○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	2
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年6月30日）における日本経済は、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、物価高や米国の通商政策の影響、不安定な国際情勢が長期化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　コーヒー業界におきましては、インバウンド需要等により消費は堅調に推移したものの、円安傾向の長期化や不安定な国際情勢等により、コーヒー生豆調達価格は依然として高値水準が続いております。

　このような状況下、当社グループは、最適な生産体制及び販売体制の構築や、更なる付加価値化の追求に努めました。

　以上の取組の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,819百万円（前年同期比27.3％増）となりました。また、利益面では営業利益は509百万円（前年同期比103.0％増）、経常利益は508百万円（前年同期比102.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は352百万円（前年同期比98.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①　資産の部

　流動資産は、前連結会計年度末より596百万円増加し、9,212百万円となりました。その主な要因は、売掛金が475百万円、商品及び製品が273百万円増加し、その他流動資産が66百万円、原材料及び貯蔵品が138百万円減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末より75百万円減少し、5,477百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が68百万円、無形固定資産が3百万円、投資その他の資産が3百万円減少したことによります。

　この結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より520百万円増加し、14,689百万円となりました。

②　負債の部

　流動負債は、前連結会計年度末より462百万円増加し、6,777百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が604百万円、未払法人税等が102百万円増加し、短期借入金が187百万円、未払金が89百万円減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末より191百万円減少し、1,142百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が175百万円、役員退職慰労引当金が13百万円減少したことによります。

　この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より271百万円増加し、7,919百万円となりました。

③　純資産の部

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より248百万円増加し、6,769百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より0.1ポイント上昇し、46.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、当中間連結会計期間末には3,626百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、737百万円(前中間連結会計期間に得られた資金は138百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が508百万円、減価償却費220百万円、売上債権の増加による支出470百万円、棚卸資産の増加による支出127百万円、仕入債務の増加による収入604百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、203百万円(前中間連結会計期間に使用した資金は165百万円)となりました。これは主に、投資計画に基づいた有形固定資産の取得による支出202百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、469百万円(前中間連結会計期間に使用した資金は469百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出362百万円及び配当金の支払額107百万円によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期連結業績予想数値につきましては、前回通期の連結業績予想を公表した2025年2月14日時点と比較し、当中間連結会計期間において、相場の上昇に合わせて得意先への販売価格を連動させることができた結果、「売上高」は前回公表値を上回る見通しであります。

　また、利益面では、高付加価値製品の販売が増加したこと、製造経費の低減による収益性向上および販売管理費の管理強化を行い抑制したことにより、「営業利益」、「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」は前回公表値を上回る見通しであります。以上を踏まえ、通期の連結業績予想を修正いたします。

　なお、上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

＜中期経営計画2027の策定＞

　当社グループは、「コーヒーを通じて人と環境にやさしい企業を目指す」という企業理念のもと、持続可能な未来の実現に向けて取り組んでおり、2025年12月期から2027年12月期までの3年間を、コーヒーを通じた新たな価値創出に向けた飛躍の期間と位置づけ、経営の中核に「価値経営」を据えてまいります。

　当社の価値経営は、「価値創造力 × 価値発信力」の融合によって成り立っています。製品・サービスの提供を通じて、多様なステークホルダーにとって意味ある価値を創出し、それを的確に発信することで、企業としての信頼と成長を実現し、社会的意義と企業価値の両立を図ってまいります。

　私たちがコーヒー事業を通じて目指すのは、単なる飲料の提供にとどまらず、人と社会、そして未来にとって持続可能な価値を創出することです。

　今後も当社グループは、中期経営計画 2027に基づき、より良い未来の実現に向けて、誠実に、そして力強く歩みを進めてまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,562,283	3,626,122
受取手形	5,060	734
売掛金	3,544,356	4,019,563
商品及び製品	505,182	779,032
仕掛品	41,550	33,694
原材料及び貯蔵品	571,355	432,816
その他	386,738	320,666
貸倒引当金	△333	△333
流動資産合計	8,616,192	9,212,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,087,385	4,141,897
減価償却累計額	△2,596,114	△2,639,325
減損損失累計額	△2,105	－
建物及び構築物（純額）	1,489,165	1,502,571
機械装置及び運搬具	5,783,248	5,857,311
減価償却累計額	△3,625,304	△3,784,283
減損損失累計額	△244	△244
機械装置及び運搬具（純額）	2,157,699	2,072,783
土地	1,639,318	1,639,318
リース資産	12,741	12,741
減価償却累計額	△6,583	△6,583
減損損失累計額	△6,158	△6,158
リース資産（純額）	－	－
建設仮勘定	－	470
その他	342,851	336,842
減価償却累計額	△271,421	△266,087
減損損失累計額	△24,674	△21,723
その他（純額）	46,755	49,031
有形固定資産合計	5,332,939	5,264,175
無形固定資産
ソフトウエア	11,418	7,972
その他	823	823
無形固定資産合計	12,242	8,795
投資その他の資産
投資有価証券	86,637	87,262
繰延税金資産	57,187	56,065
その他	65,685	62,463
貸倒引当金	△1,435	△1,435
投資その他の資産合計	208,075	204,356
固定資産合計	5,553,257	5,477,328
資産合計	14,169,449	14,689,625

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,908,869	5,512,882
短期借入金	693,750	506,250
未払金	414,398	325,056
未払法人税等	75,907	178,889
賞与引当金	73,582	105,443
その他	147,682	148,521
流動負債合計	6,314,190	6,777,043
固定負債
長期借入金	1,137,500	962,500
役員退職慰労引当金	13,388	－
退職給付に係る負債	162,262	158,988
その他	21,250	21,250
固定負債合計	1,334,401	1,142,738
負債合計	7,648,591	7,919,782
純資産の部
株主資本
資本金	2,520,982	2,520,982
資本剰余金	3,575,140	3,575,140
利益剰余金	899,229	1,144,995
自己株式	△477,722	△475,114
株主資本合計	6,517,630	6,766,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,227	3,839
その他の包括利益累計額合計	3,227	3,839
純資産合計	6,520,857	6,769,843
負債純資産合計	14,169,449	14,689,625

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)
売上高	6,141,166	7,819,099
売上原価	4,755,107	6,191,879
売上総利益	1,386,058	1,627,219
販売費及び一般管理費	1,135,081	1,117,633
営業利益	250,977	509,585
営業外収益
受取利息	550	1,453
受取配当金	1,869	505
助成金収入	350	－
その他	6,011	3,513
営業外収益合計	8,781	5,473
営業外費用
支払利息	8,488	6,028
その他	156	126
営業外費用合計	8,644	6,155
経常利益	251,113	508,904
特別利益
投資有価証券売却益	－	157
特別利益合計	－	157
特別損失
固定資産除却損	2,412	861
特別損失合計	2,412	861
税金等調整前中間純利益	248,700	508,200
法人税、住民税及び事業税	69,317	154,541
法人税等調整額	1,173	851
法人税等合計	70,491	155,392
中間純利益	178,209	352,807
親会社株主に帰属する中間純利益	178,209	352,807

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)
中間純利益	178,209	352,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,491	612
その他の包括利益合計	2,491	612
中間包括利益	180,700	353,420
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	180,700	353,420

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	248,700	508,200
減価償却費	222,662	220,227
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,171	31,861
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	769	△13,388
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△31,981	△3,274
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△157
受取利息及び受取配当金	△2,419	△1,959
支払利息	8,488	6,028
有形固定資産除却損	1,697	861
売上債権の増減額（△は増加）	442,505	△470,882
棚卸資産の増減額（△は増加）	△58,948	△127,455
仕入債務の増減額（△は減少）	△617,239	604,012
その他	△54,003	34,866
小計	189,395	788,940
利息及び配当金の受取額	2,421	1,958
利息の支払額	△8,841	△6,354
法人税等の還付額	1,844	7,664
法人税等の支払額	△46,807	△55,136
営業活動によるキャッシュ・フロー	138,012	737,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△165,902	△202,974
投資有価証券の取得による支出	△179	△179
投資有価証券の売却による収入	－	415
貸付けによる支出	－	△1,399
貸付金の回収による収入	369	214
その他	250	325
投資活動によるキャッシュ・フロー	△165,462	△203,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△362,500	△362,500
自己株式の取得による支出	△136	△92
配当金の支払額	△106,995	△107,042
財務活動によるキャッシュ・フロー	△469,632	△469,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△497,082	63,839
現金及び現金同等物の期首残高	4,007,446	3,562,283
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,510,364	3,626,122

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。