○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　　(単位：百万円)

当中間連結会計期間における我が国経済は、国内ではインバウンド需要やDXへの投資等のプラス要因もありますが、物価高により個人消費は抑制気味であり、トランプ米大統領の関税政策による影響が懸念されました。食品業界におきましては、カカオなど原材料コスト増が続き、値上げや原材料の見直しなどでの対応が継続しました。このような状況にあって当社グループでは、仕入先・仕入国の多様化や品質向上に向けた設備投資など、中期経営計画に沿った施策を実施しました。

これらの結果、売上面につきましては、日本国内で乳製品や製菓原材料などの売上が増加した上、米国・中国ともに売上増となったことから、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期比10.1％増の657億64百万円となりました。

利益面につきましては、売上総利益は増益基調を維持しましたが、人件費やDXに向けた費用の増加などから販売費及び一般管理費が増加となり、営業利益は同5.7％減の29億13百万円、経常利益は、同7.4％減の29億41百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同11.1％減の17億31百万円となりました。

当中間連結会計期間の品目別の業績は次の通りであります。

(単位：百万円)

所在地別セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　日本

当地域の売上高は、コスト上昇に対応した価格の引上げもあり、業務用乳製品、製菓原材料類、ドライフルーツ、菓子・リテール商品などの売上が増加したことから、前年同期比7.5％増の565億１百万円となりました。

セグメント利益は、値上げの進展により売上総利益は増益となりましたが、DXに関わる顧問料や人件費などが増加したことから、同3.7％減の27億19百万円となりました。

②　米国

当地域の売上高は、クルミやプルーンについて作柄の影響により受入量・販売量が減少となりましたが、市場価格の上昇を反映した値上げにより、前年同期比7.0％増の58億86百万円となりました。

セグメント利益につきましては、クルミについては値上げにより利幅は拡大しましたが販売量が減少し、プルーンについては値上げの遅れから減益となったことから、同3.9％減の２億65百万円となりました。

③　中国

当地域の売上高は、輸出は減少となりましたが、ナッツやドライフルーツなどの中国・香港内での売上が増加したことから、前年同期比12.9％増の59億34百万円となりました。

セグメント利益は、中国内の売上は増加となっており国内販売の売上総利益は増加しましたが、輸出については減益となったこと、また販管費が増加したことから、同41.6％減の１億23百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ64億39百万円増加し、963億45百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が９億89百万円、「前渡金」が３億28百万円それぞれ減少したものの、「受取手形及び売掛金」が47億46百万円、「商品及び製品」が24億92百万円、「仕掛品」が12億73百万円、「原材料及び貯蔵品」が３億11百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ69億93百万円増加し、661億41百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が５億25百万円が減少したことから、前連結会計年度末に比べ５億53百万円減少し、302億４百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億91百万円増加し、408億28百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「賞与引当金」が１億44百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が４億58百万円、「短期借入金」が37億22百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が24億84百万円、「未払金」が２億25百万円、「未払法人税等」が１億24百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ79億41百万円増加し、337億30百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が26億70百万円、「繰延税金負債」が２億22百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ28億49百万円減少し、70億97百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億47百万円増加し、555億17百万円となりました。その主な要因は、「繰延ヘッジ損益」が５億86百万円減少したものの、「利益剰余金」が13億10百万円、「為替換算調整勘定」が５億28百万円それぞれ増加したことによるものです。

② 資産、負債及び純資産の状況

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、36億34百万円（前年同期比25億30百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益26億52百万円、減価償却費13億95百万円、支払利息１億10百万円、損害賠償金２億74百万円、引当金の減少１億22百万円、売上債権の増加46億47百万円、棚卸資産の増加39億93百万円、仕入債務の増加４億71百万円、その他の流動資産の減少７億12百万円、利息の支払額１億11百万円、法人税等の支払額７億60百万円等によるものです。

前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、損害賠償金が２億74百万円増加、その他の流動資産の減少額が１億41百万円、法人税等の支払額が１億２百万円それぞれ減少したものの、税金等調整前中間純利益が５億17百万円、仕入債務の増加額が12億96百万円それぞれ減少、売上債権の増加額が10億67百万円、棚卸資産の増加額が４億94百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、５億62百万円（前年同期比３億82百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものです。

前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が３億70百万円減少したこと等によるものです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、30億58百万円（前年同期は15億22百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の増加37億29百万円、長期借入金の返済による支出１億85百万円、配当金の支払額４億21百万円等によるものです。

前年同期比で得られた資金が増加となりました要因は、短期借入金の純増加額が46億27百万円増加したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループは、当中間連結会計期間の業績や現時点での当社を取り巻く経営環境などを勘案した結果、2024年12月13日に公表いたしました2025年10月期通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△219,247千円には、セグメント間消去△36,713千円、全社費用△182,533千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△195,078千円には、セグメント間消去7,337千円、全社費用△202,415千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。