○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 当四半期の経営成績の概況

わが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調となっているものの、物価上昇や金融資本市場の変動により先行きの不透明な状況が続いております。その一方で、当社が変革に挑戦している業界や領域の潜在需要はまだまだ大きく、各市場はデジタル化やEC化が進展しております。2023年の市場規模は、梱包材や商業印刷をはじめとするトランザクション領域の市場規模は7.8兆円（経済産業省「生産動態統計」等を基に当社試算）、テレビ・デジタル広告および国内SaaS市場をはじめとするソフトウエア＆マーケティング領域の市場規模は6.5兆円（電通「2023年 日本の広告費」等を基に当社試算）、新規領域となるファイナンス領域の市場規模は2.5兆円（日本銀行「決済動向」等を基に当社試算）まで拡大したと想定されております。

当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げながら、2023年８月には代表取締役の交代を経て、第二創業期へ移行しました。印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」やテレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」といった、従来からの中核サービスの発展を進め、その周辺領域のM&Aを連続的に行うことによって、これらの領域拡張や収益性の向上を目指しております。当中間連結会計期間においては、当社グループに加わった子会社のPMI（Post Merger Integration）を推進し、効率のよい事業運営体への構築・整備を進めております。これらに加えて、2024年９月には中期戦略を発表し、従来のECサイトによるトランザクション事業を軸にしながら、ソフトウエア、ファイナンスの機能を発展させ「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指すことを新たな方向性として打ち出しております。トランザクション事業によってこれまでに築いてきた顧客基盤やキャッシュ・フロー創出能力をもとに新規領域への展開を進め、対象市場を拡大させていくべく、より一層サービス開発を進めてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は45,750百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は3,017百万円（前年同期比37.8％増）、経常利益は2,711百万円（前年同期比45.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,336百万円(前年同期比11.0％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記　(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項　（セグメント情報等の注記）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。セグメントごとの比較情報については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（調達プラットフォームセグメント）

中小企業や個人事業主を主な顧客とし、印刷・ソリューション領域、ビジネスサプライ・周辺領域、梱包材領域いずれも順調にオーガニック成長を継続しており、加えて大企業向けサービスも売上成長に大きく貢献しております。サービス間のIDや決済システムの統合を進め、複数カテゴリの商品購入に向けたキャンペーンの試行などを通じて、更なる成長の拡大に取り組んでおります。加えて前期に取得した子会社の業績貢献が一定程度あったほか、新たにネットスクウェア株式会社の株式を取得したことで、競争優位性を維持しながら引き続きサービスの向上に取り組んでおります。

この結果、売上高は42,494百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は5,484百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

（マーケティングプラットフォームセグメント）

中堅・大企業を対象とした広告代理店及びSaaS/Professional Serviceの領域においては顧客との長期的な関係性の構築が進み、さらに費用構造の見直しも進めたことで収益性が改善しました。今後は生成AIの活用を通じた売上機会の創出を目指します。中小企業向けのマーケティングサービスにおいては、動画広告やウェブサイト作成サービスを中心に順調に売上総利益を拡大しております。さらには、デジタルマーケティング領域の支援体制の強化を目的に、新たに株式会社オールマーケの株式を取得し、より一層一体運営を図り包括的なマーケティング支援の進化に向けて様々な取り組みを行っております。

この結果、売上高は2,934百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント損失は82百万円（前年同期はセグメント損失239百万円）となりました。

(2) 当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は23,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,549百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,665百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は19,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が706百万円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が236百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は14,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,354百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,850百万円増加した一方、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が5,003百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は12,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,788百万円増加いたしました。これは主に社債が450百万円減少した一方、長期借入金が2,641百万円、繰延税金負債が595百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は15,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,336百万円を計上した一方、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の追加取得等により資本剰余金が1,780百万円減少、自己株式の取得により自己株式が700百万円増加したことによるものであります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式574,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が700百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,701百万円となっております。

また、当社は、2025年３月31日付で連結子会社である株式会社ペライチの株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が1,884百万円減少したことを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,825百万円となっております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。