○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係の注記） ………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………… 15
１．経営成績等の概況
当社グループは、第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度(2024年５月１日から2025年４月30日まで)における我が国経済は、高止まりする物価、国際情勢の不確実性など、様々な要因が複合的に作用し、全体として景気の力強さに欠ける状況が続きました。
当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界におきましては、旺盛なインバウンド需要等がプラス要因となったものの、物価高による消費者心理の冷え込みと、人手不足による事業活動への制約が課題となっており、全体としては厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、中期経営計画の最重要指標であるARR増大を目指し、積極的なM&Aを実行してまいりました。2024年５月には株式会社リグアより「レセONEプラス」事業を譲り受け、接骨院業界へのアプローチを強化しました。また、現場の真のニーズを知り、サービス開発に反映させることを目的として2024年６月にはドーナツの製造・販売を行う「TSUBAME DONUT」事業を譲り受けました。さらに、2024年12月にはオムニチャネル強化やEC事業者への販路拡大を目的として、株式会社ネットショップ支援室を子会社化いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は110億円、最重要指標であるARRは86億円を突破いたしました。
売上高については、商談時の積極的なクロスセル施策の実施による顧客単価の向上や新ショールーム移転開設や出張ショールーム施策による顧客との接触回数の増加、テレビCMをはじめとした多岐にわたるチャネルでの広告宣伝活動が奏功し、有料店舗数が増加したこと等により堅調に推移いたしました。
販売費及び一般管理費については、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動による人件費の増加、ショールームの増設や拠点の移転に伴う賃借料等の増加、さらにM&Aの実行に伴うのれん償却費の計上などにより、全体として費用は増加しています。一方で、採用活動における採用費の効率化の推進や、拠点移転時に発生した資産除去債務の戻し入れが費用圧縮に寄与したことから、営業利益および経常利益は堅調に推移しております。
また、当第３四半期連結会計期間において連結子会社となった、株式会社ネットショップ支援室においても、売上高、利益が堅調に推移しており、グループ全体の業績に貢献しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は11,066百万円、営業利益は2,375百万円、経常利益は2,358百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,639百万円となりました。
なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位：千円)
※当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前事業年度は個別財務諸表における販売高を記載しております。
ARR推移
(単位：百万円)
※ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue：月間経常収益）を12倍して算出しております。
※2025年４月のARRには、連結子会社の数値も含まれております。
「スマレジ」の有料プラン登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
有料プラン登録店舗数の推移
※上記はすべて有料プランであり、プラン毎にサービス内容が異なります。店舗数の定義は、課金有無に関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い登録された数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
※無料プラン（スタンダードプラン）にオプション追加で有料化されている場合がありますが、有料プランには含んでおりません。
アクティブ店舗数（登録店舗数全体に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移
※アクティブ店舗とは、プラン種別を問わず、POSレジ機能で直近1ヵ月の間に商取引（売上）の記録を行った店舗のことです。在庫管理やその他の機能を利用していても、商取引がない場合はカウントされません。
累積取扱高の推移
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、10,671百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金5,912百万円、無形固定資産1,360百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、3,004百万円となりました。その主な内訳は、預り金596百万円、未払法人税等575百万円、未払金481百万円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、7,667百万円となりました。その内訳は、資本金1,156百万円、資本剰余金1,184百万円、利益剰余金5,923百万円、自己株式△597百万円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,912百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,465百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,358百万円の計上、預り金の増加額477百万円及び減価償却費の計上314百万円等により増加した一方で、法人税等の支払483百万円及び売上債権の増加額285百万円等により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,919百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出904百万円及び有形固定資産の取得による支出515百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は82百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加100百万円等によるものであります。
当社が提供する主なサービスは、飲食店や小売店が販売情報の管理・分析を行う際に使用する高機能クラウド型POSレジ「スマレジ」です。他にも、勤怠管理サービスである「スマレジ・タイムカード」や、キャッシュレス決済サービスを展開しております。人手不足や人件費の高騰、インバウンド需要の高まりによるキャッシュレス決済の普及などが後押しとなり、初期費用が安価で業務効率化が期待できるクラウド型POSレジは増加傾向にあります。
そのような環境のなか、当社は、「TO BE THE NEW STANDARD」をスローガンに、長期ビジョン「VISION2031」において、アクティブ店舗数30万店舗、国内POS市場のトップシェアを目指しています。また、目標達成のための最重要経営指標をARRと掲げ、2024年４月期から2026年４月期までの第２次中期経営計画において、最終年度の目標ARRを94.6億円とし、CAGR30％超の成長を目指しております。
第２次中期経営計画の３年目となる2026年４月期においても、顧客件数と顧客単価の拡大を基本戦略としクラウド型POSサービス「スマレジ」の新規顧客獲得を軸に、「スマレジ・タイムカード」や決済サービスのクロスセルによる堅調な売上高の増加を計画しており、一方で、事業拡大のための効率的なS&M費用投資や積極的な人材採用は引き続き継続するため、広告宣伝費や人件費をはじめとした販売費および一般管理費は増加する見込みであります。
以上から、2026年４月期の業績予想といたしましては、売上高13,859百万円、営業利益2,804～2,954百万円、経常利益2,804～2,954百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,866～2,016百万円を見込んでおります。なお、業績予想をレンジ形式としているのは、株式会社ネットショップ支援室の取得に伴い発生したのれんについて、取得原価の配分が未完了のためであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等の注記)
当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係の注記)
(事業の譲受)
当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、株式会社リグア（以下「リグア社」）が営むレセONEプラス事業を譲り受ける事業譲受契約の締結を決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。当契約に基づき、2024年５月１日に当該事業の事業譲受を行いました。
(1) 事業譲受の概要
①相手先企業の名称及びその事業内容
相手先企業の名称 株式会社リグア
事業の内容 接骨院・ヘルスケア産業の経営コンサルティング・支援
②企業結合を行う主な理由
当社は、2023年９月13日に中期経営計画を更新し、「VISION2031」達成に向け新たに市場細分化戦略を実施しております。市場細分化戦略では「小売店」「飲食店」の大分類だけだったターゲットのセグメントを「業種・業態」と「規模」で細分化し、特定業種へのアプローチを強化することで、セールスマーケティングコストの効率化やターゲット業種でのトップシェアの獲得を目指しております。
今回、リグア社から譲り受ける「レセONEプラス」は、接骨院をターゲットとした患者情報管理、レセプト計算、POS機能を併せ持ったソフトウェアであり、市場細分化戦略のひとつとして事業の譲り受けを決断いたしました。
③企業結合日
2024年５月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲り受けを行ったためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2024年５月１日から2025年４月30日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
15,578千円
当第３四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(5) 事業譲受時に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 176,329千円
資産合計 176,329千円
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
種類 金額 償却期間
ソフトウェア 101,911千円 ２年
顧客関連資産 51,168千円 12年
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が連結会計年度の開始の日であるため、記載事項はありません。
(取得による企業結合）
当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社ネットショップ支援室の株式を100％取得し子会社化することを決議し、2024年12月18日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年12月27日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネットショップ支援室
事業の内容 システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売
②企業結合を行う主な理由
近年、小売業においてECの活用が一般化し、実店舗とECのシームレスな情報連携があたりまえのように求められる時代になりました。
一方で、当社はこれまで小売店向けの店頭レジ（お会計）と売上分析の機能提供にとどまらず、発注・仕入・商品登録・棚卸・顧客管理など、小売店のバックヤード業務を支援するソリューションを提供してきましたが、ECに対するソリューションは大きく強化できずにいました。
今回、子会社化する株式会社ネットショップ支援室は、ECに特化した在庫・受注管理システムやBtoBカートシステムなど、EC展開をワンストップで解決できるソリューションを提供しています。EC事業者の販路拡大を加速することでの売上拡大や、ノウハウの融合による開発力の強化を見込み、この度、本株式取得を決定いたしました。
ECと実店舗にはどちらもメリット・デメリットがあり、両者を補完し合うことで相乗効果を発揮します。しかしこの分野のソリューションはまだまだ発展途上にあるため、本株式取得を契機に、当社はさらなる開発を続けてまいります。
③企業結合日
2024年12月27日（みなし取得日2024年12月31日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年４月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 2,100千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
965,069千円
なお、のれんの金額は、当連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 475百万円
営業利益 43百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
(8) 取得原価の配分
当連結会計期間末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(１株当たり情報の注記)
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象の注記)
該当事項はありません。