|
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
|
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
6 |
|
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………… |
7 |
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間における我が国経済は、大阪・関西万博開幕やインバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調にあるものの、米国による関税政策の影響、深刻なコメ不足、食料品等の物価上昇が続くなど先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は企業ミッションである「加熱技術で環境問題に取り組む企業」を掲げ、製造業における加熱プロセスの省エネ化に応えるべく新規設備導入や既存設備に対する省エネ対策工事等、お客様のニーズに合わせた提案を展開してまいりました。
また国内では、カーボンニュートラルに向けた取り組みが、政府の支援や法制度の整備に支えられ急速に進展しており、省エネ設備の導入や省エネに向けた設備改造工事などの需要が高い水準で推移しています。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,661百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益233百万円(前年同期比119.3%増)、経常利益236百万円(前年同期比140.3%増)、四半期純利益159百万円(前年同期比128.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(産業システム事業)
産業システム事業におきましては、当社の主要顧客である自動車業界からの売上高は減少するも、半導体部品向け設備等、その他業界への販売は堅調に推移いたしました。また、ヒートトライアルを経由した付加価値の高い顧客のニーズに合わせた一品一葉の製品を提供することで、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間に属するセグメント売上高は933百万円(前年同期比5.5%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は175百万円(前年同期比82.0%増)となりました。
(保守サービス事業)
保守サービス事業におきましては、カーボンニュートラルを目指した改造工事案件が増加したことに加え、前事業年度に事業譲受を行ったリジェネ事業に関連する工事の増加や、資本提携先企業とのシナジーが強まったことによる大型案件の獲得等の影響により、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間に属するセグメント売上高は727百万円(前年同期比38.0%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は182百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は2,683百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が531百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が697百万円減少したことによるものであります。固定資産合計は1,234百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主として、減価償却による減少であります。
この結果、資産合計は3,917百万円となり、前事業年度末に比べ123百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は517百万円となり、前事業年度末に比べ91百万円減少いたしました。これは主として、その他流動負債に含まれる未払消費税が41百万円、1年以内返済予定の長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は223百万円となり、前事業年度末に比べ140百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金が149百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は740百万円となり、前事業年度末に比べ231百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、3,176百万円となり、前事業年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が51百万円減少した一方、四半期純利益の計上により利益剰余金が159百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は81.1%(前事業年度末は75.9%)となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年7月期の業績予想につきましては、2024年9月5日に公表いたしました「2024年7月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」に記載した内容から変更ありません。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年7月31日) |
当第3四半期会計期間 (2025年4月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,481,258 |
2,012,725 |
|
受取手形及び売掛金 |
962,173 |
264,639 |
|
仕掛品 |
251,589 |
332,764 |
|
原材料 |
50,017 |
59,303 |
|
その他 |
14,936 |
13,745 |
|
流動資産合計 |
2,759,976 |
2,683,177 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
776,889 |
743,965 |
|
土地 |
338,655 |
338,655 |
|
その他(純額) |
92,846 |
80,558 |
|
有形固定資産合計 |
1,208,391 |
1,163,179 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
23,333 |
19,583 |
|
その他 |
3,719 |
3,107 |
|
無形固定資産合計 |
27,052 |
22,691 |
|
投資その他の資産 |
45,035 |
48,187 |
|
固定資産合計 |
1,280,479 |
1,234,058 |
|
資産合計 |
4,040,455 |
3,917,236 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
413,976 |
381,180 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
42,864 |
- |
|
未払法人税等 |
43,371 |
43,287 |
|
引当金 |
7,597 |
31,497 |
|
契約負債 |
2,504 |
19,454 |
|
その他 |
98,785 |
42,038 |
|
流動負債合計 |
609,099 |
517,458 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
149,976 |
- |
|
役員退職慰労引当金 |
122,477 |
133,751 |
|
退職給付引当金 |
65,431 |
70,861 |
|
その他 |
25,801 |
18,803 |
|
固定負債合計 |
363,686 |
223,417 |
|
負債合計 |
972,786 |
740,875 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
131,684 |
131,684 |
|
資本剰余金 |
59,854 |
59,854 |
|
利益剰余金 |
3,245,330 |
3,108,321 |
|
自己株式 |
△369,200 |
△123,500 |
|
株主資本合計 |
3,067,669 |
3,176,360 |
|
純資産合計 |
3,067,669 |
3,176,360 |
|
負債純資産合計 |
4,040,455 |
3,917,236 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年4月30日) |
|
売上高 |
1,412,687 |
1,661,092 |
|
売上原価 |
970,555 |
1,060,925 |
|
売上総利益 |
442,132 |
600,166 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
88,433 |
96,780 |
|
役員報酬 |
43,272 |
43,638 |
|
減価償却費 |
27,969 |
29,968 |
|
賞与引当金繰入額 |
13,066 |
13,750 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
8,259 |
11,273 |
|
その他 |
154,550 |
170,996 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
335,551 |
366,408 |
|
営業利益 |
106,580 |
233,758 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
15 |
752 |
|
受取保険金 |
1,430 |
- |
|
受取清算金 |
1,173 |
- |
|
スクラップ売却益 |
731 |
594 |
|
その他 |
107 |
1,352 |
|
営業外収益合計 |
3,458 |
2,699 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
605 |
227 |
|
事業譲受関連費用 |
10,267 |
- |
|
その他 |
876 |
- |
|
営業外費用合計 |
11,749 |
227 |
|
経常利益 |
98,289 |
236,230 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
5,436 |
5,864 |
|
特別利益合計 |
5,436 |
5,864 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
905 |
- |
|
特別損失合計 |
905 |
- |
|
税引前四半期純利益 |
102,819 |
242,095 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
42,613 |
89,302 |
|
法人税等調整額 |
△9,722 |
△6,998 |
|
法人税等合計 |
32,891 |
82,304 |
|
四半期純利益 |
69,928 |
159,790 |
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)及び「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期損益 計算書計上額 (注)2 |
||
|
|
産業システム 事業 |
保守サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
885,590 |
527,097 |
1,412,687 |
- |
1,412,687 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
885,590 |
527,097 |
1,412,687 |
- |
1,412,687 |
|
セグメント利益 |
96,451 |
143,027 |
239,478 |
△132,897 |
106,580 |
(注)1.セグメント利益の調整額△132,897千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
株式会社豊通テックから事業譲渡を受けたことにより、当第3四半期累計期間において、「保守サービス」セグメントの、のれんが24,583千円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2024年8月1日 至 2025年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期損益 計算書計上額 (注)2 |
||
|
|
産業システム 事業 |
保守サービス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
933,884 |
727,207 |
1,661,092 |
- |
1,661,092 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
933,884 |
727,207 |
1,661,092 |
- |
1,661,092 |
|
セグメント利益 |
175,586 |
182,128 |
357,714 |
△123,956 |
233,758 |
(注)1.セグメント利益の調整額△123,956千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当社は2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月27日付で自己株式189,000株の消却を実施いたし ました。この結果、当第3四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ245百万円減少し、当第3四半期累計期間末において利益剰余金が3,108百万円、自己株式が123百万円となっております。
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年4月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2024年8月1日 至 2025年4月30日) |
|
減価償却費 |
49,172千円 |
46,918千円 |
|
のれんの償却額 |
416 |
3,749 |