取締役会は、当社経営理念に基づき、様々なステークホルダーとの共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を企図した経営を行います。
　その実現のためには、経営の透明性、法令遵守および環境変化への迅速な対応等を確保できる体制が必要であり、取締役会はコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定してコーポレートガバナンスの維持、強化に努めます。コーポレートガバナンス・ガイドラインは、当社ホームページに公表しています。

補充原則１－２－４【議決権電子行使の導入と招集通知の英訳】
　議決権の電子行使は、2022年6月総会より議決権電子行使プラットフォームを採用しております。
　なお、招集通知の英訳について、海外投資家比率が2025年3月末現在4.38％であり、英訳は見送っております。

補充原則２－４－１【中核人材の登用】
　女性・外国人の管理職への登用等に関する測定可能な目標は、現時点で示すことができませんが、積極的登用に向けて努力しております。（開示　原則２－４－１参照）

原則１－４【上場株式の政策保有に関する方針】　
　当社は、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、原則保有しないこととし、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合のみ保有しております。政策保有上場株式の時価総額は、2025年3月末現在、総資産の0.024％となっており、今後とも不要な政策保有株式は処分し縮減に努めます。

原則１－４【政策保有の適否検証】
　当社は、取締役会において、全ての政策保有上場株式について、当社グループの企業価値の維持・向上に資するものか保有に伴う便益が資本コストに見合っているかについて毎年検証しております。

原則１－４【政策保有上場株式に係る議決権行使基準】
　政策保有上場株式に係る議決権行使は、当社の中長期的な企業価値向上に資するか否か、または、発行会社の中長期的な企業価値向上に
資するか否かの観点に立って、議案毎に判断しております。

原則１－７【関連当事者間取引に関する枠組み】
　関連当事者間取引を行う場合においては、かかる取引が会社および株主共同の利益を害することがないように手続を定めております。
　当社と取締役（監査等委員である取締役を含む）および執行役員との取引は、取締役会規則において取締役会承認事項になっており、当該取引の有無については、毎年定期的に調査しています。主要株主等との取引を含めた関連当事者間取引については、市場価格・総原価を勘案した一般的取引条件により行なわれているか、コンプライアンスが遵守されているか等、取締役会において継続的に監視を行っております。

原則２－４－１【中核人材の登用】
　当社は、下記の考え方に基づき、中核人材の多様性確保に努めています。
また、目標、人材育成方針、社内環境整備方針およびその実施状況を当社ホームページにて開示しております。
・中核人材登用等における多様性確保についての考え方
　当社は、企業の持続的な成長と企業価値向上のためには、女性、外国人、様々なキャリアを持つ中途採用者などの多様な人材がそれぞれの特性・能力を最大限に活かすことが重要であると考え、職場環境の整備や人事施策を継続的に行っております。
　なお、中核人材の登用につきましては、多様性を確保するため、性別、国籍、年齢、新卒・中途採用による区別を行わないことを方針としており、当社の等級ごとに定められた「役職・要件基準」を満たす人材を対象に行っております。

《当社ホームページ：従業員支援・育成・活躍》
　https://www.enshu.co.jp/ja/profile/support-program/

原則２－６【企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、2022年10月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しております。
受給権者を対象とする確定給付企業年金制度（いわゆる閉鎖型企業年金）につきましては、積立金の運用を複数の運用機関へ委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することで、会社との間で利益相反が生じないようにしております。また資産運用委員会を設置し、資産運用委員に経営管理本部長と経理課長を配置し必要に応じて開催しております。


原則３－１【情報開示の充実】
　当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、以下の事項について、それぞれ開示しております。
（１）経営理念・中期経営計画
　・当社ホームページに開示しております。
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　・コーポレートガバナンス・ガイドラインとして、当社ホームページに開示しております。
（３）取締役会が代表取締役と取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　・本報告書後記【取締役報酬関係】において、開示しています。
（４）取締役会が代表取締役の選解任と取締役（監査等委員である取締役を含む）候補の指名を行うに当たっての方針と手続
＜代表取締役の選任＞
・代表取締役の選任は、会社の業績や経営環境を踏まえ、実績、能力、人柄等を総合的に勘案して、取締役会にて公正に決定する。なお、手続の透明性を確保するため、指名・報酬委員会が原案を決議し、取締役会はこれを承認する。
＜代表取締役の解任＞
・代表取締役の解任基準は以下の通りとする。
　１）業務執行に際し、法令もしくは定款その他当社の規程に違反し、当社に多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせたこと。
　２）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められたこと。
　３）職務執行に著しい支障が生じたこと。
　４）選任方針の各要件を欠くことが明らかになったこと。
・代表取締役の解任手続は以下の通りとする。
　指名・報酬委員会を開催し、公正、透明かつ厳格な審議を経たうえで、取締役会において決定する。
＜取締役（監査等委員である取締役を含む）候補の選任＞
・取締役候補者の指名については、候補者に関する情報を収集の上、取締役会の役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力などを総
合的に勘案し、その責務にふさわしい人物を取締役会長が推薦し、指名・報酬委員会が原案を決議し、取締役会はこれを承認する。
なお、監査等委員である取締役は監査等委員会の同意を得ることとする。
・社外取締役候補者の指名については、会社法に定められている社外取締役の要件に従い、本人の経歴および資質に基づき取締役会長が候補
者を推薦し、指名・報酬委員会の助言・提言を得た上で、取締役会において決定する。
（５）取締役会が代表取締役の選解任と取締役（監査等委員である取締役を含む）候補の指名を行う際の個々の選解任・指名理由
・取締役候補の指名理由は、株主総会招集通知の参考書類に記載する。株主総会招集通知は、東証TDnetおよび当社ホームページにおいて開
示する。代表取締役の選解任理由は、東証の適時開示事項として、東証TDnetおよび当社ホームページにおいて開示する。

補充原則３－１－３【サステナビリティの取組等の開示】
（１）サステナビリティへの取り組み　
　当社は、下記の方針に基づきサステナビリティに取り組んでおります。
・サステナビリティ基本方針
　私たちエンシュウは経営理念にもある“共生共栄”の考えに基づき、“ものづくり”で培った技術力をもって、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。
　これを実現するために私たちは、気候変動などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、地域社会への貢献、自然災害等への危機管理などサステナビリティを巡る課題に対して、積極的に取り組みます。
　この取り組みを行うにあたり、私たちは、中長期的な視点から企業活動を通じ実践すべき主要テーマとして、5つの項目を掲げます。
　　①お客様の環境負荷低減に向けた製品やサービスの提供
　　　工程集約・生産性向上による設備台数削減や、軽量化・省エネ機器導入等の省エネ技術を搭載しお客様の環境負荷低減に貢献する製品やサービスを提供いたします。
　　②自社工場等の環境負荷低減
　　　生産設備毎に消費エネルギーの見える化をおこない、日常省エネ改善に取り組みます。また設備更新時には新技術を織り込み、新しい省エネ機器の導入などによる環境負荷低減を促進します。
　　③地域社会への貢献
　　　地域の環境活動に積極的に取り組みます。また、学生に対してはインターシップや工場見学、社会人に対しては各種講習会などを通して地域社会への貢献に努めます。
　　④女性活躍の推進・働きやすい環境づくり
　　　女性キャリアアップ制度、柔軟な勤務体系の整備、休業・休暇の各種制度や施設の拡充を通じて従業員が働きやすい環境づくりに継続して取り組みます。
　　⑤自然災害等への危機管理の徹底
　　　自然災害への対策を強化することで従業員の安全を確保するとともに、より実践的なBCPを策定し、工作機械・部品加工メーカとして製品供給の責務を果たします。
《当社ホームページ：サステナビリティ》
　https://www.enshu.co.jp/ja/profile/sustainability/

（２）経営資源の配分
　経営資源を配分すべき事業としては、工作機械、部品加工、システムインテグレート（IoT含む）、レーザー、賃貸事業があります。
　工作機械事業(システムインテグレート、レーザーを含む)においては、補充原則５－２－１「事業ポートフォリオに関する考え方」にも記載の通り、市場の拡大と事業の深化を図っていく計画であり、人的投資が不可欠となります。一方で、工作機械事業は市場の変動が大きいため、設備投資は慎重に行い、生産性の向上、外注の活用等を併せて対応していきたいと考えます。
　部品加工事業については、「事業ポートフォリオに関する考え方」にも記載の通り、国内海外ともに事業拡大を図っていく計画であり、人的投資は極力抑制しながら、設備投資による生産性の向上により規模拡大を図る考えです。
賃貸事業については、維持更新投資以外は投資を行わない考えです。
《当社ホームページ：経営計画》
　https://www.enshu.co.jp/ja/ir/plan/

（３）ＴＣＦＤ等の枠組み
　当社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、ＴＣＦＤ（ The Task Force on Climate-related Financial Disclosures/気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき開示を充実させていきます。
・ガバナンス
　当社グループは、気候変動への対応を含むサステナビリティ課題への対応として社内に「SDGs委員会」を設置しております。委員長は技術・製造本部担当役員が務め、委員は、管理系本部、営業・開発本部、技術・製造本部の各本部からの選出と会社が選出するもので構成されております。
委員会の主要テーマとしては、気候変動、人的資本を重要課題とし、隔月で開催し、当社グループのサステナビリティに対する取組の推進を行い、経営会議に報告し、必要に応じて提言を行う体制となっております。また、同委員会の活動内容については、取締役会にも報告され、監査等委員会の構成員である取締役は、代表取締役社長を中心としたサステナビリティに関する取り組み状況を継続的に監査しております。
業務執行体制におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の評価に関しましては、リスク管理に記載しております。
なお、当社のグループのサステナビリティ基本方針及び　取組を弊社ホームページに掲載しております。
《当社ホームページ：サステナビリティ》
　URL:https://www.enshu.co.jp/ja/profile/sdgs/

・戦略（リスクと機会）
＜移行リスク＞
　脱炭素化に伴う原材料等の高騰によるコスト増加が見込まれます。また、炭素税などの導入や環境に関する法令などの対応に伴い、事業コスト、開発コストの増加が見込まれます。
　EV化への段階的な移行に伴い部品点数が減少すると言われており、工作機械業界全体として影響が見込まれます。その一方でモーターケースなどのEVに関係する部品加工や、省エネ型機械のニーズの高まりが見込まれ、省エネ型内燃機関に対する設備投資も当面の間見込まれます。また、風力発電などの環境設備投資については増加が見込まれます。
＜物理リスク＞
当社高塚工場においては、浜松市の天竜川ハザードマップにおいて、約2ｍの浸水が1000年に一度程度発生するリスクがあるとされております。当社としては、浜北工場を含め地震や浸水被害などを想定したＢＣＰを推進しリスクの低減に努めてまいります。
＜機会＞
当社工作機械事業が得意とする自動化やインテグレート技術をお客様に提供することにより、労働力不足への対応、工場の効率化や環境負荷の低減に貢献することが出来ると考えております。また、軽量化・省エネ機器導入等の省エネ技術を搭載した製品やサービスを提供することでもお客様の環境負荷低減に貢献することが出来ると考えております。

【想定されるリスク】　　　　　　　　　　　　　　　【想定される影響】　　　　　【時間軸/影響度】　　　【対応策】
・市場リスク（移行リスク）
　脱炭素化に伴う原材料やエネルギーの　　　・コスト増加　　　　　　　　　・長期/中　　　　　　　・原材料、部材の使用料削減、環境負荷を考慮した
　高騰、入手困難による生産影響　　　　　　　　・工場稼働停止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　購入先の選定

・法規制リスク（移行リスク）
　炭素税などの導入や環境に関する法令　　　・事業コスト増加　　　　　　・長期/中　　　　　　　・Scope1.2.CO2排出削減量目標の設定、推進
　などの対応

・技術リスク（移行リスク）
　EV化への移行（部品点数減少）　　　　　　　・切削加工機の市場縮小　　・中期/大　　　　　　　・新たな市場開拓
　低環境負荷製品への移行　　　　　　　　　　・開発コスト増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・同業他社との協業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・新しいモノづくり技術の開発

・評判上リスク（移行リスク）
　脱炭素社会への移行に貢献していない、　　・対顧客の評判の低下　　　・中期/小　　　　　　・顧客、投資家向けの気候変動開示の充実
　あるいは移行を阻害していると顧客や　　　　・対投資家の評判の低下
　社会から認識される

・急性リスク（物理リスク）
　天竜川氾濫による浸水　　　　　　　　　　　　　・高塚工場稼働停止　　　　・長期/大　　　　　　　・事業継続計画（BCP）の強化

・慢性リスク（物理リスク）
　操業における消費エネルギー（電力等）　　　・コスト増加　　　　　　　　　・長期/中　　　　　　　・工場、事務所内の省エネ機器の採用
　の増大・工場稼働停止
　気温上昇に伴う電力、水不足　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・再生エネルギー導入によるCO2削減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【想定される機会】　　　　　　　　　　　　【影響】　　　　　　　【影響度】　　　　　【対応策】
・EV化に関する部品加工増加　　　　　　・販売拡大　　　　　・中期/大　　　　　・生産性向上

・EV化に伴う工作機械投資の増加　　　・販売拡大　　　　　・中期/大　　　　　・対応機種の開発

・省エネ型機械のニーズの高まり　　　　・販売拡大　　　　　・中期/大　　　　　・対応機種の開発

・風力発電など環境設備投資の増加　　・販売拡大　　　　　・中期/大　　　　　・対応機種の開発

・自動化やインテグレーション技術　　　 ・販売拡大　　　　　 ・中期/大　　　　　・SIer＆IoT事業の強化
　DX化ニーズの高まり

・工場の省エネ推進　　　　　　　　　　　　 ・費用削減　　　　　・中期/中　　　　　・省エネ活動の継続

・リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会にて行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、SDGs委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みに関しては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性など総合的に考慮して行っております。
気候変動に関するリスクについて、当社グループは事業所別の環境データを毎期測定し、エネルギー使用量及び原単位の推移をモニタリングしております。Scope1及びScope2のCO2排出量の実績推移も毎期算出しモニタリングしており、合わせて社長が議長を務める経営会議に報告しております。
SDGs委員会においては、お客様の環境負荷低減に向けた製品開発やサービスの提供、社内設備の環境負荷低減についてなど環境に関する取り組み状況を確認し、推進しております。また、サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、SDGs委員会において行われ、重要と認識された機会については経営会議に対して活動内容の報告、提言を行い、経営会議は必要な対応策を決議し、取締役会へ報告しております。

・指標及び目標
当社グループは、気候変動における指標をCO2排出量と定め、当社から排出されるScope1及びScope2のCO2排出量について算出し毎期モニタリングしております。また、2030年度に2014年度比△38％（売上高原単位）の削減目標を定め取り組んでまいります。部品加工事業における目標に向けた取り組みとして、既存生産設備の省エネ（モーター、間欠運転、エアー）、省エネ設備導入(高効率空調、LED）などを計画、推進しております。その結果、昨年度のScope1及びScope2の排出量に関しては前年度比で約10.3%削減しております。今年度は活動範囲を広げて引き続き社内設備の環境負荷低減を進めてまいります。また工作機械事業においては、開発型機械へ省エネ技術を搭載する提案をすることで既存機種と比較してエネルギー消費量削減を行い、客先での環境負荷低減に向けた製品の提供につとめてまいります。

【CO2排出量】
　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年度　　　2022年度　　　2023年度　　　2024年度
　Scope1＋Scope2[t-CO2]　　13,684　　　　　　10,871　　　　　13,083　　　　　11,730
　CO2排出量
　売上原単位　　　　　　　　　　　　49.0　　　　　　　48.7　　　　　　　66.0　　　　　　59.9
　[t-CO2/億円]
　Scope3[t-CO2] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　74,134　　　　　52,842　　　　　49,378
　（注）Scope3カテゴリ8、9、10、14、15は算定対象外であります。

《当社ホームページ：TCFD》
　https://www.enshu.co.jp/ja/profile/tcfd/

補充原則４－１－１【取締役に対する委任の範囲】　
　取締役会は、法令上定められている事項等については決議事項とし、その他全取締役が情報共有するべき重要事項については報告事項とする旨を、取締役会規則に定めています。
　業務執行に関わる権限は、意思決定の迅速化を図る観点から代表取締役社長に委任していますが、重要事項については執行役員等による経営会議において協議する旨を経営会議規則に定めています。

原則４－９【独立社外取締役の独立性判断基準】
　東京証券取引所が定める独立性基準に加え，以下の各要件のいずれかに該当する者は，独立性を有しないものと判断します。
１．現在において，次の（１）～（６）のいずれかに該当する者
（１） 当社の主要な株主（議決権所有割合１０％以上の株主）又はその業務執行者
（２） 当社の取引先で，直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上の２％を超える取引先又はその業務執行者
（３） 当社を取引先とする者で，直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上の２％を超えるもの又はその業務執行者
（４） 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員，パートナー若しくは従業員
（５） 当社から，直近事業年度において年間１，０００万円以上の寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
（６） 弁護士，公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって，役員報酬以外に，当社から過去３事業年度の平均で、年間１，０００万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
２．過去３年間のいずれかの時点において、上記(１)～(６)のいずれかに該当していた者

補充原則４－１０－１【独立した指名・報酬委員会の設置による適切な関与・助言】
当社は、役員の選任・解任や報酬決定等における透明性や妥当性を高めるため、指名・報酬委員会を設置しています。委員会では、取締役会決議事項の人事に関する事項について、原案を決議する権限を有しており、取締役会はこれを承認しております。
「指名」に関する役割としては、将来への経営戦略およびそれを実践するための人物要件等を確認しながら、社長をはじめとする取締役・執行役員の選任・解任・昇格・降格を審議し、それらの経営幹部の育成状況を監督しています。
「報酬」に関する役割としては、社長をはじめとする取締役・執行役員の報酬決定に関する方針および個人別の評価・報酬について審議しています。
委員会は委員3名以上で構成し、過半数は社外取締役から選任することとしています。原則年2回以上開催しています。

補充原則４－１１－１【取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　当社は取締役の員数を10名以内としており、社内役員と社外役員の均衡を保ちながら少人数の経営体制とする。
① ジェンダー：性別の区別なく公平公正に登用する。将来的に女性役員を増員するため女性従業員の採用育成に最大限注力します。
② 国際性：国籍の区別なく公平公正に登用する。海外勤務経験者等国際性を有する者を取締役メンバーに含めるよう努めます。
③ 職歴：社外勤務経験を有する者を積極的に登用します。
④ 年齢：役員定年を定め役員の新陳代謝を図ります。
⑤ 能力：取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを確保するよう努めます。
また、監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者が１名以上選任されるよう努めます。
なお、各取締役、監査等委員の所有するスキルは、スキルマトリックスとして当報告書末尾に記載しております。

補充原則４－１１－２【取締役（監査等委員である取締役を含む）の兼任状況の開示】
　取締役（監査等委員である取締役を含む）の上場会社役員兼任状況は、以下の通りです。
　・山地　勝仁（社外取締役）
　　日本酸素ホールディングス株式会社　社外取締役
　・森　和彦（社外監査等委員）
　　浜松ホトニクス株式会社 取締役常務執行役員　
　・村松　奈緒美（社外監査等委員）
　　株式会社サーラコーポレーション 社外取締役（監査等委員）
　　株式会社河合楽器製作所　社外取締役

補充原則４－１１－３【取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要開示】
当社は、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」第31条第４項に基づき、各取締役が、取締役会の実効性等につき評価を行った上で、それを踏まえた前年度の分析・評価を2025年４月22日付取締役会において行いました。その結果を踏まえ、次年度取締役会においては、中期経営計画の未達要因の分析やその対応並びに経営戦略の策定に関する議論を実現可能性の確認を含め従来以上に深めてまいります。

補充原則４－１４－２【取締役（監査等委員である取締役を含む）および執行役員のトレーニングの方針】
　取締役（監査等委員である取締役を含む）・執行役員は、役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深め、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めます。
（１）経営管理本部担当役員および取締役会事務局は、新任の取締役（監査等委員である取締役を含む）および執行役員に対し、必要に応じて、会社の事業、財務、組織等に関する知識習得とその職務に求められる役割と責務を理解するための機会を提供する。また、その後も必要に応じて、継続的に機会を提供する。
（２）経営管理本部担当役員および取締役会事務局は、取締役（監査等委員である取締役を含む）および執行役員に対し、経済動向、法律改正等必要な知識の習得や能力の研鑽に資すると思われる研修機会を毎年提供する。取締役（監査等委員である取締役を含む）および執行役員はその受講状況を取締役会事務局に報告、その結果を毎年取締役会が確認する。

原則５－１【株主との建設的な対話に関する方針】
　株主からの対話の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応します。
　株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は下記の通りです。
（１） 株主との対話全般の統括は、経営管理本部担当役員が行う。
（２） 株主との対話促進を図る担当部門は総務課とし、社内関係部署である経営管理部等との定期的な意見交換・情報共有を行う等により、相互の連携を図る。
（３） ホームページの拡充等による情報発信の強化に努め、株主からの対話の申込に対しては、前向きかつ丁寧に対応する。また、対話の申込状況等を勘案し、説明会の開催等、個別面談以外の対話の手段の充実も検討する。
（４） 対話において把握された株主の意見・懸念については、経営管理本部担当役員が毎月取締役会に報告する。
（５） インサイダー情報の管理については、当社内規である「内部情報管理および内部者取引規制に関する規則」を徹底するとともに、上記（２）の情報共有の中で、インサイダー情報の確認を行う。

補充原則５－２－１【事業ポートフォリオに関する考え方】
　当社の事業は、工作機械、部品加工、システムインテグレート（IoT含む）、レーザー、賃貸事業があります。このうち、賃貸事業を除く事業については相互にシナジー効果が期待できます。したがって、これらの事業を共に発展させていくことが会社の成長に繋がると考えております。
　工作機械事業(レーザー含む)については、当社が得意としている自動車業界に加えて新たなマーケットを開拓することで売上高の拡大を図ります。また、サービス、システムインテグレートにもより一層注力し事業を深化させていきます。
　部品加工事業については、東南アジアにおいて部品加工工場を持つ強みを生かした事業拡大が可能であると考えており、また国内事業においても事業拡大のチャンスがあると考えております。そのため、国内外ともに積極的に売上高の拡大を図っていきます。
《当社ホームページ：経営計画》
　https://www.enshu.co.jp/ja/ir/plan/

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　当社は、中期経営計画の中でROE5%以上を目標に定め、達成を目指してまいります。中期経営計画については当社ウェブサイト（https://www.enshu.co.jp/ja/ir/plan/）よりご確認いただけます。

(2)大株主の状況については、2025年3月末の株主名簿の内容を反映させた最新データであります。

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監査等委員のうち、社内取締役１名が常勤しており、十分な情報の収集、会計監査人や内部監査部門との連携が実施できているため、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人はおりません。なお、監査等委員会から職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求められた場合は、速やかに対応いたします。

１．会計監査人および取締役会・監査等委員会は、会計監査人が株主・投資家に対して責務を負っていることを認識し、適正な監査の確保に向けて適切に対応しています。

２．監査等委員会は、会計監査人候補を適切に選定し、会計監査人を適切に評価するための基準を策定しています。
　また会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについては、常に確認をおこなっています。

３．取締役会、監査等委員会は下記の対応を行います。
（１）会計監査人の十分な監査時間の確保。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）会計監査人と代表取締役・経営管理本部担当役員との面談の確保。
（３）会計監査人と監査等委員、内部監査部、社外取締役との連携の確保。
（４）会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合の対応体制の確立。

　当社は、代表取締役・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外
取締役が過半を占める独立した委員会として、指名・報酬委員会を設置し、取締役会は指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討については、指名・報酬委員会が原案を決議し、取締役会はこれを承認する。

【独立社外取締役の独立性判断基準】
・東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。
１．現在において次の①～⑥のいずれかに該当する者
① 当社の主要な株主（議決権所有割合10%以上の株主）又はその業務執行者
② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上の2%を超える取引先又はその業務執行者
③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上の2%を超えるもの又はその業務執行者
④ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員
⑤ 当社から、直近事業年度において年間1,000万円以上の寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
⑥ 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
２．過去３年間のいずれかの時点において、上記①～⑥のいずれかに該当していた者

長期業績連動報酬は、役職により金額を定めており、役員持株会に拠出し自社株を取得するものです。短期業績連動報酬は、会社の業績を勘案し、決定しております。社外取締役については、業務執行を行うものではない事を踏まえ、業績連動報酬は支給せず、固定報酬のみとしております。

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当社の取締役報酬は、個別報酬の開示はしておりませんが、取締役に支払った報酬額の合計を招集通知に記載しております。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。基本報酬、業績連動報酬としての長期業績連動報酬（株式購入）と短期業績連動報酬により構成し、取締役の報酬は月額報酬としております。長期業績連動報酬は、対象となる取締役に対し、金銭報酬の中から毎月一定額を役員持株会に拠出させ、自社株を取得するものです。短期業績連動報酬は、会社の業績をもとに決定しております。
社外取締役については、業務執行を行うものではないことを踏まえ、業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみとしております。
常勤監査等委員は基本報酬および長期業績連動報酬のみとしております。
この決定方針は、判断の客観性と透明性を高めるため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が原案を決議し、取締役会で承認しております。
役員報酬の決定につきましても、指名・報酬委員会が決定方針に基づき多角的な検討を行ったうえで原案を決議し、取締役会はこれを承認しております。監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員会の協議を経て決定しております。

　社外取締役が必要とされる情報については、社内取締役及び取締役会事務局を通じてその報告がなされております。社外監査等委員が必要とされる情報については、常勤監査等委員を通じてその報告がなされております。

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コーポレート・ガバナンスの体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置し、その補完機関として内部統制会議、経営会議や指名・報酬委員会などを設置しております。
　当社は、経営における監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権限の重要な業務執行のうち会社法で定められた取締役会決議事項を除き、代表取締役社長に委任をすることにより、業務執行の充実・迅速化、ならびに執行責任の明確化を図り、経営体制を強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。

ⅰ）取締役会
　取締役会は、７名の取締役（うち３名は社外取締役であり、そのうち２名は監査等委員）で構成され、原則として月１回開催し、法令上定められている事項等の決定、及び業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は、重要な業務執行のうち会社法で定められた取締役会決議事項を除き、代表取締役社長に委任しております。

ⅱ）監査等委員会
　監査等委員会は、３名の監査等委員（うち２名は社外取締役）で構成され、原則として月１回開催されております。常勤監査等委員は、各種の会議に出席し業務執行の状況を詳細に把握・監視すると共に、監査等委員会にて報告を行い、経営へのチェックを行っております。

ⅲ）内部統制会議
　内部統制会議は、内部統制を推進する組織として、社長により設置された組織であり、そのもとに「リスク・コンプライアンス委員会」「安全衛生委員会」「債権管理委員会」「情報管理委員会」を設置しております。同委員会は、年２回の内部統制会議において、活動状況の報告を行い、取締役会は、これをレビューしております。

ⅳ）経営会議
　経営会議は、執行役員により構成され、原則として月２回以上開催、重要案件の協議、決議を行っております。

ⅴ）指名・報酬委員会
　指名・報酬委員会は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、取締役会の下に独立社外取締役を過半数とする独立した委員会として設置され、原則毎年２回以上開催し、代表取締役、取締役、執行役員の指名及び昇格・降格・解任とそれらに関する評価・報酬・賞与について審議をし、取締役会に対して原案の提示を行っております。

　監査等委員会の機能強化に向けた取組状況は、「機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役関係】」「会社との関係(2)」、【監査等委員会】「監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況」および【社外取締役のサポート体制】に記載のとおりであります。
　また、法定の監査等委員の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査等委員1名を選任しております。
　社外取締役1名及び監査等委員3名は、当社との間で責任限定契約を締結しております。

　当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から「監査等委員会設置会社」を選択しております。　
　当社は、経営における監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権限の重要な業務執行のうち会社法で定められた取締役会決議事項を除き、代表取締役社長に委任をすることにより、業務執行の充実・迅速化、ならびに執行責任の明確化を図り、経営体制を強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。
社外監査等委員を含めた監査等委員による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。

　当社は2006年5月16日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号に規定する内部統制システムの整備について決議しております。本件決議内容につきましては、内容を適宜見直したうえで修正決議を行っており、現在の決議内容は2025年4月22日開催の取締役会において、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について決議しております。

内部統制システムに関する基本的な考え方

１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社の取締役会は、「エンシュウ株式会社　行動規範」を定め、当社の取締役及び執行役員（以下「取締役等」という）は、法令・定款を遵守するための法令遵守体制に関わる規程を整備する。経営管理部は、内部統制を推進し、内部監査部は、内部統制の評価を行う。また、法令遵守の全社的推進組織として、内部統制会議議長より任命された担当部長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。同委員会は、年2回の内部統制会議において、当社の取締役等の法令遵守状況等について報告を行い、取締役会はこれをレビューする。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社の取締役等は、情報の保存及び管理に関する規程を整備し、情報の保存及び管理に関する全社的推進組織として、内部統制会議議長より任命された担当部長を委員長とする「情報管理委員会」を設置する。同委員会は、年2回の内部統制会議において、当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理の状況について報告を行い、取締役会はこれをレビューする。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社の取締役等は、損失の危険の管理に関する規程を整備し、損失の危険の管理に関する全社的推進組織として、内部統制会議議長より任命された担当部長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。同委員会は、経営活動の遂行を阻害するリスク要因を整理して年2回の内部統制会議において報告を行い、取締役会は、それらの発生予防と発生時の損害を最小限にするように必要な指示を行う。
特に、会社に重大な影響を及ぼす可能性のある品質問題については、全社部長会で定期的にモニタリングし、必要に応じて経営会議で対応を協議する。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社の取締役会は、取締役会規則に基づき経営の基本方針、法令で定められた事項等を決定し、当社の取締役等の業務執行状況を監督する。取締役会は、上記以外の業務執行に係る決定を社長に委任し、社長は経営会議において重要な意思決定を行う。また、当社の取締役等の職務執行が効率的に行われるよう規程類の整備を行う。

５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社の取締役会は、「エンシュウ株式会社　行動規範」を定め、当社の取締役等は、法令・定款を遵守するための法令遵守体制に関わる規程を整備するとともに、法務室を設置して各種法令に関する社内指導を行う。また、法令遵守の全社的推進組織として、内部統制会議議長より任命された担当部長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。同委員会は、年２回の内部統制会議において、当社の使用人の法令遵守状況について報告を行い、取締役会はこれをレビューする。

６．次に掲げる体制その他の当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制
６－イ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　当社の取締役等は、当社の子会社が重要事項を当社に報告するための規程として「関係会社管理規程」を定める。また、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する体制を確保し、年2回の現法合同役員会等を通じて、円滑な情報交換を推進する。

６－ロ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社の取締役等は、当社の子会社の損失の危険の管理を推進するため、年2回の現法合同役員会等を通じて、子会社の取締役等との情報交換を行い、また、必要に応じて取締役等または社員を子会社に派遣する。当社の「リスク・コンプライアンス委員会」は、子会社の損失の危険の管理に関し、必要な指導を行う。

６－ハ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社の取締役等は、当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「関係会社管理規程」を定め、年2回の現法合同役員会等により、情報交換を行い、また必要に応じて取締役等または社員を子会社に派遣する。

６－ニ．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社の取締役等は、当社の子会社の取締役等に対し、「関係会社管理規程」により必要な報告を求め、所在国の法令等を踏まえて各社ごとに「行動規範」を定めるよう指示し、子会社の取締役等は、法令・定款を遵守するための法令遵守体制を整備する。また、当社の取締役等は、当社の子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、年2回の現法合同役員会等を通じて情報交換を行い、また必要に応じて、取締役等または社員を子会社に派遣する。

７．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役等及び使用人に関する事項
　当社の監査等委員会より職務を補助すべき取締役等及び使用人を置くことを求められた場合は、速やかに対応するものとし、補助すべき使用人の配置にあたっては当社の監査等委員会と協議しその意見を十分考慮して検討を行う。

８．前号の取締役等及び使用人の当社の他の取締役等（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
　当該取締役等の業績評価、及び当該使用人の人事異動、人事考課については当社の監査等委員会の同意を得る。

９．当社の監査等委員会の第7号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　当該取締役等及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保することで、当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役等及び使用人に対する指示の実効性を確保する。

10．次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
10－イ．当社の取締役等（監査等委員である取締役を除く）並び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
　当社の取締役等及び使用人は、重要な業務執行を審議するため、経営会議等を開催し、当社の監査等委員は、会議等に出席しその報告を受ける体制とし、報告を受けた監査等委員は、監査等委員会へその内容を報告する。また、取締役等及び使用人は、全社的（当社及び当社グループ）に特に重大な影響を及ぼす事項については、即報制度等により、速やかに監査等委員に報告する。

10－ロ．当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
　当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、「関係会社管理規程」を通じて当社の取締役等に報告し、当該取締役等は当社の監査等委員に対して、当社並びにその子会社から成る企業集団に重大な影響を及ぼす事項及び内容を速やかに報告する。報告を受けた監査等委員は、監査等委員会へ報告する。

11．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　前号の報告をした当社並びにその子会社から成る企業集団の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当該報告をしたことを理由とした不利益な扱いを受けないよう取締役会及び経営会議が監視する。

12．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　当社の監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をした時は、明らかに監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、経営管理本部は速やかに当該費用又は債務を処理する。

13．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社の監査等委員は、監査が効率的且つ効果的に行われるために、経営会議等重要会議に出席し、代表取締役及び会計監査人との定期的な意見交換会を開催する。また、内部監査部より報告を受け、必要に応じ調査を依頼することができる。

反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制
　反社会的勢力への対抗姿勢として、企業としての信頼を維持し、業務の適正性・健全性を維持するために、「エンシュウ株式会社　行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除する。反社会的勢力による不当要求等に対しては、社内関係部門及び外部専門機関との協力体制を整備し、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、何らかの関係を有してしまったときは、外部専門機関と連携し、速やかに関係を解消する。

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適時開示体制の概要
　取締役会等により決定された重要事実については、適時開示規則に従い、開示の必要性の有無を情報取扱責任者を中心に判断し、迅速な開示を行っております。また、重要な事実の発生については、情報取扱責任者の管理の下、開示規則に従い適時適切な開示を行っております。
　情報収集・適時開示に係る業務の担当者は、インサイダー取引規制に抵触することがないように、細心の注意を払っております。