１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当事業年度における我が国経済は、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が継続したものの、雇用情勢の改善や訪日旅行者の増加等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。特に、インバウンド需要の拡大に伴い、観光・宿泊業界においては需要の回復が顕著に見られました。
観光庁が公表した宿泊旅行統計調査（速報値）によると、2024年５月から2025年４月までの国内全体における延べ宿泊者数は６億5,545万人泊（前事業年度比3.5％増）となり、堅調な推移を示しております。また、同期間の外国人延べ宿泊者数は１億7,348万人泊（前事業年度比26.0％増）と大幅に増加しており、訪日旅行需要は引き続き拡大傾向にあると考えられます。一方で、深刻化する人手不足や運営コストの上昇、地域間における需要格差など、業界全体としては依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社は「宿泊業界をUP DATEする」という企業理念のもと、集客力・開発力・運営力の３つを基盤とする事業展開を通じて、顧客施設の売上最大化に取り組んでまいりました。
集客支援事業においては、これまで蓄積してきたデータやノウハウを活用し、顧客施設の売上向上に向けた支援を強化した結果、掲載客室数は順調に増加し、2025年４月末時点で2,478室（前事業年度比18.8％増）となりました。また、直営宿泊事業においては、2024年４月に「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」、同年７月に「秩父別邸 -木叢-」を新たに開業し、地域特性を活かした独自性のある施設展開を通じて、事業基盤の拡充とブランド価値の向上を図っております。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,456,008千円（前事業年度比37.5％増）、営業利益は515,077千円 （前事業年度比34.4％増）、経常利益は496,159千円（前事業年度比27.4％増）、当期純利益は334,969千円（前事業年度比22.8％増）となりました。
なお、当社は、集客事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,423,517千円となり、前事業年度末に比べ1,069,186千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行等により現金及び預金が1,034,562千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金が23,234千円増加したことなどによるものであります。
また、当事業年度末における固定資産は1,128,750千円となり、前事業年度末に比べ21,776千円減少いたしました。これは主に、秩父市の直営施設取得等により有形固定資産が58,456千円増加した一方で、減価償却費の計上により84,348千円減少したことなどによるものであります
この結果、資産合計は2,552,267千円となり、前事業年度末に比べ1,047,409千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は296,908千円となり、前事業年度末に比べ26,628千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が35,974千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が35,646千円増加したこと、秩父市の直営施設開業に係る未決済残高の解消等により未払金が35,913千円減少したこと、その他に含まれる未払消費税等が14,564千円減少したことなどによるものであります。また、当事業年度末における固定負債は354,302千円となり、前事業年度末に比べ98,528千円増加いたしました。これは、新規借入れにより長期借入金が200,000千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が101,472千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は651,210千円となり、前事業年度末に比べ125,156千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,901,057千円となり、前事業年度末に比べ922,253千円増加いたしました。
これは当期純利益の計上により利益剰余金が334,969千円増加したこと、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ293,641千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は1,292,344千円となり、前事業年度末に比べ1,034,562千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は457,860千円(前事業年度は496,981千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益による収入496,159千円、減価償却費の計上87,446千円、法人税等の支払による支出136,381千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は126,018千円(前事業年度は463,633千円の減少)となりました。これは主に、直営施設の新規開業に伴う有形固定資産の取得による支出121,405千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、増加した資金は702,720千円(前事業年度は123,929千円の減少)となりました。これは主に、株式の発行による収入587,283千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出65,826千円等によるものであります。
当社は、顧客である宿泊施設を集客・開発・運営のあらゆる領域で総合的に支援する会社として、各事業領域の拡充を図るとともに、社内体制の強化を推進していく方針を掲げております。
2026年４月期には、訪日旅行者を主なターゲットとした直営宿泊施設の新規開業を予定しており、当該施設の運営を通じて獲得した集客・運営上のノウハウを全国の顧客施設へ横展開することで、さらなる収益向上を支援してまいります。また、訪日旅行者の予約獲得を目的とした新たなプラットフォームを構築し、海外旅行代理店との連携を強化するとともに、日本ならではの魅力あるコンテンツを積極的に海外市場へ発信することで、旅行体験の価値向上を図ってまいります。
2026年４月期の業績見通しにつきましては、売上高1,663,520千円、営業利益553,298千円、経常利益549,914千円、当期純利益355,667千円と予想しております。
なお、上記の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいた見通しであり、実際の業績は今後様々な要因により変動する可能性があります。
詳細につきましては決算説明資料もご確認ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、集客事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2024年８月14日開催の取締役会決議により、2024年９月８日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) A種種類株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、A種種類株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
該当事項はありません。