１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな回復基調にあるものの、一部では足踏みの様相も見られます。特に企業の設備投資については、米国の政策における不確実性を背景に、一部で様子見の動きが広がっています。一方で、人手不足感の強まりを受けて、生産性向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資は引き続き拡大しています。
また、世界経済もインフレの沈静化により回復基調にありますが、米国の関税政策をはじめとする政治情勢の不透明感や地政学的リスクの影響により、景気の減速や為替の変動により国内経済が下振れる可能性もあります。
このような状況の中、当社グループはIT人材市場を中心に、当社社員および高度なフリーランス人材を活用したコンサルティングサービスを展開しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高24,787,511千円（前年同期比26.5％増）、営業利益1,514,839千円（前年同期比56.8％増）、経常利益1,551,978千円（前年同期比56.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益852,871千円（前年同期比59.2％増）となりました。
なお、当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ623,089千円減少し、9,061,889千円となりました。これは主に、現金及び預金1,672,348千円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が851,237千円増加したことによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,520,263千円増加し、3,974,587千円となりました。これは主に、本店移転に伴い有形固定資産が568,586千円増加し、投資その他の資産737,817千円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ897,173千円増加し、13,036,476千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ17,159千円減少し、5,251,869千円となりました。これは主に、買掛金が383,223千円、賞与引当金が228,635千円増加し、短期借入金が700,000千円減少したことによるものであります。固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ46,091千円減少し、1,747,332千円となりました。これは主に、長期借入金が246,765千円減少し、資産除去債務が205,584千円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ63,250千円減少し、6,999,202千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ960,423千円増加し、6,037,274千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が852,871千円増加したことによるものであります。
2025年７月期の連結業績予想は、2024年９月13日に公表しました「2024年７月期 決算短信」に記載のとおりであり、変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。