当社は、企業経営の適法性及び効率性の確保並びに透明性の向上が最優先事項であるという認識に基づき、より望ましいコーポレート・ガバナンス確立のための取組みを強化いたします。

2021年６月11日の改訂後のコードに基づき記載しております。

【補充原則１－２③ 株主総会関連日程の適切な設定】
　 当社は、株主総会が株主の皆様との建設的な対話のための重要な場であることを認識し、招集通知の早期発送など適切な日程の設定に努めておりますが、適正な財務報告と高品質な監査のための十分な時間確保の観点から、決算日程を設定しています。そのため、現状の体制におきましては、決算業務との兼ね合いにより、株主総会開催日を含む日程の前倒しは困難な状況にあります。株主総会の開催日は、いわゆる集中日付近での開催となっております。

【補充原則１－２④ 議決権の電子行使のための環境作り、招集通知の英訳】
　 当社は、2023年６月開催の定時株主総会より、インターネットによる議決権行使の受付を実施しております。
　 招集通知の英訳につきましては、海外投資家比率が高くないため現時点では実施しておりませんが、将来、海外投資家比率が充分に高まった場合には別途検討の上、実施いたします。

【補充原則３－１② 英語での情報開示・提供】
　 現在、当社における海外投資家の株主数とその所有比率がそれぞれ低いことから、英語での情報開示については行っておりませんが、海外投資家の所有比率等を注視し、今後検討してまいります。

【補充原則４－１② 中長期経営計画の実現への努力と未達時対応】
　当社グループは、中期経営計画を策定しておりません。
　その理由としては、当社グループの売上高を構成する販売単価及び原価を構成する原材料単価が、原油価格、為替動向により短期間に大きく変動する国産ナフサ価格に影響を受け、複数年にわたる業績見通し並びに経営計画の策定を行うことが困難であるためであります。
　なお、取締役会において単年度の事業計画と実績数値との差異について、対応策を議論するとともに、社外取締役の意見を踏まえ、事業計画や今後の事業展開に反映させております。
　中期経営計画も株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、取締役会において、引き続き中期経営計画の策定・公表について検討してまいります。

【補充原則４－２① 中長期的業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬の割合の適切な設定】
　 取締役の報酬については、中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬制度は導入しておらず、今後の課題として検討してまいります。
　 2015年６月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内（社外取締役20,000千円以内を含む。なお、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。）と決議し、監査役の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議しております。また、2011年６月29日開催の第59期定時株主総会において、上記の取締役報酬額とは別枠として、常勤取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、年額15,000千円以内と決議しております。

【補充原則４－10① 任意の諮問委員会の設置による指名・報酬などに関する独立社外取締役の関与・助言】
　 当社は、監査役会設置会社として９人の役員中、独立社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に反する動きを牽制し、統治機能の強化を図っております。
　 各取締役、経営陣との連絡・調整、監査役との連携体制は適切に構築されており、現在のところ、任意の諮問委員会等は必要ないと判断しております。

【原則５－２ 経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社グループは、単年度の事業計画を策定し開示しております。
　収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しており、収益機会の増加とともに生産、物流面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。経常利益の水準としては、売上高経常利益率5.0％程度を目指しております。中期経営計画の策定及び開示は今後の検討課題といたします。


【補充原則５－２① 事業ポートフォリオに関する開示】
　当社グループは、単年度の事業計画を策定し開示しております。
　収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しており、収益機会の増加とともに生産、物流面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。
　事業ポートフォリオの策定及び開示は今後の検討課題といたします。

【原則１－４　政策保有株式】
① 　投資株式の区分の基準及び考え方
　 当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。
　a　事業戦略上のメリットの享受などが図られ、当社の企業価値の向上に資すると判断される企業の株式であること。
　b　長期的・安定的な取引関係を有し、取引関係の維持・強化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること。
　c　保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性があること。
② 　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の合理性については、相手先企業との取引状況、株価、配当などの状況を確認し、事業戦略上のメリット、取引関係の維持・強化、経済合理性といった保有方針に従い、政策保有の可否について取締役会において検証を行っております。
③　議決権行使に関する方針
　当社は、当社及び保有先の中長期的な企業価値向上に資するものであるかを議案毎に確認し、総合的に判断した上で、議決権を行使します。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
　 当社では、当社と役員との間の取引はございません。役員と取引を行う場合には、取締役会にて事前承認を行っております。
　 また、当社が主要株主等と取引を行う場合には、所定の基準に基づき、取引の重要性の高いものについて、取締役会等で事前の承認を行っております。なお、取引条件及び取引条件の決定にあたっては公正かつ適正な手続きを経て決定し、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しております。

【補充原則２－４① 中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、中核人材の登用に際して、女性・外国人・中途採用者等を区別することはなく、能力や資質に応じて適材適所の登用を行っております。
　当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、当社の行動計画を「女性の活躍推進企業データベース」（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=32081）に公表しており、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針についても有価証券報告書に開示しております。（有価証券報告書：https://www.daishin-chemical.co.jp/ir/library/report/）
　多様性の観点から、管理職に占める女性従業員の比率を、2030年３月までに20％以上とすることを目標として設定しております。中途採用者につきましては即戦力となる人材を採用しており、採用後は既存社員と同等の人事評価の対象となることから自主的かつ測定可能な目標は設定しておりません。当社における管理職に占める女性従業員の比率は、2025年３月時点で15.5％となっております。

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　 当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を併用しております。確定給付企業年金の積立金の管理及び運用に関しては、社外の資産管理運用機関と契約を締結し、運用を委託しており、運用実績等を適切にモニタリングするべく、総務部門が業務を担当しております。また、制度の運用にあたっては、従業員の入社時に運用機関や運用商品の選定等につき説明を行うととともに、従業員に対する資産運用に関する教育も、毎年１度定期的に実施・徹底しております。

【原則３－１ 情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
（１）経営理念
　「環境と安全に配慮し、有機溶剤の安定供給と求められる製品を開発することで、社会に貢献する」
（２）会社の経営の基本方針
　　 当社グループは、品質の向上に努め安定供給の責を果し、お客様の満足が得られる品質の確保と納期を遵守して製品の品質向上を目指します。なお、経営の基本方針としては次のとおりであります。
　① 差別化できる新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を図り、強固な経営基盤を確立します。
　② リサイクルによって資源の有効活用と環境に重視して社会に貢献できる企業を目指します。
　③ 業容拡大と収益重視した経営によって、株主の期待に応えます。
　④ お客様の満足を得るために、高品質で信頼性の高い高度な生産管理、品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。
　⑤ 一人一人がまたはグループで、課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善します。
（３）目標とする経営指標
　 当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。収益機会の増加とともに生産、物流面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。　

（４）中長期的な会社の経営戦略
　 原油・ナフサの市況によって会社の業績が大きく影響されますが、既存分野での新規開拓と新しい溶剤のマーケットを開発することと、生産、物流などの合理化を進め業績の振れを緩和させます。また、環境と生産性を重視して越谷、兵庫工場に設備投資を計画的に実施します。

（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社グループは、企業経営の適法性及び効率性の確保並びに透明性の向上が最優先事項であるという認識に基づき、より望ましいコーポレート・ガバナンス確立のための取組みを強化いたします。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　取締役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた取締役報酬総額の限度内において、各人の職責、経験、能力、実績等を考慮の上、代表取締役社長が社外取締役と支給総額及び個別支給額を協議した上で取締役会に提示し、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会で協議の上決定しております。

（ⅳ） 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　 取締役候補については、当社の持続可能な成長と企業価値向上に資する候補者であるかを基準に選し、候補者との対話の機会を持った上で検討し、取締役会にて決定します。監査役については、当社の健全な経営と社会的信用の維持向上に資する人物で、中立的・客観的に監査を行うことができる候補者であるかを基準に選定し、監査役会で検討・同意をした上で、最終的に取締役会にて決定しております。

（ⅴ） 取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
　 取締役候補者及び監査役候補者の選任理由を招集通知にて開示しております。
　 業務執行取締役の選任については会社法及び金融商品取引所が定める基準に準拠しておりますが、今後は選任基準等の公開等含め検討してまいります。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み等】
　 当社グループは、代表取締役社長が議長を務めるサステナビリティ委員会を設置しました。
　 サステナビリティに関する取組み内容につきましては、有価証券報告書上に「サステナビリティに関する考え方及び取組」として開示しております。
　 また、人的育成方針、社内環境整備方針も有価証券報告書上に開示しております。
　 気候変動に係るリスク管理及び当社の事業活動や収益等に与える影響については、TCFD の枠組みに沿って、有価証券報告書等にて情報の開示をしております。
（有価証券報告書：https://www.daishin-chemical.co.jp/ir/library/report/）

【補充原則４－１① 経営陣に対する委任の範囲の決定とその開示】
　 取締役会は、常勤社内取締役４名、社外取締役２名の計６名で構成され、定例として３ヵ月に１回、その他必要に応じて随時開催されており、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、経営計画の進捗状況を遅滞なく把握し取締役の監督を行っております。
　 取締役会付議事項の事前協議、その他全社的案件を審議する会議体として、常勤取締役、常勤監査役を構成員とした経営会議を定期的あるいは随時開催することにより、経営及び業務運営管理に関する重要執行方針について、効率的かつ迅速に審議対応しております。
　 加えて執行役員制度を導入し、一層機動的な業務執行を行える体制を整備拡充しております。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　 当社の社外取締役については、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に則るとともに、企業経営やコンプライアンス等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を表明することができる人物を候補者に選定しております。

【補充原則４－11① 取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続】
　 当社は、取締役会の活性化を図る観点から、定款において取締役の員数を 10 名以内と定め、当社の業務に精通した「社内取締役」と社外における豊富な経験と知見を有する「社外取締役」とをバランスよく組み合わせて、取締役会全体としての知識・経験・能力を幅広く具備した構成となるよう、専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成しております。
　 また当社は、2022年開催の定時株主総会の招集通知より、各取締役に期待することをまとめたスキル・マトリックスを開示しております。
　 取締役の選任に当たっては、当社の持続可能な成長と企業価値向上に資する候補者であるかを基準に選し、候補者との対話の機会を持った上で検討し、取締役会にて決定しております。

【補充原則４－11② 社外取締役・社外監査役の兼任状況の毎年開示】
　 取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その兼任状況を株主総会招集通知、有価証券報告書等を通じ開示を行います。

【補充原則４－11③ 取締役会全体の実効性についての分析・評価と結果開示】
　当社では、年に１回、全取締役・監査役に対して無記名のアンケートを実施し、取締役会の実効性の分析・評価を行い、その結果を取締役会に報告しております。その結果を踏まえ、その重要性と必要性に鑑みて、女性役員の登用等、取締役会の課題に向けた改善を図っております。従って、当社取締役会は有効に機能しており、取締役会全体の実効性は確保されていると判断しております。
　
【補充原則４－14② トレーニング方針の開示】
　 当社は、取締役・監査役に対して外部講師による研修を行うほか、セミナーなどへ参加をする機会を継続的に提供しております。
　 また、社外取締役、社外監査役についても、当社の生産及び営業現場を理解してもらうため、工場や営業所の視察等を実施して、現場の状況を理解した上での提言、意見を受けております。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
　当社の IR 活動においては、タイムリーに透明性、正確性、一貫性のある情報を株主に提供することを基本姿勢としております。
　当社では、代表取締役社長を中心として、経営企画室が担当部門となり、この基本姿勢に基づく IR 活動を積極的に推進しております。
　IR 活動に必要な情報は、各事業部門の他、各部署から情報を収集し取りまとめております。
　（IR 活動の内容）
　・定時株主総会：年１回
　・取材対応：四半期毎
　・当社のウェブサイトを通じた情報発信：随時
　・業界紙に新製品等の情報発信：随時
　・投資家からの電話・メールでの問い合わせ対応：随時

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、以下の取組みを進めてまいります。
　①新事業及び成長戦略の策定と推進
　　新規事業への設備投資、人的投資を強力に推進し、ROE８％以上を目標とする。
　②安定的な株主還元の継続
　　配当性向25％程度を目安とする。
　③積極的なIR活動の展開
　　株主・投資家の皆様との対話を通じて、当社グループをさらに理解して頂き、PBRの改善を図る。
　　ホームページ等を活用した情報発信を積極的に行う。

―――

―――

特にありません。

監査役と会計監査人との連携状況
　 監査役は、会計監査人である應和監査法人との間で、監査計画、半期レビュー報告等の定例会合の他にも、取締役の職務執行状況に関する意見交換や、期中に行った業務監査の状況についての説明等の打ち合せを実施するなど、コミュニケーションの強化に努めております。
監査役と内部監査部門の連携状況
　 監査役と内部監査を担当する内部監査室は、期中監査計画の内容について事前に打ち合わせを行い、それぞれ合意した事項について、全社的なリスク管理体制の強化並びにグループガバナンス向上の観点から、会社法及び金融商品取引法上の内部統制を含めた社内監査を、監査役の業務監査と連携しながら実施しております。

―――

役員報酬は業績連動型報酬制度の導入はしておりませんが、役員賞与については業績を勘案して実施しております。

―――

取締役の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額は、下記のとおりです。
　取締役(社外取締役を除く。) 報酬等の総額　124,540千円　　基本報酬　114,240千円　　退職慰労金　10,300千円
　社外取締役　　　　　　　　　　 報酬等の総額　　10,000千円　　基本報酬 　　9,600千円　　退職慰労金　　　400千円

　 当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定決議しております。当該取締役会の決議に際しては、決議する内容について社外役員の意見を踏まえ決定しております。
　 また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

１．報酬制度の目的
　企業価値の増大を担う優秀な経営者を確保するため、透明性、公正性の高い報酬決定プロセスの確保を目的としております。

２．報酬水準
　報酬水準は、同業種他社及び同業種同規模他社に比べ報酬としての競争力を維持できるような水準を目指し、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行っております。

３．役員報酬の構成
　役員報酬は取締役、監査役別の体系とし、固定報酬である月例の基本報酬及び退職慰労金、短期の業績連動的な意味合いを持つ役員賞与で構成されております。

４．役員報酬決定の手続き
①　取締役
　 取締役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた取締役報酬総額の限度内において、各人の職責、経験、能力、実績等を考慮の上、代表取締役社長が社外取締役と支給総額及び個別支給額を協議した上で取締役会に提示し、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会で協議の上決定しております。なお、当事業年度の取締役報酬については、2024年６月27日に、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会で協議の上決定しております。
　 取締役への退職慰労金の支給については、株主総会の決議により取締役会に支給の時期、内容について委ねられ、退職慰労金について定めた規程に基づき、各取締役が歴任した役位別在任年数、役位別係数等から計算した基準額及び在任中の功績を考慮し、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会で協議の上決定しております。
　 取締役への役員賞与は、原則的には会社が期初に公表した経常利益目標を実績数値が上回った場合に、売上高の目標達成状況、その他定性要因を考慮して取締役への支給の可否、支給総額が株主総会で決議され、その後、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において個別に支給額を決定しております。


②　監査役
　 監査役の基本報酬は、株主総会の決議により定められた監査役報酬総額の限度内において、各人の職責、経験、能力、実績等を考慮の上、代表取締役が支給総額及び個別支給額を監査役会に提示し、監査役の協議の上決定しております。なお、当事業年度の監査役報酬については、2024年６月27日に監査役の協議の上決定しております。
　 監査役への退職慰労金の支給については、株主総会の決議により取締役会に支給の時期、内容について委ねられ、退職慰労金について定めた規程に基づき、各監査役が歴任した役位別在任年数、役位別係数等から計算した基準額及び在任中の功績を考慮し、監査役の協議の上決定しております。
　 監査役への役員賞与は、監査役への支給の可否、支給総額が株主総会で決議され、その後、監査役の協議の上個別に支給額を決定しております。


③　報酬限度額
　 2015年６月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内（社外取締役20,000千円以内を含む。なお、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。）と決議し、監査役の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役１名）、監査役４名であります。
　 また、2011年６月29日開催の第59期定時株主総会において、上記の取締役報酬額とは別枠として、常勤取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、年額15,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時の取締役の員数は５名であります。

　 現状 社外監査役のサポートに関して専属の組織はありませんが、監査役からの要請に応じて適宜、監査役を補助する人員については配置することとしております。また内部監査室は、監査役会との協議にもとづいて合意した事項の内部監査を行っており、側面的サポートの役割を担っております。

１. 業務執行のための会議体等
　 取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役２名）で構成され、定例として３ヵ月に１回、その他必要に応じて随時開催されており、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、経営計画の進捗状況を遅滞なく把握し取締役の監督を行っております。
　また監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成され、うち２名は社外監査役であり、各監査役とも取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席して、経営状態及び取締役の業務執行に対する適時適正な監査を行っております。

２. 監査の組織体運営等
　 当社における監査体制としては、社長直轄の組織であり内部監査を担当する内部監査室と、監査役、会計監査人の三者が効果的な連携を行うことにより、当社業務全般に関して厳格な体制が構築されております。
　 さらに当社では、取締役会付議事項の事前協議、その他全社的案件を審議する会議体として常勤取締役、常勤監査役を構成員とした経営会議を定期的あるいは随時開催することにより、経営及び業務運営管理に関する重要執行方針について、効率的かつ迅速に審議対応しております。
加えて執行役員制度を導入し、一層機動的な業務執行を行える体制を整備拡充しております。

３.取締役及び監査役との責任限定契約の締結　
　 当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)と監査役との間に、会社法第427条第１項の規定により、同法423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としています。

４.取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約の締結
　 当社は、すべての取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
　 当該契約の概要は、以下のとおりであります。
　　・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。
　　・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪等に起因する損害等については、補填
　　　の対象外としております。
　　・当該契約の保険料は、全額当社が負担しております。

　 当社は監査役制度を採用し、当社の事業内容に精通した社内取締役と他社での豊富な経験と知見を有した社外取締役で構成される取締役会と、独立した立場から監査機能を発揮する社外監査役を含む監査役会による現体制が、当社にとってよりふさわしいコーポレートガバナンスであると考えております。
　 現状、取締役会は、取締役６名（うち独立社外取締役２名）、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。

　 当社は、2015年５月１日に施行された改正会社法及び改正会社法施行規則に基づき、2015年5月14日開催の取締役会において、下記のとおり内部統制システムの基本方針を一部改訂し、「業務の適正を確保する体制」について決議いたしました。
　 また、2022年10月３日に山崎梱包運輸株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、2022年11月10日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針の一部改訂を決議しましたので、本欄にて記載させていただきます。

１. 内部統制システム構築の基本方針に関する決議について
（1）　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① コンプライアンス体制の全社的取組み強化の一環として、「大伸化学グループ企業行動指針」「大伸化学グループ役員・社員行動規範」を制定し、全役員、全社員が法令・定款及び社会的規範を遵守する体制を構築しております。
　 また、コンプライアンスに対する取組みは総務部が総括し、啓蒙教育を継続的に行い、内部監査部門がその状況を監査しております。

② 「内部通報マニュアル」に基づき、社内におけるコンプライアンス違反に対する相談窓口を設置し、不正行為の早期発見、是正ができる仕組みを確立しております。

（2）　取締役の職務執行に係る情報の保存その他の体制
　 取締役の職務の執行に係る情報は「文書管理規程」「情報セキュリティポリシー」に則り、文書等に記録保存され、常に取締役及び監査役の閲覧に供することができます。

（3）　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　 経営上のリスクの分析及び対策については「大伸化学グループリスク管理方針」を制定し、経営企画室が主管部署として定期的あるいは随時見直しを行い、経営会議において審議及び方針決定等の対応をしております。

（4）　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　 重要事項については、取締役等を構成員とする重要な会議（取締役会、経営会議等）において、効率的かつ迅速に審議決定されております。
　 また、日常の職務執行に際しましては、決裁規程、決裁権限一覧表等に基づき権限の委譲が行われており、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行しております。

（5） 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社の「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営上の重要な事項の実施に際しては、事前に当社と協議し承認を得る体制となっております。
　
② グループ全体の内部統制の構築という観点から、当社の監査役及び内部監査部門による子会社監査が実施される体制となっております。

（6）　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
　 現状、監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査役の要請に応じて適宜、取締役と協議の上、人員配置することとしております。

（7）　前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　 監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員（以下、補助使用人という）は、その命令に関して、取締役、その他の社員の命令を受けることはありません。

（8）　監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　 監査役は、補助使用人と定期的に、内部監査結果等について情報交換、意見交換を行うとともに、補助使用人が取締役会、経営会議等の重要な会議に出席する機会を確保しております。

（9）　取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制、その他の監査役会又は監査役への報告に関する事項
　 取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項等については、経営会議等で十分な説明・報告を行うとともに、随時報告・情報提供を行っております。

（10）　報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
　 内部通報窓口（監査役等）に対して通報した者が、処遇等について不利な取扱いを受けないことを、「内部通報マニュアル」において定めております。

（11）　監査役の職務の執行について生ずる費用又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用について支払うものとしております。

（12）　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
　 監査役は、代表取締役とは定期的に、経営会議等において意見交換をしております。また監査法人とも年２回以上意見交換を行っております。

（1） 基本方針
　 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨み、不当な要求に対しては利益供与を行わないことを基本方針とし、「大伸化学グループ企業行動指針」、「大伸化学グループ役員・社員倫理規範」に定め、全役員・社員に徹底しております。

（2） 整備状況
　 総務部総務課が対応部署となり、反社会的勢力排除への対策を講じるとともに、「特殊暴力防止対策協議会」に加盟するなど関連情報の収集に努め、所轄警察署とも連携を図り組織的に対処しております。

―――

【適時開示体制の概要】
１.適時開示に係る基本方針
　 当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める規則に則り、投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう「模式図２」に記載した社内体制の充実に努めるなど、投資者の投資判断のための重要な事項については積極的に開示するという方針のもと、情報開示を行ってまいります。

２.適時開示に係る社内体制
　 当社では、情報取扱責任者が、会社情報の適時開示等に関する事項の全般的な管理統括を行っており、経営企画室が適時開示すべき事項の発表及び開示手続き並びに外部からの問い合わせに対応しております。

（１）決定事実に関する情報については、取締役会、経営会議等で決議・決定された重要事項を、情報取扱責任者に集約し、東京証券取引所の定める規則に則り、開示の可否並びに開示内容を検討し、開示の必要があれば迅速に開示しております。

（２）発生事実に関する情報については、重要事実が発生した場合、当該事実の発生部署より速やかに総務部・情報取扱責任者に報告が行われ、代表取締役社長の承認を経て、東京証券取引所の定める規則に則り、開示の必要があれば迅速に開示しております。

（３）決算に対する情報については、経営企画室からの代表取締役社長に対する報告を経て、取締役会の承認が必要なものについては取締役会の承認決議後、情報取扱責任者の指示のもと、迅速に開示しております。

３.適時開示体制に係るモニタリングについて
　 適時開示体制に係るモニタリングについては、監査役が定期的にその執行状況について監査することとしております。