○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き不確実性の高い状況の中で推移してまいりました。外国為替市場においては、依然として円安状況が継続しており、現在もなお歴史的円安水準に留まっております。こうした環境下、輸入品価格が高止まりしており、物価上昇圧力が鎮まる状況には至っておらず、インフレを招いております。日銀は、当該インフレ状況が輸入品を中心とした一時的な物価上昇であること、賃金と物価の好循環が形成されていないこと等を理由として、本年４月末の金融政策決定会合において本年１月に見直した政策金利0.5％を据え置く決定を行う等、金融政策の舵取りに苦慮している状況にあります。

国内景気は、物価上昇が継続する中でも雇用環境の堅調さと企業の設備投資意欲の回復を背景に、緩やかな回復基調を維持しているものの、個人消費の停滞や外需の減速により景気の持ち直しには鈍化傾向が見られました。特に食料品やエネルギー価格の高騰による実質所得の目減りが家計に重くのしかかっており、消費者心理に冷え込みが生じています。これに対し、2025年春闘においては、2024年春闘を上回る高水準の賃上げが見通されているものの、昨年の賃上げ結果がインフレ率を超える実質賃金の上昇には至っていなかったことから、可処分所得に対する制約が続いております。

内閣府が発表した2025年１～３月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整済み前期比）は0.2％減（年率換算0.7％減）と、４四半期ぶりにマイナス成長となりました。主な要因として、外需の減少（純輸出がマイナス寄与）、個人消費の低迷が挙げられます。特に自動車や電子部品など輸出の柱とされる分野での出荷減が目立ち、輸出は前期比0.6％減となりました。一方、企業の設備投資は堅調に推移しており、半導体・AI関連の先端設備投資が下支えとなり、前期比1.4％増となりました。公共投資もプラスを維持しておりますが、GDP全体への押し上げ効果は限定的なものとなっております。

そうした中、訪日外国人観光客数は過去最高となり、インバウンド関連消費は力強い伸びを示しました。本年１～３月の訪日外国人客は、日本政府観光局（JNTO）によると３か月累計で1,050万人を超えており、前年１～３月比23.1％増（コロナ禍前の2019年１月～３月比30.8％増）となっており、円安の影響により日本の物価が外国人観光客にとって割安になったことから、旅行費、宿泊費等への支出が増加しており、当該インバウンド消費の好調さもGDPの下支えに貢献いたしました。今後、現下の円安環境が継続し、訪日外国人の更なる増加、旅行単価の上昇や滞在日数の長期化がなされれば、2019年に訪日外国人の３割以上を占めていた訪日中国人もコロナ禍前の９割まで回復してきていることから、さらなるインバウンド消費の増加が期待できる状況にあります。

一方、世界経済に目を向けると、本年１月、米国においては第２次トランプ政権が発足したことに伴い、保護主義的な通商政策が再開され、対中関税強化に加え、日本車に対する関税引き上げも示唆される等、国際貿易の先行きに不透明感が広がっております。また、中東情勢やウクライナ戦争に対してトランプ政権は、発足後に和平案を提示する等、解決に向けて政治的解決を模索してまいりましたが、現在もなお解決には至っておらず、当該紛争の長期化は世界的な資源価格の不安定化を招いております。

そうした状況下、米国においては、米商務省が発表した2025年１～３月期の国内総生産（GDP）速報値が年率換算で前期比0.3％減と2.4％増であった前四半期から一転して12四半期ぶりのマイナス成長となりました。GDPの７割近くを占める個人消費がトランプ政権の進める追加関税等の通商政策に対する先行き不透明感から大きく減速（前四半期4.0％増→当四半期1.8％増）したことが主因となりました。米国の中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）は、トランプ新政権が掲げる通商政策が景気、インフレ率へ及ぼす影響を見定められないということを理由に2025年５月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）においては、３会合連続でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.25％～4.50％に据え置きました。

中国においては、中国国家統計局が発表した2025年１～３月期の国内総生産（GDP）速報値が前年同期比5.4％増と政府目標（5.0％増）の水準を維持したものの、個人消費の力強さを欠き、不動産市場の調整が長期化していることが依然、景気の重石となっています。中国政府は、トランプ政権が進める関税政策を巡り、アメリカとの貿易摩擦が懸念される中においても、国内経済に対する大規模な財政出動には慎重姿勢を崩さず、内需刺激策や構造改革を通じた持続可能な成長路線への転換を模索する状況にあります。

わが国における外食産業は、物価高によるコストプッシュが依然として続いており、仕入価格の高止まり、物流費、人件費の上昇が収益を圧迫しております。特に、農産品（コメ、キャベツ等）の価格が2024年末から2025年初頭にかけて急騰したことにより、主食材の価格転嫁の是非が経営判断の焦点となっております。また、インバウンド需要の急増に伴い、観光地や都市部店舗では来店者数が増加傾向にあり、客単価も上昇しております。一方で、地方店舗や郊外立地では、価格上昇に対する消費者の感応度が高く、価格設定の難しさが続いております。加えて、労働市場では人手不足が深刻化しており、最低賃金の地域別引き上げを受けて、パート、アルバイトを中心とした人件費の上昇もコスト構造に影響を与えています。このように飲食業界では、価格改定を断行しながらも、来店客数の維持やオペレーションの効率化を通じたコスト吸収努力が求められております。

当社グループは、こうした外部環境の変化に柔軟に対応すべく、機動的な価格改定による収益構造の維持、提供商品の鮮度向上と物流コストの低減を目的としたSCM（サプライチェーン・マネジメント）体制の強化、積極的な新規出店、出店を支える適正人員数の確保といった飲食企業が直面している各種重要経営課題に対して真摯に向き合い、精力的に課題解決に取り組んでまいりました。特にこれまでも実施してきた価格改定については、慎重且つ段階的な対応を戦略的に進めたことにより、客足への悪影響を最小限に抑えることができ、国内直営店の既存店売上は前年同期比105％以上を達成し、新店出店効果を発揮して直営店全店ベースでは130％と堅調な収益拡大を図ることができました。これにより、キャベツやコメの価格高騰、人件費の上昇といった外部コスト上昇圧力が高まる中においても、一過性費用を除けば前期同様の十分な利益構造を維持しております。当社グループは、今後においても提供商品に対するお客様満足度を常に意識した価格戦略を展開してまいります。加えて、コロナ禍を経て３本柱となった横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」に留まらず、次なる業態、ブランドの開発を常に進めながら、駅近立地、ロードサイド立地、商業施設内立地とあらゆるジャンルの出店立地を精力的に模索し、事業拡大を図っていまいります。

また、当社グループ直営店並びにプロデュース店への供給体制についてもビジネス効率、BCP（事業継続計画）等の総合的観点から、ここ数年、立地、生産品目等、生産体制の戦略的見直しを図っており、当中間連結会計期間においては、前期に生産体制を整えた国内６工場に加え、本年４月に神栖スープ工場を立ち上げることとなりました。製麺工場４拠点、チャーシュー工場１拠点、スープ工場２拠点となった国内７工場体制に対して、今後も生産拠点増設、生産品目の増加等を積極的に図ってまいります。さらに、当社グループでは、戦略的SCM（サプライチェーンマネジメント）の視点をもって物流効率、物流コスト、物流リードタイムの大幅改善を進めており、これまで配備を進めてきた関東、中京・関西、北関東・東北の物流倉庫と前述の生産体制の最適連携を絶え間なく進めてきたことから、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至っております。また、前期より進めている店舗での提供商品の品質安定化を目指したIH機器への切り替えを当中間連結会計期間においても順次進めており、店舗内オペレーション、お客様の快適性を増すための店舗改装を引き続き積極的に行ってまいりました。

当社グループが出店する各種業態は、大幅な増店の中でも昨年度の既存店売上高および客数を維持する状況にありますが、最大の懸案は、新規出店加速、既存店の店舗クオリティ維持を両立させるための適正人員数を労働市場から遅滞なく確保していけるかという点であり、そのためにも渋谷に本社を構え、人材確保を適時適切に図っていく所存です。

以上のように、直営店やプロデュース店の出店戦略に留まらず、生産体制、物流体制、本社体制においてもグループ力強化を図ってまいりました当社グループは、従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開することができ、堅調な業績を確保することとなりました。当中間連結会計期間におきましては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。

以上の結果、売上高17,195,166千円（前年同期比26.9％増）、営業利益1,547,387千円（前年同期比0.1％増）、経常利益1,543,816千円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,032,506千円（前年同期比2.1％減）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。

 

（直営店事業部門）

国内直営店事業部門においては、当中間連結会計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店20店舗の新規出店を果たしました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で11店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」で２店舗、油そば業態の「元祖油堂」で５店舗、その他業態で２店舗とバランスよく行うことができました。

当中間連結会計期間におきましては、「町田商店」ブランドにてロードサイド店９店舗、駅近店２店舗を出店いたしました。ロードサイドへの出店は、関東地方７店舗（神奈川県２店舗、千葉県２店舗、埼玉県１店舗、栃木県１店舗、群馬県１店舗）、中部地方１店舗（愛知県１店舗）東北地方１店舗（岩手県１店舗）となりました。また駅近エリアへの２店舗の出店は、出店を重ねる東横線において新たに元住吉駅に１店舗出店、また仙台駅前に２店舗目となる出店を行いました。

「町田商店」に次ぐ第２ブランドであるガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、当中間連結会計期間において、ロードサイド店２店舗を東京都武蔵村山市、宮城県仙台市にそれぞれ出店いたしました。「豚山」のロードサイド店は、前々期より出店を開始しており、駐車場を完備したロードサイドの本格的ガッツリ系ラーメン業態として、どの店舗も一定のご評価をいただいており、新たな顧客ニーズを発掘しております。

さらに当中間連結会計期間では、当社グループの第３ブランドの地位を確立した油そば業態の「元祖油堂」を５店舗出店しました。出店先は、横浜駅３店舗目となる横浜鶴屋町店を始め、小田原駅、溝の口駅の駅近エリア、多摩センター駅の駅ナカに加え、東北初出店となる仙台駅の駅近エリアとなりました。当該業態は、これまでの当社が展開する業態と比較して、出店時の調整が容易であり、且つオフィス立地において十分に競争力がある業態ゆえ、これまで出店の制約を受けていた東京23区内を始めとする都心エリアに積極出店を叶える強力なブランドとなりましたが、加えて仙台駅への出店を皮切りに地方都市への出店も視野に入ることとなりました。

また、当社グループでは、従前より新商品、新業態の開発に対しても商品開発部門を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでおり、町田商店、豚山、元祖油堂に次ぐ第４ブランドとなる競争力のあるブランドの開発を精力的に進めております。当中間連結会計期間においては、その他業態として２店舗の出店をいたしました。

海外直営店事業部門においては、これまで「E.A.K. RAMEN」ブランドの横浜家系ラーメン業態にて米国ニューヨーク州にのみ店舗展開をしてまいりましたが、昨年９月、中国上海市に中国１号店として「町田商店」をオープンさせ、当中間連結会計期間においても順調な営業状況を維持してまいりました。また米国においては、本年２月にニュージャージーに新たに１店舗を出店いたしました。当該出店は、商業施設内への出店となったことから、米国における出店は、路面店１店舗、ペンシルベニア駅のフードコート１店舗、商業施設内１店舗とそれぞれ異なった立地への出店が叶い、今後、当社の立地戦略の構築に向け、効果測定を進めてまいります。

 

以上の結果、当中間連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店246店舗（国内242店舗、海外４店舗）、業務委託店８店舗、合計254店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は14,726,216千円となりました。

 

（プロデュース事業部門）

国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間で詳細な調整を行いながら、出店を進めてまいりました。既存プロデュース店は、当中間連結会計期間においても各既存プロデュース店ともに堅調な業績を残すこととなりました。これまで当社グループ直営店の成功ノウハウをもとにきめ細かく支援してきた成果が現れることとなりました。また、当社グループが開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」にてFC事業も展開しております。このようにプロデュース事業部門においては、事業ラインナップの充実化を進め、より付加価値の高い提案活動を展開してまいりました。

海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店支援を進めております。「Machida Shoten（町田商店）」の店舗名でのFC事業を本格的に展開しており、とりわけ東南アジアにおいて「Machida Shoten（町田商店）」に対する出店要請が高いことから、当該地域において当社グループではフランチャイズパートナーとの出店交渉を戦略的に進めてまいりました。この結果、現在、タイ１店舗、ベトナム４店舗、カンボジア１店舗、フィリピン２店舗、香港１店舗、韓国１店舗、モンゴル１店舗の出店を叶えることとなりました。また、新たに「GANSO ABURADO（元祖油堂）」にて韓国に１店舗の出店を叶えることとなりました。このように、FC事業は、東南アジアにて順調にスタートすることができ、各国のフランチャイジーとのFC契約締結も進んでいることから、今後も北米、アジア等において「Machida Shoten（町田商店）」のブランドを中心としてFC事業にかかる営業活動を積極的に展開してまいります。

以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当中間連結会計期間に21店舗の純増となり、結果、プロデュース店は国内558店舗、海外13店舗、FC店は国内12店舗、海外12店舗、合計595店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は2,468,949千円となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,656,986千円増加し19,756,661千円となりました。これは主に、建物及び構築物等の有形固定資産が1,977,154千円、敷金及び保証金が90,040千円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,582,557千円増加し10,304,680千円となりました。これは主に、未払法人税等が85,138千円、長期借入金（１年以内返済予定分を含む）が1,438,685千円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,074,428千円増加し9,451,980千円となり、自己資本比率は47.6％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が179,807千円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益1,032,506千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2024年12月13日の「2024年10月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書