当社は、「データに基づいて、意思決定を高度化する」というミッションのもと、「データを活用した可能性溢れた豊かな社会」の実現に向けて、持続的に成長し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼を得、継続的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。経営環境の急速な変化やコンプライアンスの重要性が増大する中、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築・強化を図り、取締役会を中心に「経営の効率化」及び「監督機能の強化」に主眼を置き、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。

当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

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監査役と会計監査人とは、四半期に一回程度会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。内部監査室と常勤監査役は定期的に意見交換の場を持ち、内部監査室から監査実施予定及び監査結果の報告を行うとともに、常勤監査役より助言、指導を受けております。また、内部監査室と会計監査人は、連携をとりながら効率的な監査の実施に努めております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

当社は、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬及びストックオプションを導入しております。

当社は、取締役（社外取締役を除く。）に対し中期経営計画「MISSION2025」の達成を目指すにあたりインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動型有償ストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。

１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るに十分なものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

２．報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。株式報酬は譲渡制限付株式とし、役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定した額の譲渡制限付株式を、毎年の定時株主総会の後に交付します。譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役を退任するまでの期間とします。但し、対象となる取締役が当社の取締役会が定める期間が満了する前に退任した場合には、当社は、譲渡制限付株式を当然に無償で取得します。

３．金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額および譲渡制限付株式の額または数については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の個人別の報酬額および譲渡制限付株式の額または数の決定（業務執行取締役の種類別の報酬割合の決定を含む。）としております。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう決定をしなければならないことを申し伝えるものとしております。

社外取締役及び社外監査役に対する専従スタッフの配置は行っておりませんが、それぞれ管理部門が取締役会開催の連絡及び決議事項の事前説明等、必要に応じてサポートを行っております。

エグゼクティブアドバイザーは、当社の取締役会その他の会議体に出席することはなく、当社の経営上の意思決定に関与する権限は有しておりません。

当社の取締役会は取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成され、月１回の定例の取締役会のほか、必要に応じ臨時に取締役会を開催し、取締役会規程に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。当社は意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（うち、社外監査役２名）で監査役会が構成されております。監査役は、監査計画に基づき監査を実施する一方、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員に業務の報告を求めるとともに、主要な部門の往査を行う等により、ガバナンスの状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常業務の監査を行っております。

当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築のため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。監査役は、取締役会への出席や、取締役、執行役員、従業員、会計監査人等からの報告収受などのほか、常勤監査役は重要な会議等への出席や主要な部門の往査など、実効性のあるモニタリングに取り組んでおり、経営の監視機能が十分働いていると考えております。

当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針に従って、以下のように体制を整備しております。

（1） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役及び使用人が業務を遂行するにあたり遵守すべき基本的事項、及びコンプライアンスの取組について「企業行動規範」、「コンプライアンス規程」に定め、周知徹底する。
・ コンプライアンス重視の経営を実践するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。
・ 内部通報制度を設け、法令遵守上疑義のある行為等を発見した場合に直接通報する手段を確保し、不正行為等の早期発見と是正を図る。
・ 内部監査部門を設置し、定期的に業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適正性、効率性の検証等を行う。

（2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務執行に係る議事録等の文書その他の情報は、法令及び社内規程に基づき、適切に保存、管理する。
・ 取締役及び監査役は、これらの文書を必要に応じ閲覧できるものとする。
・ 情報セキュリティ管理の基本的事項について「情報セキュリティ管理規程」に定め、情報セキュリティの維持・向上のための対策を実施する。

（3） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ リスク管理に関して必要な事項について「リスク管理規程」に定め、リスクの発生防止に係る整備、発生したリスクへの対応等を行う。
・ リスクを一元的に把握、管理するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの管理を適正に行い、リスク発生を未然に防止し、リスク発生時の対処を行う体制を構築・強化する。

（4） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 毎月１回、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて随時に開催し、重要事項の審議及び決定を行う。
・ 執行役員制度を採用し、取締役会で選任された執行役員が取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行する。
・ 取締役及び執行役員の職務執行状況については適宜取締役会に報告する。

（5） 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・ 企業集団における業務の適正を確保するための体制が必要になった場合には、速やかに当該体制を構築する。

（6） 監査役を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査役が補助使用人を置くことを求めた場合には、監査役と取締役が協議の上、使用人を置く。
・ 補助使用人は監査役の指揮命令によりその職務を行い、取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとする。
・ 補助使用人の人事評価、異動等については監査役の同意を得た上で決定する。

（7） 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を求めることができる。
・ 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項、法令・定款に違反する事項その他コンプライアンスに関する重要な事項を知ったときは、速やかに監査役に報告する。
・ 取締役及び使用人は、内部通報制度を利用して監査役に報告することができ、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求め、自ら事実関係を調査することができる。
・ 監査役への報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

（8） 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
・ 監査役が職務執行について生ずる費用に関して支払（前払又は償還を含む）を求めたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払う。

（9） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は代表取締役及びその他の取締役との間で適宜意見交換を行う。
・ 監査役は内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行い、互いに連携を図る。

（10） 財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば適宜是正し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。

（11） 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制
・ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じないことを基本方針とする。
・ 「企業行動規範」に「反社会的勢力との関係の排除方針」を規定し、周知するとともに、反社会的勢力の対応部署を定め、外部専門機関との連携を図る等、反社会的勢力に対して組織的に毅然とした姿勢で対応する体制を整備する。

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じないことを基本方針とし、「企業行動規範」に「反社会的勢力との関係の排除方針」を規定し、周知しております。これらに基づき、「反社会的勢力対応規程」を定め、反社会的勢力の対応部署、反社会的勢力を排除するための契約の締結、反社会的勢力からの要求への対応等、反社会的勢力排除に向けた体制を整備しております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示体制の各模式図を参考資料として添付しております。