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○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや、物価上昇の継続による消費者マインドの低下が個人消費に影響を及ぼすなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、防災・減災やインフラ老朽化対策を背景とした公共投資が底堅く推移し、民間においても都市部の再開発や物流施設の整備などの投資の動きが継続しました。一方で、建設資材価格の高止まりならびに建設労働者の不足などによる工期見直しの影響から、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社グループは、引き続きデジタル化を軸とした業務効率の向上に取り組んでまいりました。ネジ卸売業向けECサイト「ねじネット」においては、顧客がさらにサイトを利用しやすくなるように、引き続き各種機能の改善を進めてまいりました。また、在庫の充実を図ったことにより在庫品の売上が増加し、顧客の利便性の向上と社内の発注業務の効率化にも寄与いたしました。さらに、売上拡大を目的として実施したキャンペーンが奏功し、対象顧客への販売金額が増加しました。

以上のことから、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は11,357百万円（前年同期比4.5％増）となりました。損益面では、営業利益は575百万円（前年同期比50.6％増）、経常利益は601百万円（前年同期比38.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は395百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて312百万円（1.9％）減少し、16,342百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が596百万円、電子記録債権が276百万円、有価証券が271百万円それぞれ減少し、現金及び預金が486百万円、商品が383百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因として、有価証券の決済により減少したものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて24百万円（0.3％）減少し、16,970百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が123百万円、建物及び構築物が57百万円それぞれ減少し、投資有価証券が185百万円増加したことによるものであります。主な要因として、機械装置及び運搬具、建物及び構築物の減少は減価償却費計上によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて367百万円（1.1％）減少し、33,313百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて238百万円（2.0％）減少し、11,726百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が150百万円、流動負債その他が141百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が118百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて200百万円（2.4％）減少し、8,248百万円となりました。これは、長期借入金が243百万円減少し、繰延税金負債が48百万円増加したことによるものであります。主な要因として、長期借入金の減少はシンジケートローンの返済によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて439百万円（2.2％）減少し、19,974百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円(0.5％）増加し、13,338百万円となりました。これは利益剰余金が325百万円増加し、自己株式が146百万円増加し、その他有価証券評価差額金が69百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2024年12月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		2,181,688	2,667,867
		受取手形及び売掛金		5,071,611	4,474,875
		電子記録債権		2,927,040	2,650,340
		有価証券		583,519	312,000
		商品		5,791,905	6,175,091
		その他		104,340	66,718
		貸倒引当金		△5,150	△4,500
		流動資産合計		16,654,955	16,342,393
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	2,397,128	2,339,151
			機械装置及び運搬具（純額）	1,457,177	1,334,123
			土地	4,333,942	4,333,942
			その他（純額）	93,200	85,660
			有形固定資産合計	8,281,448	8,092,877
		無形固定資産		130,477	121,794
		投資その他の資産
			投資有価証券	8,225,069	8,410,889
			破産更生債権等	206	206
			その他	388,591	345,254
			貸倒引当金	△206	△206
			投資その他の資産合計	8,613,661	8,756,143
		固定資産合計		17,025,587	16,970,815
	資産合計			33,680,542	33,313,208

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年10月31日)	当中間連結会計期間 (2025年４月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	2,522,307	2,640,845
		電子記録債務	1,820,430	1,758,137
		短期借入金	5,950,000	5,950,000
		1年内返済予定の長期借入金	636,764	486,764
		賞与引当金	131,858	128,742
		その他	903,553	761,689
		流動負債合計	11,964,913	11,726,178
	固定負債
		長期借入金	6,696,326	6,452,944
		繰延税金負債	1,556,896	1,605,159
		退職給付に係る負債	191,268	185,773
		長期預り保証金	4,500	4,500
		固定負債合計	8,448,990	8,248,377
	負債合計		20,413,904	19,974,555
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,712,335	2,712,335
		資本剰余金	1,720,898	1,718,964
		利益剰余金	6,438,957	6,764,917
		自己株式	△1,296,119	△1,442,270
		株主資本合計	9,576,071	9,753,947
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	3,646,362	3,576,509
		繰延ヘッジ損益	△3,671	△24,304
		退職給付に係る調整累計額	29,080	24,500
		その他の包括利益累計額合計	3,671,771	3,576,705
	新株予約権		18,795	8,000
	純資産合計		13,266,638	13,338,653
負債純資産合計			33,680,542	33,313,208

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日　至 2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日　至 2025年４月30日)
売上高		10,870,972	11,357,256
売上原価		8,417,498	8,711,483
売上総利益		2,453,473	2,645,772
販売費及び一般管理費		2,071,318	2,070,243
営業利益		382,155	575,529
営業外収益
	受取配当金	96,611	141,741
	受取賃貸料	5,305	5,305
	仕入割引	43,738	42,623
	その他	7,015	5,737
	営業外収益合計	152,671	195,407
営業外費用
	支払利息	29,517	58,270
	有価証券運用損	68,676	110,536
	その他	2,625	785
	営業外費用合計	100,819	169,592
経常利益		434,007	601,344
特別利益
	固定資産売却益	74,613	―
	新株予約権戻入益	―	10,795
	特別利益合計	74,613	10,795
特別損失
	投資有価証券評価損	―	1,916
	特別損失合計	―	1,916
税金等調整前中間純利益		508,620	610,224
法人税、住民税及び事業税		181,924	205,418
法人税等調整額		14,813	9,246
法人税等合計		196,737	214,665
中間純利益		311,883	395,558
親会社株主に帰属する中間純利益		311,883	395,558

中間連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日　至 2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日　至 2025年４月30日)
中間純利益		311,883	395,558
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	303,620	△69,852
	繰延ヘッジ損益	△104	△20,633
	退職給付に係る調整額	△3,674	△4,579
	その他の包括利益合計	299,841	△95,065
中間包括利益		611,724	300,493
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	611,724	300,493

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日　至 2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日　至 2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	508,620	610,224
	減価償却費	240,438	211,860
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,630	△7,353
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△58	△650
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,580	△3,116
	受取利息及び受取配当金	△96,678	△142,403
	支払利息	29,517	58,270
	固定資産売却損益（△は益）	△74,613	―
	投資有価証券評価損益（△は益）	―	1,916
	有価証券運用損益（△は益）	68,676	110,536
	新株予約権戻入益	―	△10,795
	売上債権の増減額（△は増加）	291,512	873,436
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△730,590	△383,186
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△70,636	14,962
	仕入債務の増減額（△は減少）	459,052	56,244
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	△265,738	40,573
	その他	4,983	2,349
	小計	352,274	1,432,870
	利息及び配当金の受取額	96,687	142,384
	利息の支払額	△29,722	△58,695
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△284,558	△235,346
	営業活動によるキャッシュ・フロー	134,681	1,281,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の売却による収入	227,759	―
	有形固定資産の取得による支出	△7,165	△2,006
	無形固定資産の取得による支出	△19,785	△12,550
	投資有価証券の取得による支出	△3,003	△196,299
	その他	1,332	39,365
	投資活動によるキャッシュ・フロー	199,137	△171,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出	△243,382	△393,382
	自己株式の取得による支出	―	△157,896
	配当金の支払額	△74,290	△69,268
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△317,672	△620,546
現金及び現金同等物に係る換算差額		123	△2,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		16,270	486,179
現金及び現金同等物の期首残高		2,632,284	2,181,688
現金及び現金同等物の中間期末残高		2,648,554	2,667,867

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、この変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。