１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善の動きやインバウンド需要の継続により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国際情勢については、ウクライナや中東の情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、米国トランプ政権の様々な政策動向を受け、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは2025年４月期における営業利益の倍増及び過去最高益の達成を目指し、EC事業、フィナンシャル事業の事業規模拡大に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は6,098,405千円(前期比5.0％増)となりました。なお、株式譲渡完了に伴い、第３四半期から株式会社ラクーンレントは連結子会社から除外されました。
費用面におきましては、フィナンシャル事業で、第４四半期に再保険の条件見直しに伴う一時的コストが発生した影響で売上原価率が上昇いたしました。しかしながら、当該一時コストは再保険の条件見直しに伴う引当金積み増しによる第４四半期のみの費用であり、さらに当該一時コストを加味しても売上原価率は当社の想定水準内に収まっており、当社の与信審査の適切なコントロールは継続しております。広告宣伝費は、EC事業で集客効果が高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を行いましたが、前期に実施したようなテレビCM等は実施していないため広告宣伝費は前期比28.0％減となりました。人件費はインフレ対応のベースアップ等により前期比4.7％増となりましたが、その他費用が前期比6.6％減となった結果、販売費及び一般管理費は前期比9.0％減となりました。この結果、営業利益1,254,725千円(前期比121.3％増)、経常利益1,397,299千円(前期比160.8％増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益836,932千円(前期比156.7％増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当連結会計年度におきましては前期に高まった購入客数の増加ペースを維持させることに取り組みました。
国内は、集客効果の高いリスティング広告を中心に広告投資を行いました。当連結会計年度を通して購入客数の増加は高い水準を継続し国内流通額の成長を牽引した結果、前期比8.9％増となりました。
海外は、第４四半期において米国の関税政策によるマイナス影響が懸念されましたが、購入客数及び購入客単価は順調に増加した結果、海外流通額は前期比12.7％増となり、当連結会計年度の「スーパーデリバリー」の流通額は27,676,709千円(前期比9.9％増)となりました。
この結果、EC事業の売上高は3,562,903千円(前期比6.9％増)になりました。費用面においては、広告宣伝費・販売促進費は集客効果が高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を行っておりましたが、前期に実施したテレビCMのような大規模広告投資を実施していないため、前期比22.8％減となりました。人件費は前期比11.6％増となりましたが、その他費用が抑制された結果、セグメント利益は1,239,347千円(前期比39.7％増)となりました。
「Paid」におきましては、加盟企業の積極的な獲得を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。取扱高は順調な成長が継続しており、グループ外の取扱高は41,286,892千円(前期比14.5％増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高12,476,661千円を含む)は、53,763,554千円(前期比12.9％増)となりました。
「URIHO」におきましては、契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。当連結会計年度末の保証残高は、62,998,644千円と前期末比12.0％増になりました。
なお、株式会社ラクーンレント（家賃保証事業）の株式会社イントラストへの株式譲渡が2024年11月１日に完了し、第３四半期から連結子会社から除外されました。
この結果、フィナンシャル事業の売上高は2,860,360千円(前期比3.0％増)となりました。費用面においては、当社の与信審査の適切なコントロールにより売上原価率は低い水準を継続しております。第４四半期において再保険の条件見直しに伴う一時的コストが発生した影響で売上原価率が上昇いたしましたが、当社の想定水準内に収まっております。広告宣伝費に関しましては、今期はテレビCMの放映を行わなかったため削減され、前期比40.8％減となりました。さらに人件費とその他費用についても抑制された結果、セグメント利益は733,821千円(前期比97.6％増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より835,695千円増加して16,217,838千円になりました。流動資産は、595,195千円増加して13,312,957千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い売掛金が1,141,035千円増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が283,840千円減少したとによるものです。固定資産は、240,499千円増加して2,904,881千円になりました。増加の主な要因は、投資有価証券が取得や投資事業組合運用益の計上等により220,033千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,184,239千円増加して11,633,564千円になりました。流動負債は1,232,999千円増加して10,694,345千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が950,786千円増加したことと、短期借入金を300,000千円計上したことによるものです。固定負債は48,760千円減少して939,218千円になりました。減少の主な要因は返済により長期借入金が45,000千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より348,544千円減少して4,584,273千円になりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益836,932千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が322,549千円減少したことと、自己株式の取得等により自己株式が908,987千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末より282,838千円減少し4,330,540千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,049,771千円になりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を1,247,709千円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は344,536千円となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出183,215千円と投資有価証券の取得による支出215,000千円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は988,073千円となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額300,000千円を計上した一方で、自己株式の取得による支出908,987千円と配当金の支払額322,549千円を計上したことによるものです。
2026年４月期の業績予想につきましては、売上高6,740百万円、営業利益1,410百万円、経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を見込んでおります。
2026年4月期は、二桁増収、二桁増益を目指しております。引き続き顧客獲得ペースを向上させることで事業規模の拡大を図っていく方針です。特に、EC事業では2025年４月期下半期以降に底打ち感が出てきた購入客単価を維持しながら、購入客数の増加を図ってまいります。なお、2026年４月期においても、2024年４月期に実施したようなマス広告など大規模な広告投資は実施しない予定です。2025年４月期において効果が高かった取り組みなどを引き続き実施する方針で、これにより広告宣伝費・販売促進費は前期比で15％弱の増加を想定しております。
なお、米国の関税政策の影響につきましては、現時点で見通しに織り込むには不透明な要素が多いことから、2026年４月期の業績予想には織り込んでおりません。今後の状況の変化において、開示すべき重要な影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。
また、「中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）」を同時公表しております。より詳細かつ中長期的な戦略等につきましては、こちらをご参照ください。
上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社が包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。各事業会社は、企業活動を効率化し便利にすることを目的とした各企業間取引のインフラサービスを提供しており、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。
なお、家賃保証サービスを運営していた株式会社ラクーンレントにつきましては、全株式を譲渡したため2024年11月より連結範囲から除外しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△691,596千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。
４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△718,443千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。
４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度129,660株、当連結会計年度129,660株)。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度130,749株、当連結会計年度129,660株)。
該当事項はありません。