１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、円安によるインバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善が見られたものの、総じて緩やかな回復に留まりました。企業収益は改善し設備投資も持ち直しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇が継続したこと等により、個人消費は力強さを欠き、消費者マインドの本格的な改善には至っておらず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてⅮⅩ(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2024年に前年比9.6%増の3兆6,517億円（＊）となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。
＊ 株式会社電通「2024年日本の広告費」より
こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進め、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高51,675百万円（前年同期比31.1%増）、営業利益4,639百万円（前年同期比26.4%増）、経常利益4,576百万円（前年同期比24.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,770百万円（前年同期比21.4%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ＬＴＶマーケティング事業)
当セグメントにおきましては、昨年から引き続き既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功した結果、売上高は50,717百万円（前年同期比29.4%増）、セグメント利益は6,716百万円（前年同期比25.0%増）となりました。
(資産)
当連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,218百万円増加し、21,446百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が3,820百万円減少した一方で、広告費分割払いの付帯機能提供等に伴い未収入金が2,747百万円、売掛金が1,347百万円、のれんが212百万円、投資有価証券が199百万円及びその他の流動資産が365百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して12百万円減少し、10,185百万円となりました。その主な要因は、買掛金が1,169百万円増加した一方で、未払法人税等が653百万円、長期借入金が427百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,230百万円増加し、11,261百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,770百万円計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得等を1,438百万円したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,820百万円減少し、7,506百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は517百万円となりました（前連結会計年度は4,720百万円の獲得）。その主な内訳は、未収入金の増加額2,747百万円、売上債権の増加額1,266百万円、法人税等の支払額2,563百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益4,370百万円の計上、仕入債務の増加額1,127百万円、のれん償却額563百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は1,037百万円となりました（前連結会計年度は1,704百万円の支出）。その主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出661百万円及び貸付けによる支出297百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は2,266百万円となりました（前連結会計年度は1,350百万円の支出）。その主な内訳は、自己株式の取得による支出1,622百万円及び長期借入金の返済による支出455百万円であります。
今後の見通しにつきましては、国内物価の上昇及び米国による関税措置の動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、当社としましては引き続き、新規取引先の獲得、既存取引先との取引規模の拡大に注力してまいります。
2026年４月期の連結業績予想といたしましては、売上収益は61,000百万円、営業利益は5,600百万円、税引前利益は5,580百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,760百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づき作成しており、日本基準に基づく連結業績予想は作成しておりません。また現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、従来の日本基準に替えて、2025年4月期の有価証券報告書から連結財務諸表についてIFRSを任意適用いたします。
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度の適用)
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しています。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた344百万円は、「未収入金」９百万円、「その他」334百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△65百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」11百万円、「その他」△76百万円に組替えを行っております。
１．報告セグメントの概要
ＬＴＶマーケティング事業は、ユーザーの利用金額・継続期間を最大化し、広告費用効果を最適化するためにデータを駆使したデジタルマーケティングであるＬＴＶマーケティングを提供しております。具体的には、データ解析プラットフォームである「ハニカム」を活用することで、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、ＬＴＶマーケティングにおいて、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるASPを含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。また、当社グループは成果に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。ＬＴＶマーケティングにおいては、アフィリエイト広告に加え、アドテクノロジーを活用した広告運用やオフライン広告を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。加えて、Webホスピタリティツールである「Robee」を活用し、データと機械学習により、消費者のWebサイトへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、クライアントのWebサイトへの流入数を高めるとともに、成果につながるマーケティングを実施しております。また、クライアントのWebサイトにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、またチャットボットや既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。
報告セグメントについては、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＸソリューション事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戦略的PR事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注１) 2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を計算しております。
(注２) 2025年４月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注３) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。