１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
（当期の経営成績 2024年５月１日から2025年４月30日まで）
当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の企業や家計への影響は継続して懸念されており、2025年１月～３月期の実質GDPは１年ぶりにマイナスとなり、景気の減速傾向が見られております。神奈川県の景気につきましてもインバウンド消費は好調を維持しておりますが、物価上昇の影響もあり、個人消費は緩やかなペースでの回復となっております。
当社グループ事業の環境につきましては、石油製品販売業界においては、原油価格(WTI原油)は、上期は１バレル70ドル台後半から80ドル台前半まで上昇しましたが、年度末にかけてトランプ関税の影響もあり50ドル台後半まで一旦下落したのち60ドル台前半で推移しております。円相場につきましては６月に一時161円台まで円安が進行しましたが、米国経済指標の悪化や金利引下げの実施を受け140円台前半で推移しました。原油価格が高止まりしていたことから、政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象に、燃料油価格激変緩和対策事業を実施しておりましたが、補助金の段階的な引き下げが行われ、2025年５月に終了しました。その後燃料油価格定額引下げ措置が講じられ、10円の補助が継続されることとなりました。
自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の問題が解消に向かい、新車の生産体制は改善に向かっておりますが、外国メーカー車の新規登録台数は継続している円安や輸送コスト増加もあり、当連結会計年度は230,161台（前年同期比4.7％減）となりました。(出典：日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報）
以上の結果、売上高は18,076百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業利益318百万円（前連結会計年度比29.0％増）、経常利益333百万円（前連結会計年度比25.5％増）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は232百万円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
サービスステーション（SS）につきましては集客イベント等を継続し、燃料油の販売量を確保していることに加え、前期に子会社化した販売会社の売上が通期で貢献し大幅な増収となっております。SS利用者増加を目指したENEOSアプリの会員数は110,000件まで増加し、洗車・コーティング・車検等の油外販売に繋げ、SSサービス拡充によるリピーター化を継続して進めております。損益につきましては、SSのリニューアル投資の償却負担の増加等販売費及び一般管理費の増加はありますが、売上の増加で吸収し、増収・増益となりました。エンジン洗浄機販売部門ではコロナ明けで本格化した全国での展示会出展を増やしており、物流費の上昇や2024年問題への対応策として、トラック整備分野での需要については継続して堅調に推移しております。
この結果、売上高は11,967百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。また、セグメント利益は454百万円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。
② カービジネス事業（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックスレンタカー、モビリティ事業）
レンタカーにつきましては、昨年からの自動車メーカーの認証不正問題やリコールによる代車需要が落ち着くも継続した営業活動により堅調に推移しております。また、国内観光やインバウンドの需要拡大により個人チャネル貸出しが増加し、法人需要もコロナ前まで回復、稼働率、貸出単価ともに向上し堅調に推移しております。今期は人気車種と商用車の供給が限られましたが、既存車の稼働率を上げ、各店舗のマーケット特性を生かした車両の適正配置により効率的な運営を強化することができました。
輸入車販売においては、メーカーによる新車の生産台数は回復しつつあるも、主力車種であるプジョー208や3008の新型車の国内導入の遅れや、ＥＶ車の販売減速により新車の販売は厳しい状況が続いております。一方、認定中古車販売の拡大、整備部門の強化により顧客接点は拡大したことにより業績は大幅に改善いたしました。
モビリティ事業では、カーボンニュートラルの実現、観光周遊、地域活性化を目的とした移動手段（モビリティサービス）の構築を継続しています。今年4月には、来期事業として、神奈川県による「三浦半島地域における脱炭素化及び地域課題の解決に向けた連携協定」、及び「県西地域における脱炭素モビリティを活用した周遊促進業務」の継続、アップデートが決定、その他にも各自治体や地域団体と提携し、脱炭素社会の形成に向けた事業展開を計画しています。今後も環境保全、観光振興に即したモビリティサービスを積極的に展開してまいります。
この結果、売上高は5,521百万円（前連結会計年度比0.2％増）、セグメント利益は92百万円（前連結会計年度比51.6％増）となりました。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）
当事業では、来店型保険ショップ「ほけんの窓口」を３店舗展開しておりましたが、2025年２月末日に１店舗を統合し２店舗体制としております。お客様に対し、より質の高い提案を実施できるように２店舗とし人員を集中することにより体制面での強化を図り、順調にスタートしております。また、当社グループ顧客等に対して継続して「サンオータス保険」を展開し火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めており、前年比で売上、損益面ともに改善につながっており、黒字化するまで回復しております。
この結果、売上高は178百万円（前連結会計年度比6.7％増）、セグメント利益は2百万円（前連結会計年度はセグメント損失6百万円）となりました。
④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、老朽化により閉店した新吉田SSをモビリティサービス付き共同住宅に改築し2023年６月に竣工、今期はフルに増収増益に寄与しております。総合ビル・メンテナンス部門におきましては、既存顧客への提案型営業や新規案件の開拓を継続したことにより、前期比で増収・増益となりました。
この結果、売上高は514百万円（前連結会計年度比5.6％増）、セグメント利益は124百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、11,436百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、3,449百万円となりました。これは主として現金及び預金が133百万円増加したものの、商品が396百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、7,986百万円となりました。これは主として有形固定資産の機械装置及び運搬具が41百万円、リース資産が61百万円増加したものの、建物及び構築物が90百万円、繰延税金資産が41百万円減少したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ486百万円減少し、7,900百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、4,977百万円となりました。これは主として買掛金が240百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、2,923百万円となりました。これは主として「その他」に含まれる長期未払金が137百万円、リース債務が31百万円増加したものの、長期借入金が279百万円、役員退職慰労引当金が139百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当連結会計年度の業績を反映し3,535百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加して、30.9％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ134百万円増加して789百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,573百万円（前連結会計年度は1,309百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額が114百万円、役員退職慰労引当金の減少額が139百万円あったものの、棚卸資産の減少額が850百万円、税金等調整前当期純利益306百万円、減価償却費574百万円、減損損失が25百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は691百万円（前連結会計年度は964百万円の使用）となりました。これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が688百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は747百万円（前連結会計年度は277百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が414百万円、リース債務の返済による支出が330百万円あったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
2025年４月23日公表の「太田興産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果及び親会社の異動に関するお知らせ」のとおり、公開買付者による当社の普通株式に対する公開買付け及びその後の一連の取引により、当社株式は上場廃止となる予定であることから、2026年４月期の連結業績予想は記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は9,357千円であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車に関するあらゆる商品・サービス・情報の提供を実現するための「トータル・カーサービス」を展開しており、当社のほか、㈱エースビルメンテナンス及び双葉石油㈱が連携して事業の運営を行っております。従って、当社グループは、社内業績管理単位である商品・サービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「カービジネス事業」、「ライフサポート事業」及び「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エネルギー事業」は、ガソリンを中心とした燃料油及びタイヤ、バッテリー等のカーケア商品の販売及び車検・整備等のサービス提供を行っております。「カービジネス事業」は、プジョー車及びジープ車の２ブランドの輸入車正規ディーラー及びオリックスレンタカーのフランチャイズ店舗の運営を行っております。「ライフサポート事業」は、来店型保険ショップ保険の窓口のフランチャイズ店舗の運営及び法人向けの保険商品の提案・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビル・メンテナンス業及び不動産賃貸業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△329,233千円には、セグメント間取引消去14,789千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△344,022千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,767,185千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△38,109千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,805,295千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△356,200千円には、セグメント間取引消去24,911千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△381,111千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,903,802千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△38,692千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,942,495千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
「エネルギー事業」セグメントにおいて、若葉石油株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、負の
のれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、18,646千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（太田興産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果及び親会社の異動）
当社は、2025年３月10日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる太田興産株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
本公開買付けは、2025年３月11日から2025年４月22日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限761,600株に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件が付されておりましたが、当社株式1,540,929株の応募があり、応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限（761,600株）以上となり、本公開買付けが成立しております。
本公開買付の結果、2025年４月28日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超えることとなるため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)
当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、2025年７月25日開催予定の当社定時株主総会に、第１号議案「株式の併合の件」及び第２号議案「定款一部変更の件」をそれぞれ付議することを決議いたしました。
なお、株式併合比率は当社株式322,282株を１株に併合するものであり、当社は一連の手続きを経て、2025年８月18日をもって上場廃止となる予定です。
詳細につきましては、2025年６月18日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
(自己株式の消却)
当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社の自己株式及び譲渡制限付き株式を消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、本定時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
１. 消却する株式の種類
当社普通株式
２. 消却する株式の数
7,675株（消却前の発行済株式の総数に対する割合0.24%）
（注）小数点以下第三位を四捨五入しております。
３. 消却予定日
2025年８月19日
（ご参考）
消却後の当社の発行済株式総数は3,222,825株となります。
なお、上記の消却する株式の数は、2025年４月30日時点で当社が所有する自己株式675株に、当社が今後自己株式として無償取得する予定の当社取締役３名が所有する譲渡制限付株式7,000株を加えた株数となります。