１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の相互関税政策により世界経済への影響や物価上昇、為替相場の変動等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2024年11月から2025年４月までの、らん鉢取扱金額は2,049百万円（前年同期比2.6％減）、ファレノプシス類（胡蝶蘭鉢）の取扱金額は1,735百万円（前年同期比1.4％減）と、いずれも前年同期比減という傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進とオフィス緑化の提案に注力いたしました。ナーセリー支援事業及びフューネラル事業におきましては、新規顧客開拓に注力いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,282,019千円（前年同期比0.6％減）、営業利益7,336千円（前年同期比80.1％減）、経常利益4,288千円（前年同期比88.4％減）、親会社株主に帰属する中間純損失37千円（前年同期は17,207千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業につきましては、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進とオフィス緑化の提案に注力いたしました。また、４月に東京千代田区の丸の内行幸通りで開催されましたイベント「TOKYO FLOWER CARPET 2025」に、SDGsの取り組みの一環として協賛し、ロスフラワーで描かれる路上絵“インフィオラータ”の花材として、約1,000本の胡蝶蘭の再活用に協力いたしました。この活動をきっかけに、お問い合わせから新規顧客獲得や新たなイベントへのご案内等も多くいただくことができました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は861,661千円（前年同期比0.9％減）となりました。
（ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き新規顧客開拓とオリジナル園芸資材の販売強化に注力いたしました。原材料やエネルギー価格の高騰等による生産コストの上昇が続く厳しい状況の中、胡蝶蘭苗及び各種園芸資材の原価低減に向けて、仕入れ先の選定や原材料の見直しをはじめると共に、販売単価の値上げ等も慎重に進めました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は266,844千円（前年同期比3.4％減）となりました。
（フューネラル事業）
フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力いたしました。
葬儀業界全体の環境としましては、大都市圏を中心に家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が増加傾向にあり、全国的に葬儀規模は縮小傾向で進んでいくと考えられます。また、葬儀件数は今後も増加するものと推計されており、葬儀単価も持ち直し傾向で推移しております。
このような環境下、当社は既存顧客をはじめ、葬儀業界関係各社とのコミュニケーションを通して、顧客のニーズに合わせた商品の提案とサービスの提供を図ることで、さらなる信頼関係を強化できたことから売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は153,513千円（前年同期比6.7％増）となりました。
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は1,327,296千円となり、前連結会計年度末と比べ26,205千円減少しました。
流動資産は1,134,851千円となり、前連結会計年度末と比べ33,206千円減少しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が60,868千円、仕掛品が19,142千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が123,633千円減少したことによるものであります。
固定資産は192,445千円となり、前連結会計年度末と比べ7,001千円増加しました。その主な要因は、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエアが4,883千円、のれんが1,540千円それぞれ減少した一方で、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエア仮勘定が19,564千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は805,700千円となり、前連結会計年度末と比べ26,103千円減少しました。
流動負債は457,838千円となり、前連結会計年度末と比べ22,693千円減少しました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が5,433千円、未払法人税等が15,661千円、賞与引当金が8,102千円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は347,861千円となり、前連結会計年度末に比べ3,409千円減少しました。その主な要因は、長期借入金が10,232千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は521,596千円となり、前連結会計年度末と比べ102千円減少しました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が65千円減少したことによるものであります。
2025年10月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予測数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下
「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2025年５月23日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式会社アートグリーン溝口造園の株式を取得し、子会社化いたしました。
※同社は2025年５月23日付にて株式会社アートグリーン溝口造園よりＡＧランドスケープ株式会社へ商号変更しました。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アートグリーン溝口造園
事業の内容
造園事業および屋内外緑化事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、BtoBのフラワービジネスに特化した事業を展開し、特に胡蝶蘭を中心とした洋蘭においては、種苗生産から販売、流通に至るまでさまざまなサービスを提供しております。
株式会社アートグリーン溝口造園は、一級造園技能士や一級造園施工管理士などの資格を持ち神奈川県を中心に造園事業を展開し、神奈川県造園業協会の青年優秀技能者表彰や全国都市緑化よこはまフェアで庭園出店コンテストで銀賞を受賞するなど、造園、庭園管理では一定の評価を得ております。
当社グループは、次の成長戦略の一環として、造園事業および屋外緑化や屋内緑化を事業構築するため、株式会社アートグリーン溝口造園を完全子会社とすることといたしました。
③企業結合日
2025年５月23日（株式取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
ＡＧランドスケープ株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,745千円
取得原価 20,745千円
(３)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 400千円
(４)発生したのれん金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
現時点では確定しておりません。