300千円（前年同期は90,071千円の損失）、親会社の所有者に帰属する中間利益は602,869千円（前年同期は124,497千円の損失）となりました。

当社は、2025年４月30日に株式会社ヒトタス（以下、ヒトタス）の全株式を同社代表取締役の鈴木輝氏（以下、鈴木氏）に譲渡しました。これにより、HR事業のうちヒトタスが営む人材派遣事業は非継続事業に分類され、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における売上収益、親会社の所有者に帰属する中間利益を除く各段階の利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。

当社は2025年10月期に売上収益55億円、営業利益11億円の達成を主な目標とする中期経営計画を策定しており、そのための施策として前期、前々期の２カ年については中長期的な成長のための投資を積極化させる「成長投資期間」と位置付ける一方、当連結会計年度については大幅な投資は抑制し、通常程度のコストコントロール下で実態の利益水準をお示しする「利益創出期間」と位置付けております。そのため、当中間連結会計期間の各段階利益に関しては前年同期比で大幅に伸長しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。売上収益はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

［メディア事業］

リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加に加えて、新たなユーザーの獲得に向けた施策検討を行うとともに、前期より徐々に拡大してきた高価格商品の販売が好調に推移いたしました。また、派生メディアにおいては、企業の採用意欲の高まりが継続していることや積極的な広告出稿といった背景に加えて、送客の質や量が評価されていることも起因し、転職メディア「キャリズム」の案件数が大幅に増加いたしました。なお、派生メディアは主に転職メディア「キャリズム」が同事業の大半の収益を占めております。以上の結果、売上収益は3,122,990千円（前年同期比58.6％増）、セグメント利益は1,063,136千円（同188.7％増）となりました。

なお、リーガルメディアの売上収益は1,878,051千円（同78.7％増）、営業利益は777,428千円（同159.2％増）となりました。また、派生メディアの売上収益は1,244,939千円（同35.6％増）、営業利益は285,708千円（同318.1％増）となりました。

［HR事業］

人材紹介に関しては、今期は効率性を重視した体制により売上収益の拡大と黒字化を目指して取り組んでおります。以上の結果、売上収益は185,268千円（前年同期比92.7％増）、セグメント利益は62,502千円（前年同期は80,683千円の損失）となりました。

なお、前述のとおりヒトタスが営む人材派遣事業は非継続事業に分類され、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における売上収益、セグメント利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。

［保険事業］

株式会社アシロ少額短期保険が営む保険事業は、これまで既存商品の拡販に注力しておりましたが、前期より主に新商品の開発に注力しており、商品開発等今後の成長に向けた準備を行っております。以上の結果、売上収益は35,641千円（前年同期比4.9％減）、セグメント損益は47,512千円の損失（前年同期は101,261千円の損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産

当中間連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ549,658千円増加し2,975,382千円となりました。これは主に現金及び現金同等物が359,304千円、売上債権及びその他の債権が180,256千円増加したことによります。

当中間連結会計期間末の非流動資産は、前期末に比べ93,937千円減少し1,541,875千円となりました。これは主にその他の金融資産が23,399千円増加し、使用権資産が106,411千円減少したことによります。

この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、4,517,257千円となりました。

②負債

当中間連結会計期間末の流動負債は、前期末に比べ187,642千円増加し1,477,140千円となりました。これは主に未払法人所得税が99,223千円、仕入債務及びその他の債務が112,711千円、それぞれ増加したことによります。

当中間連結会計期間末の非流動負債は、前期末に比べ168,349千円減少し307,637千円となりました。これは主に社債及び借入金が63,703千円、リース負債が53,992千円それぞれ減少したことによります。

この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、1,784,777千円となりました。

③資本

当中間連結会計期間末における資本合計は、前期末に比べ436,429千円増加し2,732,480千円となりました。これは主に中間利益の計上により利益剰余金が602,869千円増加、期末配当の実施等により資本剰余金が184,973千円減少したことによります。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ359,304千円増加し、1,955,775千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは704,650千円の資金流入(前年同期は228,060千円の資金流入)となりました。これは主に、増加要因として税引前中間利益の計上847,423千円、仕入債務及びその他の債務の増加126,580千円、減価償却費及び償却費の計上78,717千円、減少要因として売上債権及びその他の債権の増加198,342千円、法人所得税の支払額177,338千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは45,869千円の資金流出(同4,896千円の資金流出)となりました。これは主に、増加要因として子会社（ヒトタス）の売却による収入14,715千円、減少要因として、貸付けによる支出43,963千円、無形資産の取得による支出14,400千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは299,477千円の資金流出(同213,715千円の資金流出)となりました。これは主に、減少要因として配当金の支払による支出175,592千円、リース負債の返済による支出51,207千円、長期借入金の返済による支出48,838千円、社債の償還による支出35,000千円によるものであります。

(参考情報)

当社グループは、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDA及び調整後EBITDAを経営成績に関する参考指標として公表することとしました。EBITDAは、営業利益から非資金費用項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。また、調整後EBITDAは、EBITDAからIFRS適用に伴う非資金費用項目(株式報酬費用、使用権資産の償却費等)の影響を除外しております。

EBITDA及び調整後EBITDAの計算式及び算出方法は次のとおりであります。

・EBITDA =営業利益+減価償却費及び償却費-その他の収益 +その他の費用

・調整後EBITDA =EBITDA ±IFRS適用に伴う非資金費用項目

なお、前述のとおりヒトタスが営む人材派遣事業は非継続事業に分類され、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるEBITDA及び調整後EBITDA、並びにそれらを算出するための各金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間（自　2023年11月１日至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間（自　2024年11月１日至　2025年４月30日）
財務諸表における営業利益（△損失）	569	850,939
＋減価償却費及び償却費	77,878	78,618
－その他の収益	△19,889	△6,719
＋その他の費用	203,460	471
小計	261,448	72,370
EBITDA	262,017	923,308
＋有給休暇引当金繰入額	6,028	5,299
＋株式報酬費用	5,940	7,759
＋敷金の計上額の調整	133	267
－使用権資産償却費の調整	△55,977	△55,749
小計	△43,877	△42,424
調整後EBITDA	218,140	880,884

(注)千円未満は四捨五入して記載しております。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年10月期の業績予想につきましては、2024年12月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	1,596,471	1,955,775
売上債権及びその他の債権	785,135	965,390
その他の流動資産	44,118	50,392
その他の金融資産	－	3,825
流動資産合計	2,425,724	2,975,382
非流動資産
有形固定資産	79,714	62,887
使用権資産	204,241	97,829
のれん	1,138,725	1,138,725
無形資産	16,709	14,363
その他の金融資産	120,882	144,281
繰延税金資産	75,023	75,315
その他の非流動資産	517	8,475
非流動資産合計	1,635,812	1,541,875
資産合計	4,061,536	4,517,257

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	557,773	670,484
社債及び借入金	149,362	130,410
保険契約負債	39,345	42,646
未払法人所得税	177,338	276,561
リース負債	103,801	106,586
その他の金融負債	70,452	60,966
その他の流動負債	191,427	189,487
流動負債合計	1,289,498	1,477,140
非流動負債
社債及び借入金	343,471	279,768
リース負債	81,861	27,869
その他の金融負債	5	－
引当金	50,649	－
非流動負債合計	475,986	307,637
負債合計	1,765,484	1,784,777
資本
資本金	610,556	610,556
資本剰余金	870,381	685,408
利益剰余金	865,319	1,468,188
自己株式	△70,333	△62,043
その他の資本の構成要素	1,207	1,211
親会社の所有者に帰属する持分合計	2,277,131	2,703,320
非支配持分	18,920	29,160
資本合計	2,296,051	2,732,480
負債及び資本合計	4,061,536	4,517,257

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)
継続事業
売上収益	2,102,912	3,343,900
売上原価	1,351,403	1,943,473
売上総利益	751,509	1,400,427
販売費及び一般管理費	567,370	555,737
その他の収益	19,889	6,719
その他の費用	203,460	471
営業利益	569	850,939
金融収益	127	795
金融費用	5,534	4,310
税引前中間利益（△損失）	△4,839	847,423
法人所得税費用	85,232	294,123
継続事業からの中間利益（△損失）	△90,071	553,300
非継続事業
非継続事業からの中間利益（△損失）	△41,943	39,944
中間利益（△損失）	△132,013	593,244

中間利益（△損失）の帰属
親会社の所有者	△124,497	602,869
非支配持分	△7,516	△9,625
中間利益（△損失）	△132,013	593,244

１株当たり中間利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業	△11.41	77.33
非継続事業	△5.80	5.49
合計	△17.21	82.81
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業	△11.41	76.73
非継続事業	△5.80	5.44
合計	△17.21	82.18

（要約四半期連結損益計算書）

　第２四半期連結会計期間

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2024年２月１日　至　2024年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年４月30日)
継続事業
売上収益		1,142,005	1,808,726
売上原価		717,808	1,089,743
売上総利益		424,197	718,983
販売費及び一般管理費		287,007	275,738
その他の収益		11,416	3,303
その他の費用		66,911	271
営業利益		81,696	446,277
金融収益		66	733
金融費用		2,675	2,114
税引前四半期利益		79,087	444,897
法人所得税費用		58,671	155,458
継続事業からの四半期利益		20,415	289,439
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失）		△19,503	39,006
四半期利益		912	328,445

四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,967	334,366
非支配持分		△3,055	△5,921
四半期利益		912	328,445

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）(円)
継続事業		3.24	40.56
非継続事業		△2.69	5.36
合計		0.55	45.92
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）(円)
継続事業		3.23	40.21
非継続事業		△2.69	5.31
合計		0.55	45.52

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)
中間利益（△損失）	△132,013	593,244
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分	77	4
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	77	4
その他の包括利益合計	77	4
中間包括利益	△131,937	593,248

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	△124,421	602,872
非支配持分	△7,516	△9,625
中間包括利益	△131,937	593,248

（要約四半期連結包括利益計算書）

　第２四半期連結会計期間

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　2024年２月１日　至　2024年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年４月30日)
四半期利益	912	328,445
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分	52	1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	52	1
その他の包括利益合計	52	1
四半期包括利益	964	328,445

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	4,019	334,366
非支配持分	△3,055	△5,921
四半期包括利益	964	328,445

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自 2023年11月１日　至 2024年４月30日)

					（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権
2023年11月１日時点の残高	608,453	963,797	723,159	△81,338	3,251
中間利益（△損失）	－	－	△124,497	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－
中間包括利益合計	－	－	△124,497	－	－
譲渡制限付株式報酬	－	5,940	－	－	－
自己株式の処分	－	△11,006	－	11,006	－
剰余金の配当	－	△98,424	－	－	－
新株予約権の失効	－	28	－	－	△28
連結子会社の増資に伴う持分の変動	－	△2	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△103,464	－	11,006	△28
2024年４月30日時点の残高	608,453	860,333	598,661	△70,333	3,223

		（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	親会社の所有者に帰属する持分
2023年11月１日時点の残高	△112	3,139	2,217,209	10,241	2,227,450
中間利益（△損失）	－	－	△124,497	△7,516	△132,013
その他の包括利益	77	77	77	－	77
中間包括利益合計	77	77	△124,421	△7,516	△131,937
譲渡制限付株式報酬	－	－	5,940	－	5,940
自己株式の処分	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△98,424	－	△98,424
新株予約権の失効	－	△28	－	－	－
連結子会社の増資に伴う持分の変動	－	－	△2	22,843	22,841
所有者との取引額等合計	－	△28	△92,486	22,843	△69,643
2024年４月30日時点の残高	△35	3,188	2,000,302	25,568	2,025,871

当中間連結会計期間(自 2024年11月１日　至 2025年４月30日)

					（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権
2024年11月１日時点の残高	610,556	870,381	865,319	△70,333	1,211
中間利益（△損失）	－	－	602,869	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－
中間包括利益合計	－	－	602,869	－	－
譲渡制限付株式報酬	－	7,759	－	－	－
自己株式の処分	－	△8,290	－	8,290	－
剰余金の配当	－	△175,978	－	－	－
連結子会社の増資に伴う持分の変動	－	△8,463	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△184,973	－	8,290	－
2025年４月30日時点の残高	610,556	685,408	1,468,188	△62,043	1,211

		（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	親会社の所有者に帰属する持分
2024年11月１日時点の残高	△4	1,207	2,277,131	18,920	2,296,051
中間利益（△損失）	－	－	602,869	△9,625	593,244
その他の包括利益	4	4	4	－	4
中間包括利益合計	4	4	602,872	△9,625	593,248
譲渡制限付株式報酬	－	－	7,759	－	7,759
自己株式の処分	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△175,978	－	△175,978
連結子会社の増資に伴う持分の変動	－	－	△8,463	19,865	11,401
所有者との取引額等合計	－	－	△176,683	19,865	△156,818
2025年４月30日時点の残高	－	1,211	2,703,320	29,160	2,732,480

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益（△損失）	△4,839	847,423
非継続事業からの税引前利益（△損失）	△41,943	24,721
減価償却費及び償却費	77,988	78,717
非金融資産の減損損失	203,460	－
固定資産除却損	－	271
関係会社株式売却益	－	△16,883
金融収益	△128	△822
金融費用	5,534	4,310
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	△159,644	△198,342
その他の流動資産の増減額(△は増加)	34,438	△4,653
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	53,658	126,580
保険契約負債の増減額(△は減少)	△7,630	3,301
その他の流動負債の増減額(△は減少)	36,908	11,372
その他の金融負債の増減額(△は減少)	12,107	161
株式報酬費用	5,940	7,759
その他	△2,654	446
小計	213,196	884,361
利息の受取額	6	701
利息の支払額	△3,509	△3,074
法人所得税の支払額	－	△177,338
法人所得税の還付額	18,368	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	228,060	704,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,796	△1,689
無形資産の取得による支出	－	△14,400
敷金及び保証金の差入による支出	△100	△907
敷金及び保証金の回収による収入	－	376
貸付けによる支出	－	△43,963
子会社の売却による収入	－	14,715
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,896	△45,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分からの払込による収入	22,841	11,401
配当金の支払いによる支出	△97,868	△175,592
長期借入金の返済による支出	△52,788	△48,838
社債の償還による支出	△35,000	△35,000
リース負債の返済による支出	△50,603	△51,207
その他	△297	△240
財務活動によるキャッシュ・フロー	△213,715	△299,477
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	9,449	359,304
現金及び現金同等物の期首残高	1,225,953	1,596,471
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,235,402	1,955,775

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、複数のメディアサイトの運営及びHR事業、保険事業等を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「メディア事業」、「HR事業」、「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。

「メディア事業」は、「ベンナビシリーズ」を中心としたリーガルメディアと、転職メディア「キャリズム」等の派生メディアの運営を行っております。

「HR事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を行っております。

「保険事業」は、弁護士費用保険の販売等を行っております。

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、ヒトタスの全株式を鈴木氏に譲渡すること、並びに鈴木氏に対してヒトタスの株式取得資金の一部を当社より貸付けることを決議し、2025年４月30日にヒトタスの全株式を鈴木氏に譲渡しました。これによりHR事業のうちヒトタスが営む人材派遣事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。なお、詳細は、「２.要約中間連結財務諸表及び主な注記（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項（非継続事業）」に記載しております。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注１）	連結
	メディア事業	HR事業	保険事業	計	調整額（注１）	連結
売上収益
外部収益	1,969,296	96,153	37,463	2,102,912	－	2,102,912
セグメント間収益	1,170	2,496	－	3,666	△3,666	－
合計	1,970,466	98,649	37,463	2,106,578	△3,666	2,102,912
セグメント利益又は損失（損失は△）	368,231	△80,683	△101,261	186,286	△185,718	569
金融収益	－	－	－	－	－	127
金融費用	－	－	－	－	－	5,534
税引前中間損失	－	－	－	－	－	△4,839
その他の項目
非金融資産の減損損失（注２）	136,549	－	66,911	203,460	－	203,460

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．非金融資産の減損損失の詳細については、「２.要約中間連結財務諸表及び主な注記（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項（非金融資産の減損）」に記載しております。

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）	連結
	メディア事業	HR事業	保険事業	計	調整額（注）	連結
売上収益
外部収益	3,122,990	185,268	35,641	3,343,900	－	3,343,900
セグメント間収益	882	1,500	－	2,382	△2,382	－
合計	3,123,872	186,768	35,641	3,346,282	△2,382	3,343,900
セグメント利益又は損失（損失は△）	1,063,136	62,502	△47,512	1,078,126	△227,187	850,939
金融収益	－	－	－	－	－	795
金融費用	－	－	－	－	－	4,310
税引前中間利益	－	－	－	－	－	847,423

（注）セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注１）	連結
	メディア事業	HR事業	保険事業	計	調整額（注１）	連結
売上収益
外部収益	1,070,389	52,429	19,188	1,142,005	－	1,142,005
セグメント間収益	519	2,496	－	3,015	△3,015	－
合計	1,070,908	54,925	19,188	1,145,021	△3,015	1,142,005
セグメント利益又は損失（損失は△）	275,876	△23,546	△81,185	171,144	△89,449	81,696
金融収益	－	－	－	－	－	66
金融費用	－	－	－	－	－	2,675
税引前中間損失	－	－	－	－	－	79,087
その他の項目
非金融資産の減損損失（注２）	－	－	66,911	66,911	－	66,911

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．非金融資産の減損損失の詳細については、「２.要約中間連結財務諸表及び主な注記（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項（非金融資産の減損）」に記載しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）	連結
	メディア事業	HR事業	保険事業	計	調整額（注）	連結
売上収益
外部収益	1,692,569	98,630	17,527	1,808,726	－	1,808,726
セグメント間収益	384	1,500	－	1,884	△1,884	－
合計	1,692,953	100,130	17,527	1,810,610	△1,884	1,808,726
セグメント利益又は損失（損失は△）	558,155	30,321	△30,313	558,163	△111,886	446,277
金融収益	－	－	－	－	－	733
金融費用	－	－	－	－	－	2,114
税引前中間利益	－	－	－	－	－	444,897

（注）セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（非金融資産の減損）

(1）資金生成単位

　当社グループでは、資金生成単位として他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。のれんについては、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。

(2）減損損失

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。なお、減損損失のセグメント別内訳は、「２.要約中間連結財務諸表及び主な注記（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載しております。

（単位：千円）

種類	セグメント	前中間連結会計期間（自　2023年11月１日至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間（自　2024年11月１日至　2025年４月30日）
のれん	メディア事業	136,549	－
のれん	保険事業	64,930	－
使用権資産	保険事業	1,982	－

前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

　メディア事業におけるのれんは、当社が2023年３月に株式会社ビッコレの全株式を取得して子会社化したことで生じたものであり、136,549千円ののれんを計上しておりました。なお、株式会社ビッコレは2023年6月に当社へ吸収合併されております。ビッコレ関連事業は利益面においては買収時の事業計画を上回って推移をしておりましたが、直近において従来の主要送客先にて広告費の大幅な絞り込みがあり送客先の変更を余儀なくされ、代替の送客先においては送客条件が大幅に悪化し、成長路線への回帰には追加的なコストと時間が必要となると判断したことから、経営資源を最適化すべく同事業は非注力とする方針に転換しました。当該事象により減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、のれん136,549千円の全額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。また、減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

　保険事業におけるのれんは、当社が2022年４月に株式会社アシロ少額短期保険の株式を取得して子会社化したことで生じたものであり、当初163,265千円ののれんを計上しておりました。その後、買収時に想定していた当初の計画よりも保有契約件数の積み上げの進捗が鈍い状況を踏まえ、前連結会計年度末にのれんの一部である98,335千円を減損損失として計上いたしました。当期においてはウェブマーケティングに加えて代理店経由の販売にも取り組んでおりましたが、投資対効果の目立った改善には至っておらず、また既存商品の販促に向けた投資を抑制するとともに、新規商品の開発を推進する事業運営方針の変更を決定しました。当該事象により減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、のれんの全額となる64,930千円及び保険事業における使用権資産の残高1,982千円を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。また、減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前中間連結会計期間（自　2023年11月１日至　2024年４月30日）	当中間連結会計期間（自　2024年11月１日至　2025年４月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（△損失）（千円）	△124,497	602,869
継続事業	△82,555	562,925
非継続事業	△41,943	39,944
希薄化に伴う中間利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（△損失）（千円）	△124,497	602,869
継続事業	△82,555	562,925
非継続事業	△41,943	39,944
加重平均普通株式数（株）	7,235,564	7,279,915
新株予約権による増加（株）	－	56,165
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	7,235,564	7,336,080
基本的１株当たり中間利益（△損失）（円）	△17.21	82.81
継続事業	△11.41	77.33
非継続事業	△5.80	5.49
希薄化後１株当たり中間利益（△損失）（円）	△17.21	82.18
継続事業	△11.41	76.73
非継続事業	△5.80	5.44
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第２回新株予約権新株予約権の数 110個（普通株式 33,000株）第４回新株予約権新株予約権の数 1,530個（普通株式153,000株）	－

（注）前中間連結会計期間における希薄化後１株当たり中間損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間損失と同額であります。

	前第２四半期連結会計期間（自　2024年２月１日至　2024年４月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2025年２月１日至　2025年４月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（千円）	3,967	334,366
継続事業	23,470	295,360
非継続事業	△19,503	39,006
希薄化に伴う四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（千円）	3,967	334,366
継続事業	23,470	295,360
非継続事業	△19,503	39,006
加重平均普通株式数（株）	7,239,446	7,282,058
新株予約権による増加（株）	26,717	63,593
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）	7,266,164	7,345,651
基本的１株当たり四半期利益（円）	0.55	45.92
継続事業	3.24	40.56
非継続事業	△2.69	5.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	0.55	45.52
継続事業	3.23	40.21
非継続事業	△2.69	5.31
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権新株予約権の数 1,530個（普通株式153,000株）	－

	前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日至 2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日至 2025年４月30日)
非継続事業
収益（注）	26,017	107,980
費用	67,960	83,260
非継続事業からの税引前中間利益（△損失）	△41,943	24,721
法人所得税費用（注）	－	△15,223
非継続事業からの中間利益（△損失）	△41,943	39,944

	前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日至 2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日至 2025年４月30日)
非継続事業のキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△40,617	6,260
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	△6,159
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	△30,030
非継続事業のキャッシュ・フロー純額	△40,617	△29,930

（重要な後発事象）