qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて緩やかな回復基調をたどりましたが、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、米国の相互関税政策による貿易摩擦等により景気下振れが懸念され先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、依然として厳しい状況が続いております。しかしながら、当社の主要顧客である時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、前年比では市場の需要ならびに開発意欲等に緩やかながら回復傾向が見られたほか、新規の取り組みであるホビー関連も継続的に受注を拡大させ、試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は前年比増加となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。しかしながら、株式市場でのスタートアップ分野への資金流入が引き続き慎重な姿勢であること、市場開拓が十分に進まないこと等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化しております。そのため、高収益案件への発展が限定的となり、ロボット・装置関連製品の売上高は、前年を上回ることが出来ましたが、利益面では計画比弱含みの結果となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,456百万円（前年同期比4.7％増）となり、売上総利益は1,001百万円（同2.2％減)、営業損失が520百万円(前年同期は649百万円の営業損失）となりました。助成金収入ならびに受取配当金等の営業外収益262百万円を計上し、投資事業組合運用損等の営業外費用191百万円を計上した結果、経常損失が450百万円（前年同期は977百万円の経常損失）となりました。

さらに、投資有価証券売却益、補助金収入ならびに持分変動利益等の特別利益729百万円を計上し、固定資産圧縮損、関係会社債権放棄損及び減損損失等の特別損失194百万円を計上いたしました。これに、税金費用101百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円(前年同期は818百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は、8,563百万円となり、前連結会計年度末と比べ255百万円（前期末比2.9％)の減少となりました。主な増加要因は、流動資産における現金及び預金734百万円(同42.7％)、未収入金231百万円(同2,557.5％)の増加です。一方、主な減少の内訳は、投資その他の資産における投資有価証券1,117百万円(同37.2％)の減少です。

負債は、3,159百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,271百万円(前期末比28.7％)の減少となりました。主な増加の内訳は、流動負債における1年内返済予定の長期借入金171百万円(同67.3％)の増加です。一方、主な減少要因は、流動負債における短期借入金180百万円(同47.4％)、固定負債における長期借入金942百万円(同83.5％)の減少です。

純資産は、5,404百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,016百万円(前期末比23.2％)の増加となりました。主な増加の内訳は、資本剰余金1,107百万円(同55.7％)の増加です。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し、2,212百万円（前期末比49.7％増）となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による営業キャッシュ・フローは、663百万円の支出超過（前年同期は493百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、投資事業組合運用損112百万円、減価償却費146百万円、税金等調整前当期純利益84百万円、売上債権及び契約資産の減少36百万円、主な支出要因は、投資有価証券売却益580百万円、法人税等の支払額199百万円、仕入債務の減少51百万円です。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは833百万円の収入超過（前年同期は181百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入931百万円、主な支出要因は、生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出77百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、574百万円の収入超過（前年同期は210百万円の収入超過）となりました。主な収入要因は、非支配株主からの払込みによる収入1,152百万円、主な支出要因は、長期借入金の純減額751百万円です。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年４月期	2022年４月期	2023年４月期	2024年４月期	2025年４月期
自己資本比率(％)	66.1	60.1	50.6	49.8	59.2
時価ベースの自己資本比率（％）	91.8	68.0	53.1	47.1	39.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（債務償還年数)	178.5	-	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	0.5	-	-	-	-

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきまして、我が国の経済は緩やかな回復基調が続くものと思われるとともに、高い賃上げ率による実質賃金の改善が見込まれることによる個人消費の拡大が期待されますが、物価上昇や米国の相互関税政策による景気下振れが懸念されるなど先行き不透明な状況が続くものとも思われます。

このような事業環境において、当社グループは多様な加工コア技術で開発試作品製作から製品量産製造に至る「一括一貫体制」を強みとして、組織統合、製販連携による生産部門の稼働率の向上に取り組み更なる短納期を実現させるとともに、継続的な営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進します。

サポート・サービスロボット分野においては、スタートアップ企業への包括事業化支援の取組みにより、受託開発や受託製造の拡大に引き続き努めてまいります。産学官の連携を柱とした研究開発において創出された当社グループオリジナル製品の事業化と各スタートアップ企業の顧客網を共有するクロスセルで販売力強化を推進するとともに、これまでのスタートアップ連携をさらに強固なものとして、製品製造・販売・保守・運用サービス等の包括事業化支援を推進して、収益機会の拡大を図ります。

さらに、人件費や拠点運営費用などの固定費圧縮の取り組み、関係会社の研究開発においては公的資金を獲得し、費用を制限しながら効率的に実施するなどに取り組んでいくことで、収益面の改善を推進します。
以上により、2026年４月期通期の連結売上高は5,972百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益は25百万円(前年同期は△520百万円)、経常利益は247百万円(前年同期は△450百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は159百万円(前年同期比269.7％増)を見込んでおります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループの業績は、試作・金型および量産製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発案件が継続して減少しておりましたが、当連結会計年度末に於きましては、徐々にではありますが回復基調となっており、新規分野の開拓に一定の成果は見られました。
　また、拡大に注力しているロボット・装置等含めた製品においても、グループのスタートアップが資金調達を実施し、開発の推進ならびに受注の拡大となりました。
　この結果、前連結会計年度末には純資産額が金融機関との間で締結している、タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触していましたが、当連結会計年度末において財務制限条項への抵触は解消しました。
　一方で、引続き営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在していますが、営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、社内組織の統合による生産諸効率化、購買ネットワークの強化による直接費の削減、研究開発費の厳密な管理等に取り組み収益性の改善を計画しております。　

資金面では、保有する上場有価証券等を当連結会計年度に一部売却し、本件のタームローンの返済に充当しました。また、返済後も残りのタームローンを上回る資金を確保できる見込みであり、重要な資金繰りの懸念はありません。
　以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、今後につきましては、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2024年４月30日)	当連結会計年度 (2025年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,718,384	2,452,512
		受取手形			963	6,853
		電子記録債権			406,431	328,447
		売掛金			1,006,343	983,454
		契約資産			28,685	77,479
		商品及び製品			125,608	183,298
		仕掛品			241,184	262,856
		原材料及び貯蔵品			220,798	220,731
		その他			211,225	515,314
		貸倒引当金			△27,422	△25,252
		流動資産合計			3,932,203	5,005,696
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		3,158,591	3,073,505
				減価償却累計額	△1,696,399	△1,747,949
				減損損失累計額	△480,518	△479,988
				建物及び構築物（純額）	981,673	845,567
			機械装置及び運搬具		3,629,263	3,570,789
				減価償却累計額	△3,146,489	△3,178,270
				減損損失累計額	△260,133	△212,648
				機械装置及び運搬具（純額）	222,640	179,870
			工具、器具及び備品		753,865	760,010
				減価償却累計額	△665,993	△680,808
				減損損失累計額	△20,883	△26,104
				工具、器具及び備品（純額）	66,987	53,097
			土地		475,757	465,389
			その他		25,247	28,177
				減価償却累計額	△5,890	△11,526
				その他（純額）	19,356	16,650
			有形固定資産合計		1,766,415	1,560,576
		無形固定資産
			ソフトウエア		10,892	4,859
			その他		10,513	3,237
			無形固定資産合計		21,406	8,097
		投資その他の資産
			投資有価証券		3,005,985	1,888,404
			長期貸付金		3,989	1,176
			その他		89,904	100,620
			貸倒引当金		△308	△790
			投資その他の資産合計		3,099,570	1,989,411
		固定資産合計			4,887,392	3,558,084
資産合計					8,819,595	8,563,781

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年４月30日)	当連結会計年度 (2025年４月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	464,571	150,705
		電子記録債務	-	214,954
		短期借入金	380,000	200,000
		1年内返済予定の長期借入金	254,668	425,998
		未払金	93,432	148,573
		未払費用	108,306	77,926
		未払法人税等	112,948	49,972
		契約負債	2,068	10,536
		前受金	62,897	13,329
		賞与引当金	36,369	81,440
		預り金	27,488	26,684
		その他	33,498	44,686
		流動負債合計	1,576,247	1,444,807
	固定負債
		長期借入金	1,128,772	186,652
		役員退職慰労引当金	425,918	401,855
		退職給付に係る負債	35,129	31,358
		資産除去債務	9,242	9,293
		繰延税金負債	447,549	264,870
		持分法適用に伴う負債	788,762	804,592
		その他	19,996	16,214
		固定負債合計	2,855,372	1,714,836
	負債合計		4,431,619	3,159,644
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,303,843	1,303,843
		新株式申込証拠金	-	10,000
		資本剰余金	1,988,608	3,096,268
		利益剰余金	270,018	317,610
		自己株式	△198,939	△198,939
		株主資本合計	3,363,531	4,528,783
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	930,180	471,444
		為替換算調整勘定	93,375	72,980
		退職給付に係る調整累計額	889	741
		その他の包括利益累計額合計	1,024,444	545,166
	非支配株主持分		-	330,187
	純資産合計		4,387,975	5,404,137
負債純資産合計			8,819,595	8,563,781

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)	当連結会計年度 (自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)
売上高		5,209,839	5,456,458
売上原価		4,186,327	4,454,928
売上総利益		1,023,512	1,001,529
販売費及び一般管理費		1,672,520	1,522,282
営業損失（△）		△649,008	△520,753
営業外収益
	受取利息	3,721	6,120
	受取配当金	45,375	39,116
	助成金収入	66,598	188,418
	保険解約返戻金	17,135	-
	その他	30,348	28,651
	営業外収益合計	163,178	262,307
営業外費用
	支払利息	38,598	12,875
	為替差損	7,916	4,143
	持分法による投資損失	228,080	52,452
	投資事業組合運用損	191,353	112,173
	その他	25,587	10,302
	営業外費用合計	491,535	191,947
経常損失（△）		△977,364	△450,393
特別利益
	投資有価証券売却益	230,513	580,597
	関係会社株式売却益	-	11,402
	固定資産売却益	54,535	67
	持分変動利益	14,531	35,722
	補助金収入	-	101,295
	特別利益合計	299,580	729,085
特別損失
	投資有価証券評価損	-	41,810
	投資有価証券売却損	782	-
	固定資産売却損	5,648	12
	固定資産除却損	1,315	459
	固定資産減損損失	30,856	70,598
	固定資産圧縮損	-	79,702
	関係会社債権放棄損	-	1,970
	特別損失合計	38,602	194,554
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		△716,386	84,137
法人税、住民税及び事業税		117,930	117,669
法人税等調整額		△12,077	△15,868
法人税等合計		105,853	101,800
当期純損失（△）		△822,239	△17,662
非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△4,151	△60,672
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△818,087	43,009

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)	当連結会計年度 (自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)
当期純損失（△）		△822,239	△17,662
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	61,738	△458,735
	為替換算調整勘定	96,578	△20,394
	退職給付に係る調整額	△177	△149
	その他の包括利益合計	158,138	△479,278
包括利益		△664,101	△496,941
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△659,949	△436,269
	非支配株主に係る包括利益	△4,151	△60,672

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,303,843		1,533,904	1,088,106	△198,939	3,726,914
当期変動額
新株式申込証拠金		-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△818,087		△818,087
連結除外に伴う利益剰余金の増減額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			454,704			454,704
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						-
当期変動額合計	-	-	454,704	△818,087	-	△363,383
当期末残高	1,303,843	-	1,988,608	270,018	△198,939	3,363,531

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	868,442	△3,202	1,067	866,306	29,151	4,622,372
当期変動額
新株式申込証拠金
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△818,087
連結除外に伴う利益剰余金の増減額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						454,704
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61,738	96,578	△177	158,138	△29,151	128,986
当期変動額合計	61,738	96,578	△177	158,138	△29,151	△234,397
当期末残高	930,180	93,375	889	1,024,444	-	4,387,975

当連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	新株式申込証拠金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,303,843	-	1,988,608	270,018	△198,939	3,363,531
当期変動額
新株式申込証拠金		10,000				10,000
親会社株主に帰属する当期純利益				43,009		43,009
連結除外に伴う利益剰余金の増減額				4,582		4,582
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			1,107,659			1,107,659
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	10,000	1,107,659	47,591	-	1,165,250
当期末残高	1,303,843	10,000	3,096,268	317,610	△198,939	4,528,783

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	930,180	93,375	889	1,024,444	-	4,387,975
当期変動額
新株式申込証拠金						10,000
親会社株主に帰属する当期純利益						43,009
連結除外に伴う利益剰余金の増減額						4,582
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						1,107,659
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△458,735	△20,394	△148	△479,277	330,187	△149,090
当期変動額合計	△458,735	△20,394	△148	△479,277	330,187	1,016,160
当期末残高	471,444	72,980	741	545,166	330,187	5,404,137

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)	当連結会計年度 (自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△716,386	84,137
	減価償却費	184,648	146,270
	減損損失	30,856	70,598
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,696	61
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,038	45,071
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,734	△24,063
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,066	903
	受取利息及び受取配当金	△49,096	△45,237
	支払利息	38,598	12,875
	助成金収入	-	△188,418
	補助金収入	-	△101,295
	持分法による投資損益（△は益）	228,080	52,452
	投資有価証券売却損益（△は益）	△229,731	△580,597
	投資有価証券評価損益（△は益）	-	41,810
	投資事業組合運用損益（△は益）	191,353	112,173
	持分変動損益（△は益）	△14,531	△35,722
	有形固定資産売却損益（△は益）	△48,887	△67
	有形固定資産除却損	1,315	459
	固定資産圧縮損	-	79,702
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△74,599	36,552
	棚卸資産の増減額（△は増加）	28,506	△80,023
	仕入債務の増減額（△は減少）	△114,872	△51,368
	その他	67,687	△169,330
	小計	△487,992	△593,054
	利息及び配当金の受取額	45,427	40,925
	利息の支払額	△25,272	△27,124
	補助金の受取額	-	101,295
	法人税等の還付額	6,520	13,523
	法人税等の支払額	△32,182	△199,471
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△493,499	△663,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△240,000	△240,000
	定期預金の払戻による収入	255,572	240,000
	有形固定資産の取得による支出	△230,642	△77,672
	有形固定資産の売却による収入	105,040	162
	無形固定資産の取得による支出	△21,471	△16,688
	投資有価証券の取得による支出	△254,878	△2,658
	投資有価証券の売却による収入	566,443	931,379
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	△523
	貸付金の回収による収入	1,106	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー	181,170	833,999

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)	当連結会計年度 (自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	40,000	△180,000
	長期借入金の返済による支出	△252,717	△751,898
	リース債務の返済による支出	△5,625	△6,082
	配当金の支払額	△424	△485
	非支配株主からの払込みによる収入	429,704	1,152,520
	新株式申込証拠金の払込による収入	-	10,000
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	-	350,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー	210,937	574,054
現金及び現金同等物に係る換算差額		79,806	△10,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△21,584	734,127
現金及び現金同等物の期首残高		1,499,969	1,478,384
現金及び現金同等物の期末残高		1,478,384	2,212,512

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　　該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当連結会計期間において、当社の連結子会社であるイームズロボティクス株式会社の第三者割当増資等により、資本剰余金が1,099,159千円増加しております。

この結果、当連結会計期間末において、資本剰余金が3,096,268千円となっております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2023年５月１日至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)
１株当たり純資産額	363.26円	420.05円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	△67.73円	3.56円
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　(注)２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年５月１日至 2024年４月30日)	当連結会計年度 (自 2024年５月１日至 2025年４月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は、親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△818,087	43,009
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△818,087	43,009
普通株式の期中平均株式数(株)	12,079,416	12,079,416

　(注)３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2024年４月30日)	当連結会計年度末 (2025年４月30日)
純資産の部の合計額(千円)	4,387,975	5,404,137
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	330,187
(うち非支配株主持分(千円))	-	330,187
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,387,975	5,073,949
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	12,079,416	12,079,416

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。