１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
当社は、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、「再生医療等安全性確保法」という。）」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第10期となります。
当社は、血液由来加工受託サービス、脂肪由来幹細胞加工受託サービス、滑膜由来幹細胞加工受託サービス、FatBankサービス及び卵子凍結保管受託サービスで構成される「組織・細胞の加工受託・保管サービス」、医療機関に対し再生医療等安全性確保法に関連する書類作成等のサポートを行う再生医療等法規対応サポートや経営管理支援サービスで構成される「医療機関支援サービス」、医療機関が患者から脂肪等を採取するために必要となる機器を販売する「医療機器販売」、並びに「化粧品販売その他」から構成される「再生医療関連事業」を行っております。
当社はこれまで、主力である整形外科領域において医療機関向けに再生医療関連事業を展開して参りましたが、今後は医療機関やパートナー企業とともに、再生医療関連事業を社会へ実装するフェーズへ移行します。2024年12月には「セルソースビジョン」と題して、「膝の痛みに悩む人をゼロへ」というテーマと共に中長期的な事業の方向性を示しました。当事業年度はその実現に向けた「Year 0」であり、中長期的な成長の基盤を築く年として、「経営リソース配分の最適化」「整形外科向け既存事業の拡充」「ビジョン実現に向けた先行投資」の3つのコミットメントを掲げました。
また2024年11月にハイブリッドメディカル株式会社を100％出資の子会社として設立し、同社を連結対象としています。同社は再生医療関連事業を社会へ実装するために、整形外科を中心とした全国の医療機関とより密な連携を図り、医療機関の経営管理支援サービスを展開しています。
当中間連結会計期間におきましては、主事業である血液由来加工受託サービス、脂肪由来幹細胞加工受託サービスにおいて、受託件数が前期比低下しました。一方、経営リソース配分の最適化に向けて販売管理費を中心にコストの見直しと削減を実行しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,820,503千円、売上総利益は1,021,370千円、販売費及び一般管理費は1,004,296千円、営業利益は17,073千円、経常利益は18,950千円、親会社株主に帰属する中間純利益は11,172千円となりました。
各サービス別の概況は、以下のとおりです。なお、当第１四半期より、従来「コンサルティングサービス」としていた名称を「医療機関支援サービス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当社は「再生医療関連事業」の単一セグメントを採用しております。
（加工受託サービス・医療機関支援サービス）
加工受託サービス又は医療機関支援サービスの契約を締結した提携医療機関数は前事業年度末から62院増加し、当中間連結会計期間末には2,017院と順調に拡大いたしました。一方、医療機関あたりの受託件数は伸び悩み、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数が前年同期の11,255件から当中間連結会計期間は10,303件に低下しました。
上記の結果、当中間連結会計期間の加工受託サービスの売上高は1,194,790千円、医療機関支援サービスの売上高は62,708千円となりました。
(医療機器販売)
医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機器等の医療機器を販売しております。当中間連結会計期間の売上高は、取引先への販売の減少により422,930千円となりました。
(化粧品販売その他)
化粧品販売はBtoCモデルとBtoBモデルがあります。BtoCモデルは、主に自社Webサイトを中心に自社の化粧品を販売しております。またBtoBモデルは、自社で開発した化粧品原料を販売会社に提供、及び販売会社の委託を受けて自社化粧品原料を用いたOEM製造・販売をしております。当中間連結会計期間は、BtoBモデルによる化粧品販売の減少により、売上高は140,074千円となりました。
当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又は医療機関支援契約を締結した「提携医療機関数」、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期（３カ月）推移は以下のとおりとなっております。
（金額単位：千円）
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は6,941,799千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,407,920千円、投資その他の資産その他765,907千円、建物（純額）726,980千円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は994,157千円となりました。主な内訳は、資産除去債務296,869千円、固定負債の契約損失引当金222,516千円、流動負債その他210,806千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は5,947,642千円となりました。主な内訳は、利益剰余金3,132,194千円、資本金1,428,074千円、資本剰余金1,338,074千円であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は4,407,920千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は174,883千円となりました。これは主に、減価償却費98,845千円の計上及び税金等調整前中間純利益23,075千円の計上などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は21,983千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入45,011千円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は108,968千円となりました。これは主に、配当金の支払98,790千円などがあったことによるものであります。
2025年10月期の業績予想につきましては、2024年12月12日に公表いたしました予測値から変更はありません。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間の期首において、ハイブリッドメディカル株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2025年６月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく、ストックオプションとしての新株予約権の発行について決議いたしました。
発行要領は以下の通りです。
(1) 新株予約権の発行日 2025年６月30日
(2) 新株予約権の発行数 1,582個(新株予約権１個につき普通株式100株)
(3) 新株予約権の発行価額 金銭の払込みを要しない
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 158,200株
(5) 新株予約権の行使に関しての払込金額
行使価額を割当日である2025年６月30日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）と定め、その行使価額に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額
(6) 新株予約権の行使期間 2027年６月13日から2035年６月12日
(7) 新株予約権行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権の割当対象者及び割当数 従業員２名 1,582個