１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… 2
(１) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
(２) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 2
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… 3
(４) 今後の見通し ………………………………………………………………………… 4
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 5
(１) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 5
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 8
(３) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 9
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………11
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………12
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………16
（会計方針の変更） …………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………16
（セグメント情報） …………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………21
４．その他 ……………………………………………………………………………………22
〔生産、受注及び販売の状況〕…………………………………………………………22
当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクや政策動向による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社の注力市場である半導体・二次電池市場においては、回復に力強さを欠いた状態で推移いたしました。半導体市場では、生成ＡＩ関連への投資は堅調に行われましたが、自動車や産業用機器向けの半導体関連への投資は調整が継続し低調に推移いたしました。二次電池市場では、世界的ＥＶ需要の鈍化の中でも、ＢＥＶ関連設備投資は継続しつつ、ＨＥＶ関連設備投資も堅調に推移いたしました。
米国においては、生成ＡＩ関連を中心に設備投資需要は底堅く推移いたしました。半導体工場の新設・増設に関わる新たな投資の構想も発表されており、半導体製造装置市場も中長期的に成長を続けると見込まれております。中国においては、二次電池市場では、車載用電池の新規投資案件が減少いたしました。また、半導体市場では、米国の対中半導体規制強化に対する懸念から、半導体や半導体製造装置の国産化の動きがさらに加速いたしました。
このような状況の下で、当社グループの当期における連結業績は、売上高155,634百万円 (前期比15.8％増) 、営業利益19,018百万円 (前期比45.0％増) 、経常利益19,167百万円 (前期比46.9％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益13,520百万円 (前期比62.1％増) となりました。
国内におけるジェネリック医薬品の安定供給に向けた投資が継続されていましたが、最終段階に入った装置需要を取り込むことで、薬品包装機の売上高が増加いたしました。また、日系自動車メーカーのＨＥＶ向け車載用電池への投資が増加していることから、リチウムイオン電池製造システムの売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は25,331百万円 (前期比43.3％増) 、セグメント利益は収益改善の効果にセールスミックスも加わり、5,489百万円（前期比85.2％増）となりました。
国内市場では、世界的に旺盛な生成ＡＩ関連の投資を背景に、半導体・電子部品業界の一部の顧客で在庫消化が進み、半導体製造装置向け機器の売上高が増加いたしました。また、自動機械部門と同様に、国内メーカーの車載用電池への投資増加を受け、ＨＥＶ向けの二次電池製造工程向け機器の売上高が増加いたしました。
海外市場では、半導体製造装置の国産化が進む中国や、ＨＢＭ関連の投資が旺盛だった韓国や台湾、半導体や半導体製造装置の重要な供給拠点となったシンガポールで売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は130,302百万円 (前期比11.6％増) 、セグメント利益は売上増加により、18,211百万円（前期比22.7％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,581百万円増加の210,867百万円となりました。これは主に、商品及び製品が3,397百万円、原材料及び貯蔵品が5,724百万円、有形固定資産が3,126百万円、投資有価証券が2,897百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が7,030百万円、受取手形が1,461百万円、契約資産が1,827百万円、電子記録債権が7,153百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,841百万円減少の74,345百万円となりました。これは主に、未払法人税等が3,514百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が3,315百万円、電子記録債務が1,043百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が3,000百万円、長期借入金が1,124百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,423百万円増加の136,521百万円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加の64.7％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ6,604百万円増加の34,344百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、19,174百万円 (前期比152.3％増) となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益19,588百万円、減価償却費6,568百万円、棚卸資産の減少10,624百万円及び補助金の受取額1,454百万円による資金の増加、売上債権及び契約資産の増加11,585百万円、仕入債務の減少4,247百万円、前受金の減少3,000百万円並びに法人税等の支払額2,508百万円による資金の減少によるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、6,057百万円 (前期比70.1％減) となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5,703百万円による資金の減少によるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、6,179百万円 (前期は13,055百万円の増加) となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,128百万円、配当金の支払額4,269百万円による資金の減少によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
世界経済の見通しは、米国の政策による各国での経済活動への影響から、設備投資需要の減少が予測されるなど、不透明感が強まっております。一方で、当社を取り巻く事業環境は、人手不足による自動化・省人化需要は底堅く推移し、同時に、環境負荷低減商品の需要増加が見込まれております。また、半導体市場では、微細化・積層化による生産プロセスの複雑化によって、新たな需要が生み出されております。また、中国における半導体や製造装置の国産化需要が益々拡大していくと期待されております。
以上の状況により、次期の連結業績予想は下記のとおりです。
なお、為替レートは、１米ドル145円を前提としております。
なお、現時点では、米国の関税措置による当社グループ事業及び業績への直接的な影響は限定的であると認識しておりますが、間接影響の算定は困難なため、当見通しには反映しておりません。今後も各国での政策動向に注視し、開示すべき重要な事項が発生した場合には、すみやかに業績への影響をお知らせいたします。
この予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、経営基盤の充実とさらなる事業拡大のための設備投資や研究開発投資等を実施することにより、企業価値の向上を図るとともに、株主還元については配当性向40％を目安としております。
この方針の下、当期の配当につきましては、2025年５月13日開催の取締役会決議により期末配当金を１株当たり42円とし2025年６月５日を支払開始日といたしました。これにより、2024年12月に実施いたしました中間配当金の１株当たり38円を合わせた当期の年間配当金は、前期に比べ30円増配の１株当たり80円となります。
また、次期の１株当たり配当金につきましては、年間で80円を予定しております。なお、次期の中間 (第２四半期末) および期末の配当金は未定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 (第７章及び第８章を除く) 」 (昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
21社
連結子会社の名称
(国内子会社４社)
CKDシコク精工㈱
CKDグローバルサービス㈱
CKDフィールドエンジニアリング㈱
CKD日機電装㈱
(在外子会社17社)
CKD THAI CO.LTD.
CKD SINGAPORE PTE.LTD.
CKD USA CORP.
CKD韓国㈱
M-CKD PRECISION SDN.BHD.
喜開理 (中国) 有限公司
喜開理 (上海) 機器有限公司
台湾喜開理股份有限公司
CKD VIETNAM ENGINEERING CO.LTD.
PT CKD TRADING INDONESIA
PT CKD MANUFACTURING INDONESIA
CKD ILLINOIS LLC
CKD MEXICO,S. DE R.L. DE C.V.
CKD INDIA PVT.LTD.
CKD EUROPE B.V.
CKD ITALIA S.R.L.
CKD MALAYSIA SDN.BHD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、喜開理 (中国) 有限公司、喜開理 (上海) 機器有限公司及びCKD MEXICO,S. DE R.L. DE C.V.の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日 (３月31日) に仮決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積ることができる金額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
法令等により義務付けられている廃棄物の処理や汚染物質の除去に係る費用に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ１ :顧客との契約を識別する。
ステップ２ :契約における履行義務を識別する。
ステップ３ :取引価格を算定する。
ステップ４ :契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ :履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、各種の自動機械装置、及び各種機器の製造、販売、工事、保守等を主たる業務としております。
収益の認識タイミングについて、各報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
(自動機械部門)
自動機械装置については、顧客との契約における義務を履行することに応じ、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産が生じ、完了した作業に対する支払を受ける権利を有している場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しております。それ以外の契約については、顧客の検収時に収益を認識しております。
ただし、保守部品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客に移転したときに収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(機器部門)
各製品の引渡し時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断していることから、当該引渡し時点で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客に移転したときに収益を認識しております。
なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上に応じた報奨金、売上割引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場によりそれぞれ円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産の評価
(１) 連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(注) なお、当社及び喜開理 (中国) 有限公司は洗替法を採用しており、期首残高と期末残高の差額から各連結会計年度の営業利益に与える影響は、それぞれ前連結会計年度△408百万円、当連結会計年度△304百万円であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産は、主に多品種の部品から構成されており、生産する製品の種類、バリエーションも多く、注文量の変動や短納期に対応するため主要な部品については一定量の棚卸資産を手元保有しております。当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じた評価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、過去の払出実績に環境変化を加味し将来の販売見込を判断した上で、回転期間が長期化している棚卸資産について、評価減額を計算する方法を組み合わせております。
当該仮定における棚卸資産の将来の販売見込については、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況や、それに伴う顧客の投資計画見込に基づき見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体、自動車及び工作機械等の市況の悪化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、販売見込がないと判断した棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分 (その他の包括利益に対する課税) に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65－２項 (２) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取事務手数料」「受取保険金」「補助金収入」、「営業外費用」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取事務手数料」50百万円、「受取保険金」51百万円、「補助金収入」88百万円、「その他」317百万円は、「その他」508百万円として組替え、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」57百万円、「その他」261百万円は、「その他」319百万円として組替えております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質及び販売方法の類似性等を考慮した上で集約し、「自動機械部門」、「機器部門」を報告セグメントとしております。
「自動機械部門」は、自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売しており、個別受注生産方式を採用しております。
「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△153百万円は、セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント利益の調整額△4,693百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,725百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス㈱に係る費用であります。
(３) セグメント資産の調整額17,982百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(４) 減価償却費の調整額255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△154百万円は、セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント利益の調整額△4,682百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,713百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス㈱に係る費用であります。
(３) セグメント資産の調整額21,658百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(４) 減価償却費の調整額217百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。
(２) 有形固定資産
(注) 「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の有形固定資産であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。
(２) 有形固定資産
(注) 「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の有形固定資産であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「その他アジア」の有形固定資産については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた8,600百万円は、「その他アジア」6,138百万円、「その他」2,461百万円として組替えております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
(注) 調整額129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。