○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年２月１日～2025年４月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持ち直し、インバウンド需要の増加など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で地政学リスクの長期化、原材料や燃料価格の高止まり、米国の関税措置の今後の動向など、先行き不透明な経済環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループはこれまで培ってきた「グループ資産の活用促進」、市場の環境変化に対応した新しい事業の開発による「成長領域の創出」、既存事業の安定化と成長事業への投資により事業ポートフォリオの転換を図る「収益構造の転換」を基本方針として、知の生成と流通に持続的に貢献するための成長力と資本効率の向上を目指し、中期経営計画（５カ年）の２年目に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては文教市場販売事業における教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加し、図書館サポート事業が順調に推移した結果、売上高は473億81百万円（前年同期比1.9％増）と増収となりました。利益面は、人件費及び諸物価高騰による販管費の増加もあり営業利益21億28百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益20億81百万円（前年同期比1.0％減）とほぼ前期並みとなりました。また投資有価証券売却益を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は16億円（前年同期比7.9％増）と増益となりました。

 

セグメント別の業績は次の通りであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を組み替えた数値で比較しております。

表示方法の変更の内容については、「（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

 

［文教市場販売事業］

当事業は以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

 

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加したことに加え、当期よりデジタルアーカイブの検索、閲覧を行うためのプラットフォームシステムを提供しているＴＲＣ‐ＡＤＥＡＣ株式会社（株式会社図書館流通センターの子会社）を新たに連結範囲に含めたこと等により、売上高は162億64百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は18億68百万円（前年同期比4.5％増）と増収増益となりました。

 

［店舗・ネット販売事業］

当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

店舗の状況といたしましては、2025年３月に海外２店舗目を台北市の商業施設「三井ショッピングパークららぽーと台北南港」４階に書籍・文具・雑貨を取り扱う「淳久堂書店 ららぽーと台北南港店」、フランチャイズ加盟している株式会社駿河屋ＢＡＳＥが展開するホビーショップ「駿河屋 松山大街道店」、４月に虎ノ門ヒルズ「グラスロック」の２～３階に新スタイル書店「magmabooks」、「2025大阪・関西万博 会場内オフィシャルストア 東ゲート店 ＭＡＲＵＺＥＮ ＪＵＮＫＵＤＯ」を開店した結果、2025年４月末時点の店舗数は115店舗となっております。（うち２店舗は海外店（台湾）、22店舗は「丸善（ＭＡＲＵＺＥＮ）」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、上記新店舗４店をオープンした結果、売上高は176億77百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は３億32百万円（前年同期比1.6％増）と増収増益となりました。

 

［図書館サポート事業］

当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,840館から10館増加し、2025年４月末時点では1,850館（公共図書館633館、大学図書館237館、学校図書館他980館）となり堅調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は96億81百万円（前年同期比5.6％増）と増収となりましたが、人件費等の原価増加の影響により、営業利益は６億92百万円（前年同期比1.2％減）と減益となりました。

 

［出版事業］

当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

当第１四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『シルヴァーマン 代数学』『日本の局地風百科』『老年腫瘍ハンドブック』『ＡＩアルゴリズムからＡＩセーフティへ』『スポーツ社会学事典』、児童書として『パトカーの うーたくん』『しずくちゃん43』『あ、あぶない！よくみて、とまって、みぎひだり』『ともだちになりたい トマト』など、合計新刊71点（前年49点）を刊行いたしました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、児童書関連分野の売上減少の影響で売上高は９億55百万円（前年同期比2.4％減）と減収となり、原価及び販管費の削減に努めましたが６百万円の営業損失（前年同期52百万円の営業損失）となりました。

 

［その他］

当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）、税務・会計・Ｍ＆Ａ領域において電子化された専門書籍・雑誌を横断的に検索・閲覧できるサービス（丸善リサーチ）を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、総合保育サービス事業は堅調に推移しましたが、ＰＣ修理関連事業の売上が減少した結果、売上高は28億３百万円（前年同期比2.2％減）と減収となりました。営業利益は原価、販管費の削減に努めた結果、１億88百万円（前年同期比21.2％増）と増益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて39億66百万円増加し、1,020億26百万円となりました。これは、その他は36億67百万円減少しましたが、現金及び預金が10億79百万円、受取手形及び売掛金が38億15百万円、商品及び製品が29億42百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて11億77百万円増加し、358億51百万円となりました。これは、有形固定資産が８億45百万円、無形固定資産が６億72百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて51億44百万円増加し、1,378億78百万円となりました。

 

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて35億11百万円増加し、602億26百万円となりました。これは、短期借入金は65億40百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が73億94百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて９億77百万円増加し、252億53百万円となりました。これは、長期借入金が４億93百万円、リース債務が４億94百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて44億88百万円増加し、854億79百万円となりました。

 

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて６億55百万円増加し、523億98百万円となりました。これは、利益剰余金が13億10百万円増加したことなどによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

①業績予想について

2026年１月期の業績見通しにつきましては、2025年３月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

②配当予想について

当社グループは株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識し、新規事業開発をはじめとする成長投資を行いながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

2026年１月期期末配当につきましては、2025年３月14日に公表いたしましたとおり、１株当たり４円の配当を実施する予定としております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業、不動産事業及びその他の事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去63百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△862百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業、不動産事業及びその他の事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去７百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△954百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（追加情報）（表示方法の変更）に記載の通り、自社保有不動産のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結累計期間より売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っております。

その結果、「店舗・ネット販売事業」では、売上高が１百万円、セグメント利益が０百万円、「その他」では、売上高が57百万円、セグメント利益が25百万円それぞれ増加しております。

更に、「店舗・ネット販売事業」の売上高は顧客との契約から生じる収益17,298百万円、その他の収益32百万円、「その他」は顧客との契約から生じる収益2,807百万円、その他の収益57百万円に区分して表示しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年２月１日から2025年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年２月１日から2025年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上