１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかな回復を続け、企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。個人消費は、物価上昇の影響などから消費者マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しています。一方で、わが国経済の先行きを展望すると、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、わが国企業の収益なども下押しされるもとで、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化すると考えられます。各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性はきわめて高く、従来以上に下振れリスクが大きくなっています。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業は、一般産業分野や感染対策分野における個人用保護具の需要が堅調に推移した一方、改正労働安全衛生規則等の施行による化学物質管理体制の強化を受けた化学防護服等の受注が当初予想に届かず、事業売上高は前年を上回ったものの、期初計画を下回りました。販売費及び一般管理費については、体制強化に向けた積極的な人員拡充による人件費の増加や、生産性向上を目的とした新基幹システム導入に伴うシステム関連費用を計上し、前期比7.5%増加することとなりました。その結果、売上高は8,027百万円（前年同期比2.6%減）、営業利益は191百万円（前年同期比34.3%減）、経常利益は217百万円（前年同期比29.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は199百万円（前年同期比6.1%増）となり、減収増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、一般産業分野や、高病原性鳥インフルエンザ等家畜感染症の発生が続いた感染対策分野における個人用保護具の需要が堅調に推移した一方、改正労働安全衛生規則等の施行による化学物質管理体制の強化を受けた化学防護服等の受注が当初予想に届きませんでした。中期経営計画の経営方針の一つとして、安全環境設備分野や、難燃・アークフラッシュ・高視認等の新規防護服分野等、新たな事業領域における業容拡大に向け取り組んでおり、当連結会計年度には難燃防護服の新ブランド「鐡火」を上市いたしました。その結果、売上高は4,630百万円（前年同期比2.6%増）、セグメント利益（営業利益）は494百万円（前年同期比7.3%減）となり、増収減益となりました。
ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、前年に獲得できた大口受注などの特殊要因がなかったものの、昨年は在庫調整にあったドラッグストア等一般消費者向けの受注が大幅に回復し、工場の生産効率向上にも努めた結果、採算は改善傾向にありますが、当連結会計年度も黒字化するまでには至らず、売上高は273百万円（前年同期比127.1%増）、セグメント損失（営業損失）は33百万円（前年同期はセグメント損失45百万円）となり、増収で、セグメント損失の計上となりました。
ライフマテリアル事業のうち、機能性建材事業におきましては、利益率の高い新製品「ReFace」の販売が順調に推移し、新たな販路の開拓は進んでいる一方、畳表など従来からの商品の販売が減少しているほか、一部の商材の取り扱いを停止したことも業績に影響しました。また、アパレル資材事業は、食品等クリーン分野や医療等サービスユニフォーム向け副資材の受注は堅調であった一方、昨年の暖冬や猛暑に起因する作業服・ワーキング分野の減産に加え、学生服・スクール分野は生産調整の影響を受け、受注が伸び悩みました。その結果、売上高は2,812百万円（前年同期比11.4%減）、セグメント利益（営業利益）は166百万円（前年同期比11.5%減）となり、減収減益となりました。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は394百万円であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し6,325百万円となりました。これは、主として売上債権が218百万円減少し、現金及び預金61百万円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し2,126百万円となりました。これは、主として構築中の新基幹システムにかかるソフトウエア仮勘定の計上等で無形固定資産が115百万円増加し、減価償却等で有形固定資産が23百万円減少、保険積立金の解約返戻等により投資その他の資産が15百万円減少したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて60百万円減少し8,452百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し1,580百万円となりました。これは、主として仕入債務が45百万円増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて57.2%減少し103百万円となりました。これは、主として長期借入金が返済により95百万円減少、退職給付に係る負債が44百万円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて104百万円減少し1,683百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し6,768百万円となりました。これは、主として利益剰余金が78百万円増加し、連結子会社日里貿易（上海）有限公司の清算による為替換算調整勘定の取崩等でその他の包括利益累計額が36百万円減少したためであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて61百万円増加し、当連結会計年度末には2,652百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は465百万円（前連結会計年度は7百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益276百万円、売上債権の減少223百万円、仕入債務の増加43百万円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払い108百万円であります。
投資活動の結果支出した資金は165百万円（前連結会計年度は22百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入れ300百万円、無形固定資産の取得144百万円、有形固定資産の取得77百万円であります。収入の主な内訳は、定期預金の払戻し300百万円、保険積立金の解約34百万円であります。
財務活動の結果支出した資金は245百万円（前連結会計年度は240百万円の支出）となりました。支出の内訳は、配当金の支払い133百万円、長期借入金の返済111百万円であります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）2022年４月期及び2024年４月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
主力事業であります防護服・環境資機材事業におきましては、安全環境設備や新規防護服を中心に、ソリューションビジネスを展開しながら、新たな事業領域の開拓を進めるほか、今後、化学物質の自律的管理に関する法令改正に基づく需要は徐々に顕在化していくと想定されるため、当社の情報総合サイト「防護服の知恵.com」等を通じて、事業者のニーズに適宜対応し、安全・防護システムで人と環境を守ることを通じて、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。
また、ヘルスケア製品事業につきましては、引き続きアゼアスデザインセンター秋田の一層の生産効率化に取り組むほか、マスクを中心に扱う商材を増やしながら、半導体工場や製薬会社など、利益率の高い販路であるBtoBの販売にも注力していくことで、採算改善を目指していきます。
さらに、ライフマテリアル事業では、機能性建材、アパレル資材とも、引き続き利益率が高く、安定した収益を計上できる商材の販売に経営資源を集中してまいります。なお、アパレル資材事業においては、サプライチェーンの一層の多様化に取り組むため、ベトナムホーチミン市に現地法人の設立を計画し、現地の縫製工場に向けて、高品質でタイムリーなアパレル資材の調達、供給への取り組みを進めるとともに、将来的には、東南アジアでのビジネスを見据えた拠点として機能の拡充を目指す方針です。
次期（2026年４月期）の業績見通しにつきましては、売上高8,445百万円、営業利益270百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益194百万円を見込んでおります。上記業績予想は、本資料発表時点において入手可能な情報に基づき作成したもので、今後事業環境の変化など、業績予想の修正が見込まれる場合には、適時、適切な情報開示をいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であるため、現時点では海外からの資金調達の必要性が乏しく、また、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等も考慮し、当社グループは日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度①」といいます。）を導入しております。また、本制度①と併せて、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等②」といいます。）の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度②」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程①（ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。
本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。本制度①及び本制度②についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度77,069千円、132,500株、当連結会計年度73,986千円、127,200株であります。
【セグメント情報】
当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「ヘルスケア製品」「ライフマテリアル」の３事業を報告セグメントとしております。
「防護服・環境資機材」は化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「ヘルスケア製品」は不織布マスク、医療用ガウンなどメディカル製品の製造販売、「ライフマテリアル」は、アパレル資材（芯地、型カット品、その他繊維副資材）の製造販売と機能性建材（機能性に優れた畳・壁・床の表面材、畳表、各種畳材料）の販売を行っております。
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△90千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△336,473千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△241,396千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,433,319千円であります。
（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、構築中の新基幹システムに係るソフトウエア仮勘定の計上額52,000千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△727千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△394,317千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△171,984千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,507,377千円であります。
（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、構築中の新基幹システムに係るソフトウエア仮勘定の計上額123,185千円、サーバやパソコン等の定期的な設備更新9,748千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度132,500株、当連結会計年度127,200株であります。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度142,953株、当連結会計年度129,335株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2024年12月11日開催の取締役会において、2025年５月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である丸幸株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年５月１日付けで吸収合併を行いました。
丸幸株式会社
(各種ユニフォーム、スポーツ、カジュアル用衣料素材・副資材の企画・販売、ユニフォーム製品の販売)
2025年５月１日
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、丸幸株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
当社を存続会社、丸幸株式会社を消滅会社とする吸収合併
アゼアス株式会社
当社は、ライフマテリアル事業において、裏地、芯地、袋地（ポケット他）、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行うアパレル資材事業を展開しております。丸幸株式会社は、各種ユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の繊維副資材、及び、ユニフォーム製品を販売しており、それぞれ取扱商材や販路の特性に対応した事業体制としておりましたが、当社グループにおける経営資源を有効活用し、組織運営を一体化することで経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である丸幸株式会社を吸収合併いたしました。
当社が議決権を有する株式の全部を保有する連結子会社との吸収合併であるため、本合併に際して、株式その他の金銭等の割当てはありません。
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。