１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
2024年10月期中間期における数値については、2025年６月９日付で四半期報告書の訂正報告書を提出しており、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。
当中間連結会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより緩やかな回復の動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による原材料価格の高騰や、欧米での高い金利水準の継続、米国の通商政策動向、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、各企業の業務効率化への意欲と労働 人口の減少による人員不足に伴いDXの推進が求められております。DX推進の動きにより、先端技術の重要性とITサービス産業及び金融サービス産業の市場の拡大がますます加速していくものと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、ITサービス事業において利益率の向上を図るとともに、新規ビジネスであるDXソリューションのサービスを開始しました。
また、当社グループは、2023年10月期に実施した暗号資産関連事業を営む子会社の売却など、赤字が継続していた金融サービス事業から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを生むグループ体制への移行を図っております。この一環として、2025年２月27日付で、連結子会社である株式会社カイカファイナンスを解散し、2025年５月23日付で清算結了しました。
さらに当社は、2025年２月３日付で株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。）との資本業務提携を解消しました。加えて、当社の連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカFHD」といいます。）のクシムに対する貸付金の回収について、クシムの連結子会社である株式会社ZEDホールディングス（以下、「ZEDホールディングス」といいます。）の株式を取得することによる弁済（代物弁済）を受けるとともに、ZEDホールディングス株式をカイカFHDから株式会社ネクスグループに譲渡しました。本株式譲渡により、当中間連結会計期間において、特別利益として投資有価証券売却益529百万円を計上しました。
当中間連結会計期間における売上高は2,543百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は25百万円（前年同期比67.1％減）、経常利益は32百万円(前年同期比60.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は551百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失35百万円）となりました。
売上高はITサービス事業である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいて、利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行っている影響や、技術者の人員不足による受注の遅れによりやや弱含んで推移しておりますが、利益面につきましては、第１四半期に引き続き当中間連結会計期間においても各段階利益で黒字となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
金融機関向けのシステム開発分野は、銀行向け案件が好調であるものの、技術者人員の不足による受注の遅れが生じております。人員不足を解消すべく、現在外注先のビジネスパートナーの積極活用に加え、一層の採用活動の強化に努めております。非金融向けシステム開発分野は、顧客の事業拡大意欲が強くIT投資も依然継続されており、とりわけ旅行業が好調に推移しております。フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系の案件を中心に安定的に受注を獲得しました。
また、新規ビジネスであるDXソリューションサービスが好調なスタートを切っており、とりわけテクニカルサポート案件の受注数が大きく伸長しております。DXソリューションサービスは、顧客のDX化の加速を目的とし、大規模エンタープライズ向けのDXソリューションを有する大手海外ベンダーと提携し、プロダクト販売、コンサルティング、設計、追加システム開発、導入サポート、保守・運用までをフルSIとして提供します。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、2,554百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は273百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
２）金融サービス事業
当中間連結会計期間においては、暗号資産を含むリスク資産全般への警戒感の影響により、暗号資産の投資・運用が低調でありました。カイカFHDが運営する審査制NFT販売所、Zaif INOの売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。当中間連結会計期間は、読者と漫画家が共に出版を目指す、NFT漫画プロジェクト第３弾の実施などゲーム分野だけにとどまらず、NFTと親和性が高い分野でのサービスラインナップの拡充を図っております。また、カスタマーディベロップメントのサービスは、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応を行っており、高水準のカスタマーサポートチームを提供するほか、顧客との友好な関係構築を支援しています。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は△６百万円（前年同期は24百万円）、営業損失は56百万円（前年同期は営業損失84百万円）となりました。
３）その他
その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は－百万円（前年同期は０百万円）、営業利益は－百万円（前年同期比は０百万円）となりました。
なお、当該事業は2025年２月で終了しました。
当中間連結会計期間末における総資産は3,050百万円（前連結会計年度比25.8％増）となりました。これは主に、短期貸付金が329百万円増加したこと、時価評価等により投資有価証券が371百万円増加したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は527百万円（前連結会計年度比31.1％減）となりました。これは主に、短期借入金が169百万円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は2,522百万円（前連結会計年度比52.1％増）となりました。これは主に、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益551百万円の計上により利益剰余金が増加したこと、その他有価証券評価差額金が313百万円増加したことなどによるものであります。
以上のとおり、当中間連結会計期間末においては、自己資本比率が82.7％（前連結会計年度末は68.4％）となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、641百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、29百万円（前年同期は226百万円の増加）となりました。主な減少要因としては、投資有価証券売却益528百万円、預け金の増加71百万円などによるものであり、主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益555百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、144百万円（前年同期は392百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、投資有価証券の売却による収入200百万円などによるものであり、主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出60百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、172百万円（前年同期は73百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、短期借入金の返済による支出169百万円などによるものであります。
2025年10月期通期連結業績予想につきましては、2024年12月20日公表の業績予想から修正しております。
詳細につきましては、本日（2025年６月13日）公表しました「2025年10月期通期業績予想の修正及び中期経営計画に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、当該業績予想は現時点での情報をもとにしており、今後、業績動向の変化を与える事象が生じた場合には、業績予想を変更する場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の127千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△172,218千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の△2,767千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△187,683千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。