当社は、経営の透明性やコンプライアンスを含めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応できるよう経営システムを維持、向上させていくことを基本方針としております。
また、経営と執行の分離により、意思決定の迅速化と監視機能強化の両立を図り、監査役会が独立した立場で監査することで、内部統制システムの有効性を高めております。
経営管理機構としましては、取締役会、経営会議、監査役会などの各種会議体を機能的に運営し、迅速な意思決定、効率的な事業活動により、有機的なグループ経営を追求しております。
情報開示につきましては、経営の公正性・透明性を高めるべく、IR活動の強化に努めております。

・補充原則2-4①（中核人材の登用等における多様性の確保）
　当社は「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」を経営理念に掲げ、人の成長が企業の価値創造の源泉であり、多様で自律的
　な知と知の融合が新たな価値創造と持続的な成長をもたらすと捉えて人的資本経営に取り組んでおり、『個人の成長と組織の活性化』を目指し
　て、『つながり』をテーマとした人財戦略を展開しております。
　一方、測定可能な目標設定の開示については、重要な課題と認識しております。今後も、様々なキャリアの従業員が安心して快適に働ける環境
　整備を行って参ります。
　現在の取り組み状況については、当社ホームページ、サステナビリティレポート、有価証券報告書などに開示しております。

・原則1-4（政策保有株式）
　当社の政策保有株式に対する方針は以下の通りであります。
　1．当社は、配当の獲得以外に、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点
　　から、必要と判断する上場企業の株式を保有することがあります。
　　また、個別銘柄ごとに、取締役会で毎年事業上の関係等を確認し、その保有目的と経済的合理性を検証しております。保有に合理性が
　　認められない場合は、縮減等を図ります。
　2．政策保有株式にかかる経済合理性の検証にあたっては、個別銘柄ごとに取得価額および時価評価額を基準に、配当金や取引収益等の
　　利回りと資本コストを比較し、下回っている銘柄で、かつ中長期的な企業価値向上の貢献度が低いと認められる銘柄を縮減検討対象として
　　おります。縮減検討対象となった銘柄については、取締役会にて保有の適否に関する審議を行い、保有に合理性が認められない場合は縮減
　　等を図ります。
　3．当社は投資先企業の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを判断した上で、議決権行使について決定しております。
　　株主価値が大きく毀損される事態や、企業不祥事等コーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合には反対票を投じます。

・原則1-7（関連当事者間の取引）
　当社の有価証券報告書の[コーポレートガバナンスの状況等]企業統治の体制に記載しておりますように、当社は取締役の経営の意思決定、
　執行役員の業務執行について、監査役会が独立した立場で監査すること、また内部監査部による監査との連携により、関連当事者間取引につ
　いては、会社および株主共同の利益を害することがないように監視する体制となっております。
　また、取締役会規定において、重要な関連当事者間取引については取締役会付議事項とすることを定めており、取締役会での審議を通して、
　その妥当性を担保する体制となっております。

・補充原則2-4①（中核人材の登用等における多様性の確保）
　当社は「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」を経営理念に掲げ、人の成長が企業の価値創造の源泉であり、多様で自律的
　な知と知の融合が新たな価値創造と持続的な成長をもたらすと捉えて人的資本経営に取り組んでおり、『個人の成長と組織の活性化』を目指し
　て、『つながり』をテーマとした人財戦略を展開しております。
　一方、測定可能な目標設定の開示については、重要な課題と認識しております。今後も、様々なキャリアの従業員が安心して快適に働ける環境
　整備を行って参ります。
　現在の取り組み状況については、当社ホームページ、サステナビリティレポート、有価証券報告書などに開示しております。

・原則2-6（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。運用の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を
　発揮できるよう、人事部門にて、運用状況のモニタリングを行う等の取組みを実施しております。




・原則3-1（情報開示の充実）
　当社は以下の通り、主体的な情報発信を行う事により、情報開示の充実を図っております。
　（i）当社のホームページ等で経営理念、中期経営計画の内容を開示しております。また、有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処
　　　すべき課題等」で具体的施策を公表しております。
　　　　（ホームページ https://www.shindengen.co.jp）
　（ii）当社のコーポレートガバナンスに関する方針等は、上記I1.基本的な考え方をご参照ください。
　（iii）当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、
　　　 個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（社外
　　　 取締役を含む）の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬で構成し、金銭報酬は基本報酬（固定報酬）と中長期および年度の業績等に応じた
　　　 変動報酬（業績連動報酬）等で構成しております。なお、現状、非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、社外取締役を除く業務執行
　　　 を行う取締役にのみ付与しております。執行役員の報酬は金銭報酬（業績連動報酬含む）のみで構成しております。個人別の報酬額に
　　　 ついては、業績連動部分の評価について指名・報酬委員会の審議結果を取締役会に答申し取締役会にて審議した上で、取締役会決
　　　 議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとしております。
　（iv）当社の役員（取締役および監査役ならびに執行役員）の指名にあたっては、当社グループの持続的成長に貢献し、もって中長期的企
　　　 業価値の向上に資する者を役員に選任することを基本方針としております。候補者の指名手続きについては、委員長および過半数の
　　　 委員を独立社外取締役等とする指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会で決議することとしております。
　　　 再任の可否については、任期中の貢献実績や将来の企業価値向上に対する貢献可能性等を多角的かつ総合的に勘案して決定いた
　　　 します。役員が当社グループに企業価値を著しく毀損させた場合や基本方針や選任基準に定める資質が認められない場合等、当社の
　　　 解任基準に抵触した場合には、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会の決議を経て、解任することがあります。
　（ｖ）取締役・監査役の選解任・指名理由は、株主総会の招集通知で開示しております。

・補充原則3-1③（サステナビリティについての取組み）
　1．サステナビリティについての取組み
　　当社グループでは、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティ基本方針を定め、事業活動を行っております。
　　<サステナビリティ基本方針>
　　新電元グループは、『企業ミッション』の実践とともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を積極的に推進します。持続可能な社会の実現に
　　貢献し、長期的な視点での企業価値の向上に努めます。
　　ついては、以下を推進します。
　　・『環境ビジョン』を掲げ、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に貢献します。
　　・人権と多様性を尊重し、ステークホルダーエンゲージメントの向上を図ります。
　　・人材育成と社内環境整備を通じて、「安心・安全」で働きがいのある職場づくりに努めます。
　　・公正かつ透明性の高い経営を行い、幅広いステークホルダーの信頼と期待に応えます。
　　具体的な取り組み状況につきましては、当社ホームページ、サステナビリティレポート、有価証券報告書などに開示しております。
　2．人的資本や知的財産への投資等
　　①人的資本への投資
　　当社は「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」を経営理念に掲げ、人の成長が企業の価値創造の源泉であり、多様で自
　　 律的な知と知の融合が新たな価値創造と持続的な成長をもたらすと捉えて人的資本経営に取り組んでおり、『個人の成長と組織の活性化』
　　 を目指して『つながり』をテーマとした人財戦略を展開しています。
　　 ◇人財戦略『個人の成長と組織の活性化』
　　 多様な従業員一人ひとりが働きがいを感じて自発的に能力を発揮できるよう、そして自律的な個人の知と知が融合して新たな価値を創出し
　　 ていくよう環境を整えることを目指し、人財戦略は『個人の成長と組織の活性化』を目標としています。
　　 ◇テーマ『つながり』
　　 当社の人的資本経営の構成は「人権尊重」「安全と健康」を基盤とし、人財戦略の主要課題「人財育成」「多様な人財の活躍」「柔軟な働き
　　 方の拡充」と合わせて５つの分野から成ります。そしてコロナ禍や在宅勤務で薄れつつある人と人のつながりや部門間のつながりを再生する
　　 ことを目指し、『つながり』をテーマとして掲げています。
　　②知的財産への投資
　　当社は、重要な経営資源である知的財産権を適切に管理・取得・保護・活用するとともに、第三者の知的財産権を十分に尊重することを基本方
　　針として、知的財産への投資を実施しております。
　　人的資本や知的財産への投資等に関する取組みについては、当社ホームページ、サステナビリティレポート、有価証券報告書などに開示する
　　 ことによって株主の皆様へお示ししております。今後も引き続き、開示の充実に努めて参ります。
　3．気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について
　　当社では、地球環境保護への取組みを経営の重要課題の一つと位置づけ、長期的な視点から持続可能な地球環境および社会の実現に向
　　けた活動をグループ一丸となって推進することを目的に「環境ビジョン2050」を策定いたしました。
　　環境課題への取組みを強化する当社グループの姿勢を明確に示すとともに、クリーンエネルギー製品や省エネ製品の市場供給や新技術の
　　開発等によって環境負荷低減の貢献度を継続的に高め、グローバルな環境先進企業を目指して参ります。また、TCFDの枠組みに基づ
　　き、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についての情報を当社ホームページ、サステナビリティ
　　レポート、有価証券報告書などに開示しております。

・補充原則4-1①（経営陣に対する委任の範囲）
　当社は、各取締役及び執行役員の担当等について明確に定めており、有価証券報告書において開示しております。また、取締役会の決議事
　項については、法令で定められたものの他、定款、取締役会規定において定めております。

・原則4-9（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
　当社は東京証券取引所の独立性基準に準拠し、独立社外取締役を選任しております。

・補充原則4-10①（指名委員会・報酬委員会の権限・役割等）
　当社は取締役の指名・報酬等に関する手続きの更なる客観性・透明性を確立することにより、取締役会の監督機能の向上およびコーポレートガ
　バナンス体制をより一層充実させるため取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は、委員の過半数
　が独立社外役員で構成され、独立社外役員が委員長を務めております。




・補充原則4-11①（取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方）
　当社は、当社の事業内容、種別、また事業規模等を鑑み、取締役の員数を9人以下とする旨定款に定めており、また、社外取締役は2名以上と
　することを基本としております。
　当社の取締役会は、当社の企業価値向上に向けた企業経営及び事業運営に資するよう、多様な経歴及び知見を持った取締役で構成することと
　しております。現在の構成は、取締役6名（内、女性1名）、監査役3名（内、女性1名）となっております。
　また、候補者の選任にあたっては指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会で決議しております。

・補充原則4-11②（役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況）
　当社の社外取締役及び社外監査役の一部は、他の上場企業の役員を兼任しており、重要な兼任状況及び、当社と取引関係にある兼任状況に
　ついて、有価証券報告書において、その概要を開示しております。

・補充原則4-11③（取締役会全体の実効性に関する分析・評価）
　当社は、取締役会の機能向上を目的として、年1回、その実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示しております。
　取締役会の実効性評価（自己評価）を以下の分析・評価方法により実施しております。また、その結果の概要は以下の通りです。
　1．分析・評価のプロセス
　　取締役6名（内、社外取締役2名）と監査役3名（内、社外監査役2名）を対象に取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、その結果
　　をもとに討議を行い、外部機関の意見も踏まえ、評価を纏めました。
　2．評価結果の概要
　　アンケートは、当社の取締役会がその役割・責務を実効的に果たすうえで重要と考えられる事項 （取締役会の構成と運営、経営戦略と
　　事業戦略等）を確認するとともに、企業倫理とリスク・危機管理や、業績モニタリングと経営陣の評価などについて確認しました。
　　アンケートの結果、以下の点から、当社取締役会は、その役割を果たし、有効に機能していることを確認いたしました。
　　・取締役会は、それぞれがその責務を認識し、建設的な議論や意見交換がなされ、効果的に運営されていること。
　　・取締役会の強みとして、内部通報制度の有効性、重要リスクの報告と適切な処理、指名・報酬委員会からの審議内容の報告
　　　が挙げられていること。
　　・前回までの評価時において課題となっていた社外役員への情報提供の充実、資本コストや資本効率を意識した議論の活性化、
　　　モニタリング指標に基づく業務執行報告の改善、執行役員の役割に応じたパフォーマンスの評価等で改善がみられたこと。
　　一方で、課題として、取締役会の運営高度化、モニタリングの充実化、エンゲージメントの強化などについて、
　　更なる改善が必要であることを確認いたしました。
　3．今後の対応
　　当社取締役会では、今回の結果を踏まえ、継続的な改善を行い、取締役会の実効性を更に高めるよう取り組んで参ります。

・補充原則4-14②（取締役・監査役のトレーニングの方針）
　当社は、取締役及び監査役がその役割・責務を果たす上で必要となる知識の習得のため、トレーニングの機会の提供・斡旋に努めるとともに
　自己研鑚を奨励し、必要な費用については支援することとしております。

・原則5-1（株主との建設的な対話に関する方針）
　当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために合理的な範囲で株主の皆様との対話を実施しております。
　また、株主の皆様との間で適切かつ建設的な対話を行えるよう、以下の項目を実施しております。
　（i）IRについては、社長室長の下、社長室が担当しております。
　（ii）社長室、経営企画室、経理部及び内部監査部等が、定期的な連絡会を設け情報交換を行うなど連携を取っております。
　（iii）個別面談以外の対話の手段として、機関投資家向け決算説明会を年2回実施し、その説明資料を当社ホームページに掲載しております。
　（iv）決算期毎の個別面談における株主・投資家の皆様からのご意見は、担当取締役へ報告し、重要なものは取締役会に報告しております。
　（v）インサイダー取引防止規定を制定し、当該規定に基づき、インサイダー情報を管理しております。また投資家との対話にあたっては、規定に
　　　基づき、サイレント期間を設ける等の対応を行っております。

当社では第17次中期経営計画（2025年度～2027年度）における最終年度の連結営業利益率5.0%、ROE6.0%を計画しているとともに、
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について2025年3月期の決算説明会資料において公表しております。
決算説明会資料は、当社ホームページを参照してください。
日本語 https://www.shindengen.co.jp/ir/
英語 https://www.shindengen.com/ir/

株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社から2024年7月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、
2024年6月28日現在、株式会社みずほ銀行が357,041株、アセットマネジメントOne株式会社が162,400株をれぞれ保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

―――

―――

当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は次のとおりです。

開催回数：5回
出席状況：すべての委員会に全委員が出席いたしました。
主な審議事項等の概要
・取締役候補、執行役員の選任について
・役員報酬の減額について
・業績連動報酬の評価と報酬額への反映について
・役員トレーニングについて

監査役等と会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）の連携状況は、年間監査計画や期中・期末の監査結果など定期的な会合にてヒアリングを行い、都度連携し適正な監査を実施しております。監査役等および内部監査部は、当社および当社グループ各社における経営諸活動の遂行状況について監査しており、監査計画や活動状況の報告など定期的な会合をはじめ都度連携し、適正な監査を実施しております。さらに、監査役等および内部監査部は、法令規定に基づく会計監査人監査と連携・調整を図り、効率的な監査を実施しております。

当社は独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

当社の中長期的な企業価値向上の為のインセンティブを与えるとともに、ガバナンスの一層の拡充及び株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、2019年6月27日開催の定時株主総会の決議により、取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社の譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しています。

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2024年度における取締役および監査役の年間報酬額は以下のとおりであります。
取締役6名（うち社外取締役2名）の基本報酬は97百万円であります（取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません）。監査役3名（うち社外監査役2名）の基本報酬は41百万円であります。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（社外取締役を含む）の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬で構成し、金銭報酬は基本報酬（固定報酬）と中長期および年度の業績等に応じた変動報酬（業績連動報酬）等で構成しております。

社外取締役を補佐する専従の担当者は設置しておりませんが、社長室管轄のもと、取締役会に関する資料の事前送付など、各種連絡・情報提供を行います。
社外監査役には、定期的に開催する監査役会において、常勤監査役からの監査業務記録の報告により、社外監査役へ社内状況の説明および監査実施状況を伝達するとともに意見交換を行い情報の共有化を図っております。社外監査役を補佐する専従の担当者は設置しておりませんが、監査役付に1名従業員を置いております。

当社は、取締役の任期を1年とし、取締役の経営責任を明確にして、経営体質の強化を図っております。また、経営の意思決定と業務執行を分離
するため執行役員制を導入し、業務執行のスピードアップを図り、効率的な経営を進めるとともに、取締役会における監督機能強化に努めており
ます。経営と執行の分離により、意思決定の迅速化と監視機能強化の両立を図り、監査役会が独立した立場で監査することで、内部統制システ
ムの有効性を高めております。また指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性を確立しております。経
営管理機構としましては、取締役会、経営会議、監査役会などの各種会議体を機能的に運営し、迅速な意思決定、効率的な事業活動により、
有機的なグループ経営を追求しております。さらに、当社グループが「企業ミッション」の実践とESG経営の推進により、持続可能な社会の実現に
貢献し、企業価値を向上させていくため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。
また当委員会の配下に関連委員会を組織しサステナビリティに資する課題を統合的に管理しております。
当社は監査役制度を採用しておりますが、社外監査役が過半数となる体制（常勤監査役1名、社外監査役2名）により、独立性を維持しながら業務
執行の公正なチェックに努めております。さらに、専任の監査スタッフを置き、監査体制の強化を図っております。会計監査に関しては、会計監査
人から監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。また、内部
監査部（部門長1名、内部監査人11名）は、当社およびグループ各社における経営諸活動の遂行状況確認のため、内部統制システムの整備状況
と運用状況の監査を実施し、監査結果について、被監査部門に文書で通知して改善を求め、取締役会へ定期報告をしております。監査役監査と
の関係については、四半期毎に定期会合を設け、監査計画や活動状況の報告や財務報告に係る内部統制の監査状況やリスク管理状況などの
報告を通じ、法令規則に基づく適正な監査体制維持・強化に努めております。会計監査人との関係においては、監査拠点と評価範囲の妥当性に
ついて協議の上決定し、内部監査を実施しております。事前協議で立案された監査計画に基づき、財務報告の内部統制評価について、会計監査
人より評価結果の説明を受けております。また、監査役と会計監査人との関係については、効率的な監査の観点から、互いの監査計画について
情報交換を実施しております。監査役は、会計監査人より期中レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受けており、併
せて意見交換を実施しております。

当社は、経営の透明性やコンプライアンスを含めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応できるよう経営システムを維持、向上させていくことを基本方針としております。また、経営と執行の分離により、意思決定の迅速化と監視機能強化の両立を図り、監査役会が独立した立場で監査することで、内部統制システムの有効性を高めております。経営管理機構としましては、取締役会、経営会議、監査役会などの各種会議体を機能的に運営し、迅速な意思決定、効率的な事業活動により、有機的なグループ経営を追求しております。
なお、経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役を選任しております。

当社は、経営の透明性、法令等遵守(以下「コンプライアンス」といいます。)、財務報告の信頼性の確保等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを求められるなか、当社は、経営環境の急激な変化に迅速かつ適確に対応できるよう経営システムを維持、向上させていくことを重視しています。
経営管理機構としては、取締役会、経営会議をはじめとする各種会議体を機能的に運営し、迅速な意思決定や効率的な事業活動を行い、有機的なグループ経営を追求しているところですが、内部統制システムをさらに整備、発展させ、かつ運用していくことが経営上の重要な課題であると考えます。
ついては、これまでの会社法第362条第5項及び同法同条第4項六号並びに会社法施行規則第100条第1項及び同規則同条第3項の規定に加え、「会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）」及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年法務省令第6号）」が2015年5月1日に施行された事を踏まえ、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」(以下「本方針」といいます。)を定め、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげていきます。
本方針は、当社のすべての取締役、監査役、執行役員及び使用人(従業員、準従業員、臨時従業員、受入出向者をいいます。)に適用されます。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
(1) 取締役及び使用人の法令を遵守する基盤として、「新電元グループ行動指針」を定め、周知徹底を図ります。
(2) 取締役会は、コンプライアンスのための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受け
　 ます。
(3) 執行役員制度により、取締役の職務執行(意思決定・監督)機能と執行役員の職務執行(業務執行)機能とを分離し、適正かつ効率的な業務執
　 行を図るとともに、取締役の監視機能を強化します。
(4) 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
(5) 内部監査部門により、内部統制システムが有効に機能しているか確認し、整備方針・計画の実行状況を監視します。
(6) 内部通報制度(企業倫理ホットライン/社内及び社外の相談窓口)により、法令違反等を未然に防ぐ体制を整備します。受け付けた通報は、通
　 報検討委員会にて内容を精査し、調査及び再発防止の徹底を図ります。
(7) 内部通報制度により、内部通報を行った者が、通報等をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制をとります。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
　 取締役会議事録、稟議書、各種契約書、通達文書等取締役の職務執行に係る情報については、文書規定の定めるところに従い文書又は電磁
　 的媒体にて適切に保存・管理する一方で、漏洩等の危険に対して都度必要な措置を講じるとともに、必要かつ正当な関係者が閲覧できる体制
　 を整備します。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
(1) 会社における個々の損失の危険(環境、災害、品質、輸出管理等のリスク)については、それぞれのリスクを管理する取締役の指示のもと、対
　 応部署が各規定・規則類の整備を行い、予防及び事後対応策の検討並びに実行、教育、監査等の活動を行います。
(2) 個々のリスクに対し必要に応じ組織横断的な専門委員会を設置し、上記同様の運用を行います。
(3) 内部監査部門により、企業集団におけるリスク・マネジメントが有効に機能しているか、マニュアルを制定し、その実行状況を監視します。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
(1) 取締役の担当区分を定め、その職務の遂行が効率的に行われる体制をとります。
(2) 執行役員への権限委譲により業務執行のスピードアップを図り、取締役会は意思決定及び監督機能に注力します。
(3) 達成すべき目標として中期経営計画を定め、当該年度の経営方針に沿った年次計画を策定するとともに、事業部門等の業務目標を設定し、
　 実施すべき具体的な施策を実行します。

5. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
(1) 企業集団における業務の適正を確保するため、「新電元グループ行動指針」の周知徹底を図ります。
(2) 子会社管理規定の定めるところに従い、各事業部門及び各種委員会を通じて、子会社は親会社が必要とする資料提出等により、業務及び財
　 務の状況、事業計画に対する進捗等の報告を行うことで、グループ一体となった運営を行います。
(3) 各子会社の機関決定に関わるルールの明確化を図ります。
(4) 監査役は、独立した立場から、子会社について、内部統制システムの整備・運用状況を含め監査職務を遂行します。
(5) 企業集団としての内部通報制度(企業倫理ホットライン)により、子会社における法令違反等を未然に防ぐ体制をとります。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について
　 監査役の職務を補助する機関として専任の監査役付を置き、適切な人材を配置します。

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項について
　 補助使用人の適切な職務の遂行のため、補助使用人の人事考課及び人事異動については監査役監査基準(規定)の定めるところに従い、監
　 査役の同意をもって決定します。

8. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制について
　 取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社及び関係会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報
　 の状況(守秘義務に配慮)、あらかじめ監査役と協議して定めたその他の報告事項等について適宜報告します。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
(1) 代表取締役と監査役は、相互の意識向上を図るため、定期的な会合をもちます。
(2) 監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と関係会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。
(3) 監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、会計監査人等の外部専門家と連携を図れる体制をとります。
(4) 監査役の職務遂行上必要な費用について、監査役が前払または償還を請求したときは、当該費用が必要でないと認められた場合を除き、請
　 求に従い必要な支払を行います。

当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、さらにそれらからの要求を断固拒否します。
なお、総務部が対応統括部署となり関係機関等と緊密に連携し助言、指導を受けるほか、「対応マニュアル」を定め、体制を整備しています。

当社は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められる以上、当社の財務および事業の方針を支配する者については、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づき決定されることが基本であると考えます。また、当社株式に対して特定の者から大量買付行為が為された場合、株主の皆様が当該買付行為を受け入れるか否かの適切なご判断を行うためには、買付者および当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供される必要があると考えます。従って、当社株式に対する大量買付行為が合理的なルールに従って行われる体制を整えておくことが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に合致するものと考えます。
一方、大量買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を強要する仕組みを有するものや、当社に回復し難い損害を与えるおそれのあるものなど、株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。当社は、このような買付行為またはこれに類する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針を支配する者としては不適切であり、当社の財務および事業の方針を支配する者は、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社グループの企業価値を高め、株主共同の利益の確保・向上のため、中長期の視点に立ち、安定的な経営体制を堅持する者でなければならないと考えます。
なお、当該買収への対応方針の詳細につきましては、2025年5月14日付当社発表資料「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）の更新に関するお知らせ」（当社ホームページhttps：//www.shindengen.co.jp/ir）をご参照下さい。

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