○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政策の効果で緩やかな回復を維持している一方、米国の通商政策や海外景気動向による不確実性が増す中、物価上昇や世界経済の動きといった景気を下押しするリスクも存在し、経済見通しについては依然として不透明な状況が続いています。

このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。

当第３四半期連結累計期間においては、アカウントマネジメントの強化、新規エンドユーザー獲得のためのマーケティング活動の強化、パートナービジネスの強化など、事業成長に向けた各種施策を積極的に展開してまいりました。特に、当期より本格始動したアカウントマネジメントでは、顧客との信頼関係構築を重視した課題解決型アプローチを実施し、徐々に成果が表れ始めております。これにより、顧客満足度の向上や収益性の改善といった手応えを得ており、今後の成長に向けた基盤が築かれつつあります。

上記の取り組みにより案件獲得数の増加など一定の成果として表れてきておりますが、前年における大規模案件の終了による影響分をカバーするためには時間を要することから、引き続き、これまでの施策をさらに強化するとともに、既存顧客との関係を一層深め、リテンション向上とクロスセル・アップセルの機会創出に注力してまいります。また、パートナービジネスのさらなる拡充を図り、戦略的アライアンスの構築を通じて、より幅広い市場へのアプローチを強化してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績については、売上高は2,000,812千円（前年同期比3.5%減）、営業利益は27,993千円（前年同期比86.9%減）、経常利益は37,002千円（前年同期比82.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,743千円（前年同期比88.0%減）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,215,758千円となり、前連結会計年度末に比べ86,539千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が72,764千円、その他に含まれる未収還付法人税等が29,252千円増加した一方、現金及び預金が184,300千円減少したことによるものであります。固定資産は157,669千円となり、前連結会計年度末に比べ27,147千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が9,932千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が16,502千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は1,373,428千円となり、前連結会計年度末に比べ113,687千円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は245,105千円となり、前連結会計年度末に比べ128,885千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が62,538千円、契約負債が36,843千円、賞与引当金が31,236千円減少したことによるものであります。

固定負債は32,881千円となり、前連結会計年度末に比べ13,276千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が14,375千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は277,986千円となり、前連結会計年度末に比べ142,161千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,095,441千円となり、前連結会計年度末に比べ28,474千円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式が15,487千円減少し、資本剰余金に含まれるその他資本剰余金が7,239千円減少したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を18,743千円計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年７月期の連結業績予想につきましては、2025年３月14日に公表いたしました業績予想の数値に変更はありません。

　なお、当該予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものです。実際の業績は、さまざまな要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年７月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	957,828	773,527
売掛金及び契約資産	244,152	316,917
商品	3,082	4,286
仕掛品	－	436
その他の棚卸資産	3,635	153
前払費用	73,592	68,340
その他	21,359	53,861
貸倒引当金	△1,352	△1,765
流動資産合計	1,302,298	1,215,758
固定資産
有形固定資産	78,296	68,363
無形固定資産
その他	15,416	14,539
無形固定資産合計	15,416	14,539
投資その他の資産
その他	91,104	74,766
投資その他の資産合計	91,104	74,766
固定資産合計	184,817	157,669
資産合計	1,487,115	1,373,428
負債の部
流動負債
買掛金	63,016	69,717
１年内返済予定の長期借入金	22,444	19,736
未払法人税等	65,028	2,490
契約負債	67,882	31,038
賞与引当金	31,993	756
その他	123,626	121,365
流動負債合計	373,990	245,105
固定負債
長期借入金	29,571	15,196
資産除去債務	16,586	16,735
その他	－	949
固定負債合計	46,157	32,881
負債合計	420,147	277,986

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年７月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年４月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	157,215	157,930
資本剰余金	199,836	193,311
利益剰余金	753,804	772,547
自己株式	△43,857	△28,369
株主資本合計	1,066,997	1,095,419
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,320	△1,267
その他の包括利益累計額合計	△1,320	△1,267
新株予約権	1,290	1,290
純資産合計	1,066,967	1,095,441
負債純資産合計	1,487,115	1,373,428

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2023年８月１日　至2024年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自2024年８月１日　至2025年４月30日)
売上高	2,072,992	2,000,812
売上原価	1,418,274	1,224,093
売上総利益	654,718	776,718
販売費及び一般管理費	441,185	748,725
営業利益	213,532	27,993
営業外収益
受取利息	16	20
助成金収入	－	10,000
還付加算金	262	－
補助金収入	104	－
その他	4	160
営業外収益合計	387	10,180
営業外費用
支払利息	569	377
為替差損	95	793
その他	161	0
営業外費用合計	826	1,171
経常利益	213,093	37,002
税金等調整前四半期純利益	213,093	37,002
法人税、住民税及び事業税	48,651	808
法人税等調整額	8,180	17,451
法人税等合計	56,832	18,259
四半期純利益	156,261	18,743
親会社株主に帰属する四半期純利益	156,261	18,743

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2023年８月１日　至2024年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自2024年８月１日　至2025年４月30日)
四半期純利益	156,261	18,743
その他の包括利益
為替換算調整勘定	147	52
その他の包括利益合計	147	52
四半期包括利益	156,408	18,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	156,408	18,795

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月13日に譲渡制限付株式報酬として自己株式17,700株の処分を行いました。これにより自己株式が15,487千円、資本剰余金が7,239千円減少しました。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が28,369千円となっております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年７月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年４月30日）
当座貸越極度額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	200,000	200,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日至　2024年４月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年８月１日至　2025年４月30日）
減価償却費	15,479千円	15,015千円

前第３四半期連結累計期間

（自　2023年８月１日

至　2024年４月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年４月30日）

減価償却費

15,479千円

15,015千円

（追加情報）

　当社は、各部門のセールス機能、プロジェクト遂行、研究開発、人員管理及び育成の役割を明確化することを目的に、第１四半期連結会計期間の期首に組織改編と人事異動を実施しました。その結果、販管部門の人員増加に伴う人件費等が増加し、当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費が162,891千円増加しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年８月１日　至2024年４月30日）

　当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年８月１日　至2025年４月30日）

　当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。