当社は、社会基盤整備の一翼を担う企業としての自覚と責任を持ち、透明性・健全性の高い信頼される経営を行うことで企業価値の向上
を目指すことを重要な経営課題と考えております。
　そのために、経営監視機能の充実を図り、経営者並びに従業員の責任を明確にし、適時適切な情報開示を行い、経営環境の変化に迅速
に対応できる体制を構築するなど、コーポレートガバナンスの充実を進めてまいります。

【補充原則１－２－４】
　当社は、議決権の電子行使を採用しておりますが、現在の当社の株主構成は、機関投資家及び海外投資家の比率等が比較的低いため、議決権電子行使プラットフォームを採用しておりません。議決権電子行使プラットフォームの採用ならびに招集通知の英訳については、今後の課題として検討してまいります。

【補充原則２－４－１】
　当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等の多様性を確保するよう努めており、女性管理職登用の目標設定を開示しております。外国人・中途採用者の具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

【補充原則３－１－２】
　当社は、決算短信を英文にて開示しております。今後、段階的に英文での情報開示・提供を拡大していくよう検討してまいります。

【補充原則４－３－３】
　当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。最高経営責任者である社長の解任に関する事項についても、審議し、取締役会へ答申を行ってまいります。

【補充原則４－１１－３】
　当社は、取締役会の実効性に関するアンケート結果に基づき、取締役に対する教育研修の機会の充実を図ることとし、定期的に外部講師による役員研修会を実施しております。
　今後も取締役会の実効性のあり方の検討を行い、取締役会の実効性向上に努め、開示してまいります。

【原則１－４．いわゆる政策保有株式】
　取引先との関係構築・維持・強化を図ることは事業活動上、重要であると考えており、当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断できる場合は、他社の株式を保有する方針であり、その内容は、定期的に経営会議で検証しております。経営会議においては、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえて、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と判断しており、取締役会に報告しております。
　議決権の行使は、全ての政策保有株式について行うことを基本としており、当該企業の経営状況・取引関係等を総合的に勘案の上、議案ごとに適切に対応しております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　取締役が、会社及び取締役が実質的に支配する法人との間で利益相反となる取引を行う場合には、法令に基づき取締役会の決議をもって決定する旨を取締役会規則で定めております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、確定給付企業年金制度を採用しており、企業年金の積立金の運用に当たっては、規約に基づいた運用を行っております。
具体的には、運用に関する基本方針のもと、必要な運用目標を達成するために資産構成割合を定めるとともに、最適な運用受託機関を決定しております。
　運用受託機関に対しては、企業年金の運用にかかる担当部署が、運用実績及び利益相反や議決権行使に関する適切なモニタリングを実施しております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（１） 橋梁事業・鉄骨事業・環境事業といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事する企業として、
　　　　　　　　　　　　　　　『 高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する 』
　　　という経営理念を掲げ、事業を推進しております。
　　　また、2023年4月をスタートとする中期経営計画を策定しており、当社ホームページに開示しております。
　　　　　　　　　　　（https://www.komaihaltec.co.jp/ir/strategy.ｈｔｍｌ）

（２） 社会基盤整備の一翼を担う企業としての自覚と責任を持ち、透明性・健全性の高い信頼される経営を行うことで企業価値の向上を目指すこ
　　　とを重要な経営課題と位置付けております。そのために、経営監視機能の充実を図り、経営者並びに従業員の責任を明確化し、適時適切な
　　　情報開示を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するなどコーポレートガバナンスの充実を進めております。
　　　当社グループとしては、会計システム及び監査の一貫性を確保し、業務関連部門の執行責任者が関連会社の取締役を兼務することにより、
　　　業務の連携性・透明性を確保しております。

（３） 役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書の「Ⅱ．１機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に
　　　記載しておりますので、ご参照ください。　また、指名・報酬諮問委員会において、役員の報酬に関する事項について、取締役会の諮問に対し
　　　て審議し、答申を行ってまいります。

（４） 取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。経営陣幹部の選解任に関する事項については、取締役会の
　　　諮問に対して審議し、同委員会が答申を行います。また監査役候補の指名を行うに当たっては、取締役会全体としての知識・経験等のバラン
　　　スを考慮しつつ、迅速かつ的確な経営判断ができること、人望・法令遵守に対する高い見識があること等を基準として総合的に判断し選任す
　　　ることとしており、上記方針に基づき代表取締役及び取締役が各部門からのヒアリングを行った上で候補者を決定し、監査役会からの意見
　　　等を踏まえ、取締役会で決議してまいります。

（５） 　2016年3月期第87回定時株主総会招集通知から、全ての取締役候補者・監査役候補者について選任理由の記載を実施しております。

【補充原則３－１－３】
　当社は「高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する」という経営理念の下、「持続可能な社会の実現」と「企業の持続的成長」を両立させるサステナビリティ経営に取り組み、中長期的な企業価値向上を実現させるために、サステナビリティ基本方針を策定しております。また、サステナビリティ基本方針に基づき、７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。また、人的資本や知的財産に対する考え方についても「中期経営計画2023」において開示しております。
　気候変動に係るリスク及び機会の特定と対処を経営上の重要な課題の一つと捉え、TCFD提言への賛同を表明し、情報開示フレームワークに沿って、気候変動に対する当社の「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について内容を決定し開示しております。今後も、適切に情報開示を行ってまいります。

【補充原則４－１－１】
　取締役会は、法令及び定款で定められている事項を決議するほか、「取締役会規則」において経営に関する重要事項（金額基準等も踏まえ設定）を定め決議を行うこととしております。上記以外の業務執行における決定は、「決裁規程」を定め、内容に関する責任と権限を明確にしております。
　上記ルールの厳格な運用により、意思決定の透明性・公平性の確保及び迅速化を図っております。

【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
　当社は、独立社外取締役を３分の１以上選任しております。当社の独立社外取締役は、高度な知見と豊富な経験を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に寄与し、役割・責任を十分果たすことができる人材であります。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　独立社外取締役の選任に際しては、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、取締役会における建設的な議論への貢献が期待できる人物として当社の経営に対し的確・公正に業務を遂行する見識・能力を持つとともに高い倫理観を有していること、当社との間に利害関係がなく、株主と利益相反が生じるおそれのない者を選定することとしております。

【補充原則４－１０－１】
　当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、独立社外取締役が過半数を占める構成となっており、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬などの取締役会の諮問に対して、審議し、答申を行ってまいります。

【補充原則４－１１－１】
　当社は、年齢・性別に囚われることなく、経営に貢献できる知識・経験・能力を有している人材を取締役に選任しており、その状況を一覧化したいわゆるスキル・マトリクスを公表しております。
　また、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者が含まれております。

【補充原則４－１１－２】
　他社役員の兼任については、兼任により必要とされる時間・労力及び利益相反取引の問題について取締役会において審議し、決定しております。取締役及び監査役が他の上場会社役員を兼任している場合は、兼任状況を株主総会招集通知や有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則４－１４－２】
　取締役・監査役の就任時に、主に法律的な観点から責任・義務等を理解することを目的とした研修を行っております。
　社外取締役・社外監査役の就任時には個別に時間を設け、事業概要・歴史・業界・経営戦略・経営計画等に関する研修を行う他、工場視察（現場視察）を実施し、当社事業への理解を深めるよう努めております。
　取締役・監査役が個別に必要とする場合には、費用負担も含めその目的に応じたトレーニング機会の提供・斡旋を行っております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　株主との建設的な対話を促進するため、管理本部担当役員を統括役員として指定し、必要に応じてＩＲ担当部門、法務部門、財務経理部門、企画部門等と連携することで、株主からの要望等に応える体制を整えております。
　個別面談以外には、要請に応じて工場視察（現場視察）等を行うことでより理解を深めてもらうこととしております。
　把握された株主の意見・懸念等は、適宜経営陣幹部や取締役会に報告することとしており、情報の共有に努めております。
　株主との面談に際しては、複数名での対応を原則とし、対応する役員・従業員を限定するなどインサイダー情報の漏洩をはじめとした法令違反が生じることのないよう適切な情報管理を行っております。

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　当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。詳細は、「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示【補充原則４－１０－１】」をご参照ください。

　当社監査役は、会計監査人の監査に立会い、実査の確認を行うとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査の計画、監査の実施
状況等の説明及び意見交換等を行い連携を保っております。
　また、会計監査人と代表取締役との間で会合を行っており、これに監査役も参加し、会社の事業環境、基本方針、重要な会計方針の説明及び意見交換を行っております。

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譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内とする制度

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2025年３月期における取締役及び監査役の報酬等の総額
・取締役　９名　　87百万円（うち社外取締役　４名　　17百万円）
・監査役　６名　　41百万円（うち社外監査役　３名　　12百万円）

当社の取締役報酬は「固定報酬」、「業績連動報酬」、「非金銭報酬」の３つで構成され、以下の対応方針に基づいて決定することにつ
いて、取締役会で決議しております。

１．割合方針
　（１）固定報酬部分　　　　　　　　　　　　　100％
　（２）業績連動報酬部分（※１）　０％から 20％
　（３）非金銭報酬部分（※２）　　 ０％から 20％
　（※１）役員賞与、（※２）譲渡制限付株式報酬

２．決定方針
　（１）固定報酬部分の個人別報酬については、代表取締役中村貴任氏に一任して決定しており、そのプロセスは次の通りであります。
　　　　取締役会は指名・報酬諮問委員会に対し個人別の報酬額について諮問を行い、指名・報酬諮問委員会は審議を経て取締役会
　　　　に答申を行います。代表取締役中村貴任氏は、取締役会への答申内容及び取締役会での審議を踏まえ、個人別の報酬額の
　　　　決定を行うこととしております。また、代表取締役中村貴任氏による個人別の報酬額の決定が、指名・報酬諮問委員会の答申
　　　　及び取締役会の審議に沿うものであるかを事後的に確認する等の措置を講じております。
　（２）業績連動報酬部分については、業績及び財務状況等を踏まえ、支払総額及び支払時期を取締役会に付議します。支払総額に
　　　　ついては、株主総会に議案として付議し、株主の承認を得ることとしております。個人別の報酬額については、代表取締役中村
　　　　貴任氏に一任して決定しており、そのプロセスは次の通りであります。
　　　　取締役会は指名・報酬諮問委員会に対し個人別の報酬額について諮問を行い、指名・報酬諮問委員会は審議を経て取締役会
　　　　に答申を行います。代表取締役中村貴任氏は、取締役会への答申内容及び取締役会での審議を踏まえ、個人別の報酬額の
　　　　決定を行うこととしております。また、代表取締役中村貴任氏による個人別の報酬額の決定が、指名・報酬諮問委員会の答申
　　　　及び取締役会の審議に沿うものであるかを事後的に確認する等の措置を講じております。
　（３）非金銭報酬部分については、前期の業績目標に対する実績、貢献度及び当期の業績見込みを考慮し、代表取締役中村貴任氏
　　　　に一任して決定しており、そのプロセスは次の通りであります。
　　　　取締役会は指名・報酬諮問委員会に対し個人別の報酬額について諮問を行い、指名・報酬諮問委員会は審議を経て取締役会
　　　　に答申を行います。代表取締役中村貴任氏は、取締役会への答申内容及び取締役会での審議を踏まえ、個人別の報酬額の
　　　　決定を行うこととしております。また、代表取締役中村貴任氏による個人別の報酬額の決定が、指名・報酬諮問委員会の答申
　　　　及び取締役会の審議に沿うものであるかを事後的に確認する等の措置を講じております。

　総務担当役員及び総務部が、必要に応じて連絡・報告することとしております。また、決算情報等の重要な事案については、社外取締役に
対しては総務担当役員が、社外監査役に対しては総務担当役員又は社内監査役が事前に説明を行っております。

　当社は執行役員制度を採用しており、取締役を少人数化することで迅速な経営判断を行えるようにするとともに、意思決定機能と業務執行機能を分離することにより責任と権限を明確にし、経営効率の向上を目指しております。現在の役員等の構成は、取締役８名（男性７名、女性１名、内社外取締役３名）、監査役４名（全て男性、内社外監査役２名）、執行役員10名（全て男性）となっております。
　また、社外取締役と代表取締役との間で定期的に会合を持ち、会社の事業環境、経営方針・経営戦略等の説明や意見交換を行っております。
　当社は監査役会設置会社であり、監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席する他、会計監査人の監査に立会うとともに、会計監査人との間で定期的に会合を持ち、監査の計画・実施状況等の説明及び意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、代表取締役との間でも定期的に会合を持ち、会社の事業環境、経営方針・経営戦略等の説明や意見交換を行っております。
　会計監査については、当社の会計監査業務を執行する公認会計士は以下の２名であり、両名ともＥＹ新日本有限責任監査法人に所属しております。
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　笹山直孝
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　須藤公夫
　継続監査年数については、両名とも７年以内であります。
　なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名・その他９名であります。
　会計監査人は、四半期・期末だけでなく、期中においても適宜監査を実施しており、当社からも経営に関わる重要な事項について適宜報告を行っております。
　また、法務事項に関しては、当社は複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて助言・指導を受けております。
　この他、業務監査や内部統制システムの整備、品質管理、安全管理等に関しては、コンプライアンス委員会、内部統制監査委員会、環境品質委員会、中央安全衛生委員会を設置し、取締役会との連携により徹底・改善に努めております。

　当社は社外取締役を選任しており、社外取締役が議決権を持つ社外役員として公正・中立な立場で経営に参画することがコーポレート・ガ
バナンスの充実に寄与するものと考えております。
　また、当社は監査役会設置会社であり、４名の監査役の内２名の社外監査役を選任しております。社外監査役は、経営全般に関し独立し
た機関として常に公正・中立な立場で取締役の職務執行状況を監視し、取締役会をはじめとする各種会議において積極的に助言・提言を行
っております。
　これらの経営体制によって当社の企業統治体制は十分に機能すると認識しております。

　当社は、事業活動の目的達成のため、経営者、各部門の執行責任者が、経営管理、業務管理、業務執行の状況について密接に意見・情報を交換することを基本とする内部統制システムを整備しております。
これにより業務の有効性を高め、且つ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識評価し、健全な事業活動を推進することで企業価値の向上を目指しております。
　2005年４月にコンプライアンス室を設置して社会規範・企業倫理の遵守等内部統制システムの整備・確立に向けた全社的取組みを開始し、2005年６月には社長を委員長とするコンプライアンス委員会を新設して、コンプライアンス宣言や行動規範を制定してまいりました。その後もコンプライアンス委員会及びコンプライアンス室を中心に社員教育の徹底、社内監視体制の強化、法令違反に対する罰則強化を含めた懲戒制度の見直しを進めてきております。
　また、2006年４月に「コンプライアンス・マニュアル」「報告・連絡・相談実施基準」「リスク管理実施基準」等の規程を制定して、内部統制の基盤となる情報管理に関する判断基準及びリスクの評価、対応、危機管理等の実施手順を明確にしてまいりました。加えて、特に当社としましては独占禁止法遵守のための取り組みを優先して「独占禁止法遵守行動指針」「独禁法違反行為に対する処分規定」及び「社内通報制度」を制定し、内部統制環境を整備してまいりました。
　さらに、2006年５月の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の施行に伴い業務の適正を確保する体制の整備に向けた内部統制システムの基本方針を決議してきたところですが、2010年10月1日付けで駒井鉄工株式会社と株式会社ハルテックが合併したことに伴い、同日開催の取締役会において、内部統制に係る体制並びに重要な社内規程類の見直しを行っております。
　また、2015年５月の取締役会において、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う業務の適正を確保する体制の整備に向けた内部統制に係る体制の見直しを行っております。
　さらに、2020年６月の取締役会において、社内通報制度の通報窓口を新たに社外（外部）に設置すること及び内部業務監査について、定期的な実施に加え、抜き打ちでの実施を行うこととし、内部統制に係る体制の充実を図っております。　

　反社会的勢力の排除に向けては、「行動規範」において、反社会的勢力との関係排除について、「毅然とした態度で臨み、一切の関係を
排除する」旨を定めており、これを遵守するとともに、対応統括部署を定め、警察・弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築の上、
情報収集に努めて、有事の際には、速やかにかつ組織的に対処する体制を整備しております。

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　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制については、重要な会社情報を管理組織を通じて社内トップに集約すると同時に情報管理責
任者である総務担当役員にも報告される社内体制を構築しております。
　この社内体制に基づき、株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則により開示することが必要となる会社情報については、「決定事
実」は、取締役会決議等の会社の業務執行を実質的に決定する機関決定が行われた時点で開示を実行し、「発生事実」は、その発生を認
識した時点で速やかに必要な社内手続きを行ない開示を実行しております。