○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（会社方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社グループが属するクラウドサービス市場において、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和６年「通信利用動向調査」によると、令和６年８月末におけるクラウドサービス利用企業の割合は80.6％（前年77.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も6.0％（2023～2028年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています。また、当社が提供する他のサービス（CMSやCX/マーケティングスイート分野）も含めると今後10.1％（2023～2028年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出典：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」）。なお、当社は他にもＳＦＡ（※１）サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うＴＡＭ（※２）の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しています。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は、マーケティングクラウド事業におけるストック型売上（サブスクリプション）やイベントクラウド事業が堅調に推移しました。一方、近年は積極採用による人件費の増加を主因として営業費用は増加傾向にありましたが、前期からの採用抑制やそれを補う人事異動による人員の有効活用により人件費が減少していること、不採算事業の整理及び減損損失の計上によりのれん償却費及び減価償却費が減少したことなどを主因として、営業費用は前年同期比で減少に転じています。その結果、営業損益も改善傾向にあります。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は1,436,098千円（前年同期比3.1％減）、営業損失は21,191千円（前年同期は営業損失93,557千円）、経常損失は70,255千円（前年同期は経常損失93,313千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は157,359千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失94,182千円）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしています。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としています。これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえて、「サブスクリプション事業」に含めることにするとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に変更いたしました。

　その結果、従来「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」「広告事業」の４区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「マーケティングクラウド事業」と「イベントクラウド事業」の２区分に変更しています。前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて算出しています。

 

 

旧セグメント

内容

新セグメント

内容

サブスクリプション事業

■MA、CMSのシステム利用料、MRR（月額契約金額）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス

■MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等

マーケティングクラウド事業

■MA、CMSのシステム利用料、MRR（月額契約金額）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス

■MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等

■デジタル広告の運用、コンサルティング

■株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等

イベントクラウド事業

SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む）

イベントクラウド事業

■SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む）

広告事業

デジタル広告の運用、コンサルティング

－

－

メタバース事業

株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等

－

－

 

①マーケティングクラウド事業

　マーケティングクラウド事業は、「SHANON　MARKETING　PLATFORM」を中心とする年間利用契約に関するストック型売上（サブスクリプション売上）とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上（プロフェッショナル売上）から構成されています。

　当中間連結会計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいるストック型売上は順調に推移し、前年比110％を上回る推移となりました。なお、フロー型売上については、前連結会計年度の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）や、大型のコンサルティング案件収束の影響で前年同期比では減少となりましたが、は想定通りの推移となっています。

　この結果、当中間連結会計期間におけるストック型売上は873,729千円（前年同期比10.2％増）、フロー型売上は264,206千円（前年同期比47.1％減）、マーケティングクラウド事業全体の売上高は1,137,936千円（前年同期比11.9％減）、営業利益は94,904千円（前年同期比60.4％増）となりました。また、当中間連結会計期間末における契約アカウント数は、558アカウント（前期末比0.5％増）となりました。

 

②イベントクラウド事業

　イベントクラウド事業は、前期後半からリアルイベント開催への回帰の傾向が鮮明となり、当社のイベントクラウド事業を取り巻く市場環境は改善してきています。当中間連結会計期間においては、大型イベントの会期が多く、前年同期比で大幅な増収増益となりました。この傾向は一過性ではありますが、通期予算達成に向けて、受注動向も順調に推移しています。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は298,161千円（前年同期比57.6％増）、営業利益は66,212千円（前年同期は営業損失6,730千円）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、1,698,815千円（前連結会計年度末2,169,482千円）となり、470,666千円の減少となりました。このうち、流動資産は1,107,830千円（前連結会計年度末1,376,156千円）となり、268,326千円の減少となりました。この主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が199,291千円、現金及び預金が25,467千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産は589,993千円（前連結会計年度末783,727千円）となり、193,733千円の減少となりました。この主な要因は投資その他の資産に含まれる保険積立金が162,383千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、846,840千円（前連結会計年度末、2,222,025千円）となり、1,375,184千円の減少となりました。このうち、流動負債は778,047千円（前連結会計年度末986,827千円）となり、208,780千円の減少となりました。この主な要因は、前受金が143,329千円、１年内返済予定の長期借入金が51,574千円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は68,793千円（前連結会計年度末1,235,197千円）となり、1,166,404千円の減少となりました。この主な要因は社債が1,154,046千円、長期借入金が12,358千円それぞれ減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、851,975千円（前連結会計年度末△52,542千円）となり、904,518千円の増加となりました。この主な要因は、第３回無担保転換社債型新株予約権の転換と新株予約権の行使に伴い、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ534,355千円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績予想につきましては、2025年５月12日公表の「2025年12月期　連結業績予想に関するお知らせ」における業績予想から変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(2025年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

763,133

737,665

受取手形、売掛金及び契約資産

443,823

244,532

仕掛品

26,876

16,165

その他

142,322

109,467

流動資産合計

1,376,156

1,107,830

固定資産

 

 

有形固定資産

27,494

97,779

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

266,937

306,038

ソフトウエア仮勘定

50,175

6,477

のれん

79,114

73,529

その他

4,668

5,117

無形固定資産合計

400,896

391,163

投資その他の資産

355,337

101,051

固定資産合計

783,727

589,993

繰延資産

9,597

991

資産合計

2,169,482

1,698,815

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

60,749

29,609

１年内返済予定の長期借入金

113,260

61,686

１年内償還予定の社債

40,000

40,000

前受金

511,271

367,941

未払法人税等

10,982

10,901

賞与引当金

59,804

80,842

その他

190,760

187,067

流動負債合計

986,827

778,047

固定負債

 

 

社債

1,174,046

20,000

長期借入金

61,151

48,793

固定負債合計

1,235,197

68,793

負債合計

2,222,025

846,840

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

550,010

1,084,365

資本剰余金

195,083

729,439

利益剰余金

△812,970

△970,329

自己株式

△485

△485

株主資本合計

△68,361

842,989

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

10,141

8,686

その他の包括利益累計額合計

10,141

8,686

新株予約権

5,677

300

非支配株主持分

－

－

純資産合計

△52,542

851,975

負債純資産合計

2,169,482

1,698,815

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日)

売上高

1,481,382

1,436,098

売上原価

587,629

524,452

売上総利益

893,752

911,646

販売費及び一般管理費

987,309

932,838

営業損失（△）

△93,557

△21,191

営業外収益

 

 

受取利息

379

360

助成金収入

6,153

4,312

受取手数料

66

65

その他

403

170

営業外収益合計

7,003

4,908

営業外費用

 

 

支払利息

2,043

748

社債利息

195

121

為替差損

1,919

301

社債発行費償却

2,601

8,606

保険解約損

－

33,223

その他

－

10,970

営業外費用合計

6,760

53,971

経常損失（△）

△93,313

△70,255

特別損失

 

 

社債償還損

－

61,446

特別損失合計

－

61,446

税金等調整前中間純損失（△）

△93,313

△131,701

法人税、住民税及び事業税

868

658

法人税等調整額

－

25,000

法人税等合計

868

25,658

中間純損失（△）

△94,182

△157,359

非支配株主に帰属する中間純利益

－

－

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△94,182

△157,359

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

　前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日)

　当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日)

中間純損失（△）

△94,182

△157,359

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△89

－

為替換算調整勘定

2,000

△1,455

その他の包括利益合計

1,910

△1,455

中間包括利益

△92,271

△158,814

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△92,271

△158,814

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年４月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失（△）

△93,313

△131,701

減価償却費

75,062

69,606

のれん償却額

22,565

5,584

賞与引当金の増減額（△は減少）

29,356

21,593

受取利息及び受取配当金

△379

△360

助成金収入

△6,153

△4,312

支払利息

2,043

748

社債利息

195

121

為替差損益（△は益）

1,846

144

保険解約損益（△は益）

－

33,223

社債償還損

－

61,446

売上債権の増減額（△は増加）

163,085

196,242

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,023

10,711

仕入債務の増減額（△は減少）

△30,663

△31,139

その他

△92,699

△90,150

小計

71,968

141,758

利息及び配当金の受取額

45

307

利息の支払額

△2,339

△883

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△3,522

△2,206

助成金の受取額

6,153

4,312

営業活動によるキャッシュ・フロー

72,306

143,287

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△172

△79,604

有形固定資産の売却による収入

－

14

無形固定資産の取得による支出

△74,992

△66,854

保険積立金の積立による支出

△14,977

△16,606

敷金の差入による支出

－

△57

投資有価証券の取得による支出

△60

－

貸付けによる支出

△135

△150

貸付金の回収による収入

17,457

64

敷金の回収による収入

－

65,081

保険積立金の解約による収入

－

146,748

投資活動によるキャッシュ・フロー

△72,879

48,635

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

514,021

－

長期借入金の返済による支出

△80,644

△63,932

株式の発行による収入

3,468

545,536

新株予約権の発行による収入

4,705

－

社債の償還による支出

△20,000

△20,000

転換社債型新株予約権付社債の償還による支出

－

△677,695

財務活動によるキャッシュ・フロー

421,551

△216,091

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,394

△1,300

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

422,372

△25,467

現金及び現金同等物の期首残高

400,862

763,133

現金及び現金同等物の中間期末残高

823,234

737,665

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当中間連結会計期間において、第３回無担保転換社債型新株予約権の転換と新株予約権の行使に伴い、当連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ534,355千円増加し、当中間連結会計期間末の資本金は1,084,365千円、資本剰余金は729,439千円となっております。

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計間の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額（注）２

 

マーケティングクラウド事業

イベント

クラウド事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,292,217

189,164

1,481,382

－

1,481,382

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,691

－

4,691

△4,691

－

計

1,296,908

189,164

1,486,073

△4,691

1,481,382

セグメント利益又は損失（△）

59,168

△6,730

52,438

△145,996

△93,557

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△145,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額（注）２

 

マーケティングクラウド事業

イベント

クラウド事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,137,936

298,161

1,436,098

－

1,436,098

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,998

－

2,998

△2,998

－

計

1,140,935

298,161

1,439,097

△2,998

1,436,098

セグメント利益又は損失（△）

94,904

66,212

161,117

△182,308

△21,191

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△182,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしています。今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としています。これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえて、「サブスクリプション事業」に含めることにするとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に名称を変更いたしました。

　その結果、従来「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」「広告事業」の４区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「マーケティングクラウド事業」と「イベントクラウド事業」の２区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。