当社は、経営理念である「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ための一環として、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みを行っております。
具体的には、法令等の遵守を徹底し、経営の透明性を高め、迅速な意思決定及び効率的な業務執行を図ることにより、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。　
当社が採用する監査等委員会設置会社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員である取締役が取締役会に議決権をもって参加することで、経営の監査・監督機能の強化と意思決定における健全性の一層の向上が図れるものと考えております。
また、取締役会が重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することにより、さらなる経営の効率性を高めることに資するものと考えております。

【補充原則１－２－３】
当社は、株主総会が株主の皆様との建設的な対話のための重要な場であることを認識し、招集通知の早期発送など適切な日程の設定に努める一方、適正な財務報告と、高品質な監査のための十分な時間確保の観点から、決算日程を設定しております。現状の体制におきましては、決算業務との兼ね合いにより、株主総会開催日を含む日程の前倒しは困難な状況にあります。以上の理由から株主総会の開催日は、いわゆる集中日での開催となっております。

【補充原則１－２－４】
当社では、招集通知の英訳について、2025年3月末時点での外国法人等の持分が１％未満と僅少のため、業務効率の面から実施しておりません。

【補充原則３－１－２】
当社では、情報の開示・提供の英訳について、2025年3月末時点での外国法人等の持分が１％未満と僅少のため、業務効率の面から実施しておりません。

【補充原則４－１－２】
当社は、経営環境の変化が激しい中で、迅速かつ柔軟に最適な経営判断を行うとともに、株主、投資家の皆様に当社の経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくための情報開示のあり方として、事業単年度毎の業績等の見通しを公表することとしております。
現在当社では中期経営計画は公表しておりませんが、取締役会において、進捗状況の確認、分析を行い、必要に応じて適宜、計画や方針の見直しを行うこととしております。

【補充原則４－１－３】
当社は、最高責任者である取締役社長の後継者の計画を現時点では明確に定めておりません。
人格・見識・実績等を勘案して適当と認められるものの中から選定することとしております。

【原則４－２、補充原則４－２－１】
当社の取締役会は、経営陣幹部（取締役）からの提案を随時受け付けており、上程された提案につき十分に審議したうえで、業務執行の支援をしております。業績連動や自社株報酬等、健全なインセンティブが機能する仕組みにつきましては、今後必要に応じて検討してまいります。

【補充原則４－３－２】
当社は、取締役社長の選任・選定について、候補者の適任性等について十分に意見交換を行い、取締役会にて決定しております。
更なる客観性・適時性・透明性の向上のため、引き続き適切なプロセスの確立に努めてまいります。

【補充原則４－３－３】
当社は、取締役社長の解任・解職について、一定の基準や要件などは設けておりませんが、代表取締役社長がその機能を十分に発揮していないと認められる場合には、取締役会における審議を踏まえ、適時適切に対応してまいります。
更なる客観性・適時性・透明性の向上のため、引き続き適切なプロセスの確立に努めてまいります。

【補充原則４－８－１】
現状、監査等委員である独立社外取締役が２名であり、監査等委員会の構成が３名であることからも、敢えて、定期的に開催する監査等委員会とは別に会合を開催する意義は乏しいと考えております。

【補充原則４－８－２】
現状、監査等委員である独立社外取締役が２名であることから、敢えて「筆頭独立社外取締役」を決定する必要は無いと考えております。

【補充原則４－８－３】
当社は、支配株主を有しておりません。また、取締役会において、独立社外取締役を３分の１以上選任しております。

【原則４－１０、原則４－１０－１】
当社は、独立社外取締役を主要な構成員とした諮問機関を設置しておりませんが、取締役６名のうち独立社外取締役を２名選任しております。
取締役の指名については、独立社外取締役が出席する取締役会において適切に審議・決定しております。
取締役の報酬については、独立社外取締役が出席する取締役会において適切に審議され、取締役の報酬の基本方針に基づき、代表取締役である石橋健藏氏がその具体的金額について委任をうけております。当該権限が代表取締役により適切に行使されるようにするため、基本方針に基づき会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を総合的に勘案して決定しております。
以上より、現時点においては任意の諮問機関としての指名委員会や報酬委員会の設置を予定しておりませんが、本コードの主旨を踏まえ本件の今後を注視し、適時適切に新たな仕組の活用を検討してまいります。

【原則４－１１】
当社の取締役は現在６名、うち２名が独立社外取締役で知識・経験・能力のバランスがとれ、多様性と適正規模を両立した構成となっております。
また、監査等委員である波光史成氏は公認会計士・税理士として、財務・会計に関する十分な知見を有しております。
取締役の他社の兼務の状況は、有価証券報告書　第４【提出会社の状況】４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（２）【役員の状況】にて開示しておりますのでご参照ください。
また、現時点で女性取締役は選任しておりませんが、更なる取締役会の機能向上を図るべく、ジェンダーや国際性の面を含む多様性について、引き続き検討してまいります。

【原則１－４．政策保有株式】
当社が保有する株式は、事業戦略や取引先との事業上の関係において、当社の事業活動又は財務活動の取引強化に資するかどうかを判断した上で保有しております。保有している株式については、事業環境の変化を踏まえ、個別の銘柄毎に保有の意義や経済合理性等を検証したうえで、保有意義の乏しい銘柄については、株価や市場動向を総合的に判断したうえで売却いたします。
保有株の議決権行使については、当該企業の状況や取引関係等を踏まえた上で議案の内容を精査し、当該企業の持続的な企業価値向上に資するかどうか、また、当社グループの株主価値を毀損するおそれがないか等を考慮して、議案毎に賛否を判断しております。
なお、当社の政策保有株式の保有に関する考え及び状況は、有価証券報告書　第４【提出会社の状況】４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（５）【株式の保有状況】にてその概要を開示しておりますのでご参照ください。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社では、関連当事者間の取引を行う場合には、取締役会へ報告した上で、審議・承認を行うこととしております。また、特別の利害関係を有する取締役は、当該議案については議決権を行使できない旨、取締役会規則に定めております。

【補充原則２－４－１】
当社は、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、主に以下の取り組みを通じ、人材育成と社内環境整備に努めることで、多様性推進に繋がるものと考えております。
１．性別、国籍、採用区分の区別なく管理職への役割変更実施
２．従業員に期待する姿を明確に明示し、スキルアップとキャリアアップに繋がる研修及び機会を提供
３．従業員がやりがいを持ち、心身ともに健康で安全に働ける環境の確保　
なお、女性社員の雇用機会の均等並びに共同参画の環境などの取り組みによって、男女の人権を尊重しつつ働く女性が活躍できる職場環境を整え、女性の活躍推進に関する行動計画を策定、実施しております。また、従業員に期待する姿を明確にし、人材育成のためのプログラムを提供しております。
当社の多様性の確保を含めたサステナビリティに関する取組みについては、有価証券報告書　第2【事業の状況】２【サステナビリティに関する考え方及び取組】にてその概要を開示しておりますのでご参照ください。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する局面はありません。

【原則３－１．情報開示の充実】
（１）経営理念や経営戦略、経営計画
当社では、ホームページに経営理念や経営の基本方針を掲載しております。また、年２回株主の皆様に向けて発行する「事業報告書」に、営業の概況や経営指標等の情報を開示しております。
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書１．に記載の通りです
（３）取締役会が経営陣幹部（取締役）の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社では、株主総会決議による取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を考慮したうえで、取締役報酬は取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。
（４）取締役会が経営陣幹部（取締役）の指名を行うに当たっての方針と手続
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者及び監査等委員である取締役候補者の指名を取締役会にて決議しております。なお、指名に当たっては、当社の事業及び業務内容に関する豊富な経験と幅広い知識を有しているかを勘案した上で、総合的に判断しております。また、社外取締役候補者については、中立の客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果たせること、当社の企業理念や事業活動を十分に理解し、経営者または専門家としての十分な経験による見識を有しているかを勘案した上で、総合的に判断しております。
（５）取締役会が経営陣幹部（取締役）の解任を行うに当たっての方針と手続
当社では、取締役の職務の執行に不正または重大な法令違反もしくは定款違反等があった場合には、取締役会での審議・承認のうえ、株主総会に付議いたます。
（６）経営陣幹部（取締役）の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
取締役候補者の選任理由及び経歴については株主総会招集通知の参考書類に記載しております。

【補充原則３－１－３】
当社のサステナビリティに関する経営戦略につきましては、有価証券報告書　第2【事業の状況】２【サステナビリティに関する考え方及び取組】にてその概要を開示しております。また、当社ホームページにて、昭和化学工業グループのサステナビリティを開示しておりますのでそれぞれご参照ください。
（https://www.showa-chemical.co.jp/sustainability.html）

【補充原則４－１－１】
当社の取締役会は、法令・定款において定める事項の他、取締役会規則及び決裁権限規程に定める事項について決議をしております。それ以外の重要事項については「決裁権限規程」に基づき、常勤取締役で構成する「経営会議」にて決定しております。

【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
当社は、公認会計士・税理士の資格を有する者1名、及び弁護士の資格を有する者1名の計２名を監査等委員である独立社外取締役として選任しており、それぞれ豊富な経験と専門知識、ならびに高い法令遵守の意識を当社の経営に反映しております。また、現状は全取締役６名の内、独立社外取締役２名を選任しており、取締役会の３分の１以上となっております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役の選任に当たっては、会社法上の要件に加え、候補者が東京証券取引所が定める独立性基準に合致することを前提としております。また、中立の客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果たせること、当社の企業理念や事業活動を十分に理解し、経営者または専門家としての十分な経験による見識を持ち合わせていることを選任の基本方針としております。

【補充原則４－１１－１】
当社の取締役会は、営業・生産・管理部門に精通し、その知識・経験・能力を十分に有する常勤取締役４名（内、監査等委員1名）、他社での経営経験が豊富な独立社外取締役（監査等委員）２名の全６名で構成されております。独立社外取締役（監査等委員）の波光史成氏は公認会計士・税理士として財務・会計に関する相当程度の知見を、神谷宗之介氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の意識をもたれています。
当社の取締役会は、全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性ならびに規模が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、当社にとって最適となるよう努めております。
なお、当社では取締役（監査等委員である取締役を除く）の人数を９名以内、監査等委員である取締役の人数を４名以内と定款で定めております。
取締役の有するスキルの組み合わせ（スキル・マトリックス）につきまして現状では開示しておりませんが、本コードの主旨を踏まえ本件の今後を注視し、適時適切に策定を検討してまいります。

【補充原則４－１１－２】
当社の取締役は、自身の受託責任を踏まえ、当社以外の上場会社の役員を兼任する場合には、合理的な範囲内に留めております。
なお、常勤取締役の兼任については、兼任先の業務内容・業務負荷等を勘案し、取締役会で決議することとしております。
また、兼任状況につきましては、株主総会招集通知、有価証券報告書を通じて開示しております。

【補充原則４－１１－３】
取締役会全体の実効性の分析、評価については、年１回の監査等委員会による評価をもとに取締役会にて自己評価をし、その概要をコーポレートガバナンス報告書にて開示します。
なお、2024年度の取締役会全体の実効性の分析、評価の概要は以下のとおりであります。
（評価手法）取締役に対するアンケート及び社外取締役へのインタビューを行い、その結果をもとに2025年6月26日開催の取締役会にて審議しました。
（評価結果）取締役会の規模・構成は適切であり、また、アンケート回答等から各取締役はそれぞれの義務、責任、役割などについて共通の認識を有していること、そしてその認識のもとで取締役会が適切に運営され、取締役会の意思決定において社外取締役が中立の客観的見地及びそれぞれの専門的立場から、活発に発言する機会が十分に保たれていることなどから、取締役会の実効性は確保されております。引き続きアンケート等に工夫を施し、評価の充実度向上に努めてまいります。

【補充原則４－１４－２】
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対して、当社の経営課題、法令遵守等に関する必要な知識の習得を適宜行うことを目的として、セミナー受講等の機会を提供するとともに、その費用の支援を行っております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、株主の皆様との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を以下のとおり定めております
（１）対話全般について代表取締役社長が統轄します。
（２）経営管理部をIR活動の事務局と定め、各関連部門と有機的に連携しています。
（３）毎年、IR活動計画を検討し、その充実・進化を継続的に進めています。
（４）対話にて重要な株主の意見等が把握できた場合は、速やかに常勤役員で構成する経営会議等に報告し検討します。さらに必要に応じ、取締役会へ報告等を実施します。
（５）適時開示資料のHP開示、説明者の限定により、発信情報の均一化に取り組んでいます。特にインサイダー情報についてはインサイダー取引防止規程に則り、厳格に運用しています。

【補充原則５－２－１】
商品ポートフォリオの見直しや各種計画の更新に関しては、取締役会において都度審議し、必要に応じてその決定内容を有価証券報告書や各種開示資料でご説明いたします。

中長期的な企業価値と株式市場からの評価の向上のため、継続的に資本コストを上回る資本収益性を確保するべく取り組んでおります。
なお、会社が採用する具体的な指標とその分析結果の開示については、準備を進めております。

１．上記の他、自己株式が987,105株あります。
２．上記の所有株式の他、2025年５月31日現在の役員持株会での持分として、石橋健藏氏が35,972株を所有しております。

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監査等委員のうち、社内取締役１名が常勤することから、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を指定しておりませんが、監査等委員会が必要とした場合には、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を本社管理部門から選任することができるものとしております。

監査等委員会・会計監査人・内部監査室の各機関は、それぞれの役割を全うしつつ監査の計画や実施の状況、関係法令の動向確認など適宜協議を行うことで相互連携を深め、情報の共有化と業務の執行状態の適正性確保に努めております。
また、監査等委員会・会計監査人・内部監査室はそれぞれ内部統制部門に対する監査計画の立案や監査結果の報告など連携をとっており、監査の結果、何らかの不具合が認められる、あるいはその可能性が見受けられる状況となった場合は、内部統制部門に対して、その改善策の実行と取締役会等への状況報告を義務付けております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。
職務内容
１．毎月開催の取締役会に出席し、事業の進捗状況を監督・監査すること。
２．それぞれの専門分野に基づいた経験・知見による意見陳述等を行うこと。
３．オフィス・工場等各地の事業所への出張を伴う業務監査等を適宜行い、必要に応じ問題点の指摘や改善勧告を行うこと。
４．内部監査室、会計監査人との定例的な情報交換等により、各監査の適正性確保を促進すること。

当社は、中長期にわたる永続的な経営及び企業価値向上に努めており、短期的成果に連動した報酬体系の導入は必ずしも得策ではないと判断し、取締役へのインセンティブ付与に関する特段の対策は導入しておりませんが、業績連動や自社株報酬等、健全なインセンティブが機能する仕組みにつきましては、今後必要に応じて検討してまいります。

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直前事業年度において、取締役（監査等委員を除く。）３名に対して87百万円、監査等委員である取締役３名に対し21百万円の役員報酬を支払っております。
１．上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第89期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）について年額２億40百万円以内（使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役について年額50百万円以内と決議いただいております。

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとおり決議しております。なお、取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由としましては、代表取締役社長である石橋健藏氏が、原案について決定方針との整合性及び会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を含め総合的な検討を行っていることから、取締役会はその答申を確認及び尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

１．基本方針
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定されるものとし、その限度額は2016年６月29日開催の第89期定時株主総会において年額２億40百万円以内（使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名であります。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を総合的に勘案して決定し、支払うこととしております。

３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等はありません。

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長である石橋健藏氏がその具体的内容について委任をうけております。当該権限が代表取締役により適切に行使されるようにするため、基本方針に基づき会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を総合的に勘案して決定しております。なお、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額としております。　　

５．監査等委員である取締役の基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の監査等委員である取締役の基本報酬について、その限度額は2016年６月29日開催の第89期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。また、基本報酬は月例の固定報酬とし、その金額については、報酬総額の限度内において常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定しております。

社外取締役のサポートについては、取締役会事務局である経営管理部が中心となり支援体制を構築しております。

当社は、経営者としての経験に基づく高度な経営課題に係る助言等の提供を受けること、また、会社を代表して公益な活動に参加することを目的として相談役・顧問等を置くことがございますが、現在、代表取締役社長等を退任した者はおりません。

当社は、2016年６月29日開催の第89期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。
・取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）から構成され、原則として毎月１回（必要に応じて臨時に）開催し、法令・定款に定める事項の他、「取締役会規則」「決裁権限規程」に定める重要な業務執行に関する事項などの審議、報告を行っております。
・監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成され、原則として毎月１回（必要に応じて臨時に）開催し、経営の監査・監督を行っております。
・経営会議（常勤取締役が出席）を原則として毎月１回（必要に応じて臨時に）開催し、取締役会が決定した目標に対し、その進捗や成果を評価・協議するとともに、「決裁権限規程」に規定されている重要事項の審議・報告を行っております。
・グループ全体における重要会議体として、常勤取締役及び部門長を招集する全体会議を開催し、半期毎に業績状況の分析や経営戦略の適正性等に関し協議しております。
・万一に備え、グループにおける法令違反、あるいはコンプライアンスに関する重要事実の発見と是正を目的として、「内部通報に関する規程」による内部通報制度を採用しております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者及び監査等委員である取締役候補者の指名を取締役会にて決議しております。なお、指名に当たっては、当社の事業及び業務内容に関する豊富な経験と幅広い知識を有しているかを勘案した上で、総合的に判断しております。また、社外取締役候補者については、中立の客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果たせること、当社の企業理念や事業活動を十分に理解し、経営者または専門家としての十分な経験による見識を有しているかを勘案した上で、総合的に判断しております。
・株主総会決議による取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、社会情勢、個人の役割に応じた貢献度合い等を考慮したうえで、取締役報酬は取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。

当社が採用する監査等委員会設置会社は、監査等委員である取締役のうち社外取締役が過半数を占める体制であり、監査等委員である取締役が取締役会に議決権をもって参加できることから、経営の監査・監督機能の強化と意思決定における健全性の一層の向上が図れるものと考えております。
また、取締役会が重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することにより、さらなる経営の効率性を高めることに資するものと考えております。

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、2016年６月29日開催の取締役会において以下の内容を決議しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社及び当社子会社の全ての役職員が、法令及び定款、経営理念を遵守した行動をとるための「経営計画書」を定めるとともに、「職務分掌　規程」により職務範囲を明確にすることで、適正な事業活動を推進できる体制を整備しております。
（２）内部監査室の設置やコンプライアンス研修会など、コンプライアンスに係る各種取り組みを行い、社内啓蒙を積極的に推進しております。
（３）法令上疑義のある行為等について、外部専門家による相談窓口を設置しております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法定文書の他、重要な職務執行に係る情報が記載された文書または電磁的媒体を関連資料とともに記録し、規定に基づき、整理及び保管しております。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社及び当社子会社は、業務遂行に伴うリスク管理をするための「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会によるリスク抽出と分析、及び　　その対応策を検討することで適切にリスク管理を行っております。
　　　
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款に定める事項の他、「取締役会規則」「決裁権限規程」に定める重要な業務執行に関する事項などの審議、報告を行っております。
（２）当社は、取締役会が決定した目標に対し、その進捗や成果を評価・協議するとともに、「決裁権限規程」に規定されている重要事項の審議・決定機関として経営会議を設置しております。当該会議には、担当取締役及び常勤の監査等委員が出席し、適宜適切に運営しております。

５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社及び当社子会社は、連結経営を基軸に関係各社の強みを最大限に活用しつつ経営計画の効率的達成に尽力しております。
（２）当社子会社におけるコンプライアンスに係る各種取り組みは当社の体制に準拠しております。
（３）当社子会社の経営意思決定にかかる重要事項については、稟議手続を通じて当社に報告され、当社の取締役会において審議決裁が行われております。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、その職務を補助する使用人を本社管理部門から選任することができるとしております。

７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会の指示した業務については、必要な情報の収集権限を有し、監査等委員会以外からの指揮命令は受けないものとしております。
（２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等は、あらかじめ監査等委員会の承認を得なければならないものと し独立性を確保しております。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
（１）監査等委員は、毎月開催の取締役会及びその他重要な会議に出席し、事業や取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況等に係る報告を受けるとともに監視を行っております。
（２）前記に関わらず、監査等委員は必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し各種報告を求めることができるも　のとしております。
（３）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令等の違反行為等、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実について、発見次第、直ちに当社の監査等委員又は監査等委員会に対し報告を行うことにしております。
（４）上記の報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

９．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員は、取締役会及びその他重要会議に出席することで、適宜、取締役（監査等委員である取締役を除く。）その他重要な使用人から職務の執行状況を聴取する他、関係資料を閲覧しております。
（２）監査等委員は会計監査人、内部監査室等と定期的に協議するなど緊密性を保ち、会社が対処すべき課題、監査等委員監査の環境整備の状況、その他監査上の重要課題等について意見や情報交換を行い、監査が適正に実施される体制を整備しております。
（３）監査等委員会は、その職務の執行にあたり必要に応じて独自に外部専門家を起用することができる機会を保障されるものとしております。
（４）監査等委員が当社に対してその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やか にこれに応じることとしております。

当社グループは反社会的勢力による不当要求に対し毅然とした態度を堅持し、当該勢力との一切の関係を持たないことを原則としております。
統括部署は経営管理部とし、平素より外部専門機関等から情報収集を行い、事案の発生時には関係行政機関や顧問弁護士等の助言をもとに速やかに対応できる体制を構築しております。

当社は、以下を主な留意事項と捉え、当社に最も適した買収防衛策を協議しております。
１．株主・投資家に対し、十分な適時開示を行うこと。
２．防衛策の発動、解除及び維持の条件の透明性を図ること。
３．買収者以外の株主・投資家に不測の損害を与える要因を発生させないこと。
４．株主の皆様の意思表示の機会を確保すること。

当社は、金融商品取引法その他諸法令及び東京証券取引所の諸規則、ならびに社内規程に則り、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々に、当社に対する理解や適正な評価を得るべく、ポジティブまたはネガティブにかかわらず、重要な会社情報を公正かつ適時・適切に開示できるよう努めております。
今後も下記体制を円滑に運営するとともに、より一層の社内体制の充実と、迅速・的確な適時開示を行ってまいります。