１．当中間期に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………６
要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（１株当たり利益)………………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当中間期に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）における日本経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。
当社グループが主に技術者を派遣する建設業界については、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きがみられたことから、需要は堅調に推移しました。一方で、建設業界は技術者の高齢化と若手人材の不足といった構造的課題を抱えており、人手不足は依然として深刻です。このような背景から、技術者派遣に対するニーズは更に高まっていくことが想定されます。
このような環境の下、当社グループの主要事業である建設ソリューション事業では、顧客企業からの強い需要に応えるため、技術者の育成支援と退職率の低減に向けた取り組みを継続しつつ、プラントエンジニアリング業界を中心に派遣領域の拡大に努めたほか、建設ＤＸコンサルティングなど新たなサービスの育成を進めました。また、ＩＴソリューション事業では、営業力とエンジニアの技術力の双方を高めることで、システム開発における上流工程案件の獲得増加を図っております。
以上の結果、建設ソリューション事業・ＩＴソリューション事業ともに技術者の稼働人数が伸長したことに加え、技術者の契約単価も上昇したことから、当中間連結会計期間の売上収益は11,790,991千円（前中間連結会計期間比15.6％増加）となりました。営業利益は、営業力や採用力の強化のために積極的な人材採用を実行したことなどから販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果が大きく、1,535,617千円（同15.2％増加）となりました。税引前中間利益は1,501,328千円（同14.5％増加）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,087,292千円（同17.7％増加）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（建設ソリューション事業）
建設技術者派遣を展開する株式会社ワールドコーポレーションの当中間連結会計期間の最終月（2025年４月度）における技術者の在籍人数は3,494人（前年同月比302人増加）となりました。また、当中間連結会計期間における月次平均稼働人数は3,049人（前中間会計期間比413人増加）、月次平均稼働率（研修生除く）は94.5％（同0.1％減少）となりました。当中間連結会計期間の月次平均契約単価については、契約単価の交渉が順調に進展したことから、519千円（同12千円増加）となりました。
厳しい採用環境が続く中、採用面での課題に対して継続的な取り組みを重ねながら、顧客企業の需要に応えるべく、技術者の採用および育成に注力しました。あわせて、大型再開発プロジェクト等により人材ニーズが高まる都市部を中心に営業活動を強化した結果、技術者の稼働人数は着実に増加しました。また、契約単価の向上も業績の成長に寄与しています。
以上の結果、同事業の売上収益は10,548,448千円（前中間連結会計期間比15.9％増加）、セグメント利益は1,236,563千円（同12.9％増加）となりました。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴエンジニアの派遣を展開する株式会社ATJCの当中間連結会計期間の最終月（2025年４月度）における技術者の在籍人数は412人（前年同月比９人増加）、当中間連結会計期間の月次平均稼働人数は360人（前中間連結会計期間比25人増加）となりました。他方、月次平均稼働率は93.5％（同1.4％減少）に低下しました。また、当中間連結会計期間の月次平均契約単価は519千円（同13千円増加）となりました。
稼働率は想定を下回ったものの、システム開発における上流工程案件の獲得を背景とした契約単価の上昇に加え、研修修了者の現場配属による稼働人数の増加が、業績の成長に寄与しました。引き続き、営業力を強化するとともに、未経験者の育成と既存技術者のスキル向上に注力し、上流工程案件のさらなる獲得を目指します。
以上の結果、同事業の売上収益は1,242,543千円（前中間連結会計期間比13.0％増加）、セグメント利益は80,778千円（同7.5％増加）となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末の流動資産合計は、8,196,350千円（前連結会計年度末比269,780千円増加）であります。これは主に、現金及び現金同等物が558,038千円増加した一方で営業債権が277,595千円減少したことによるものであります。非流動資産合計は、15,532,403千円（同158,497千円減少）であります。これは主に、使用権資産が120,638千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、23,728,754千円（同111,282千円増加）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の流動負債合計は、6,516,198千円（前連結会計年度末比742千円減少）であります。これは主に、未払賞与が34,028千円増加した一方で未払法人所得税が31,264千円減少したことなどによるものであります。非流動負債合計は、3,245,412千円（同414,467千円減少）であります。これは主に、借入金が357,142千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、9,761,611千円（同415,210千円減少）となりました。
（資本）
当中間連結会計期間末の資本合計は、13,967,142千円（前連結会計年度末比526,492千円増加）であります。その主な内訳は、剰余金の配当があった一方で親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により、利益剰余金が516,122千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額127,879千円を含めた結果、5,074,876千円（前連結会計年度末比558,038千円増加）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、1,466,532千円（前中間連結会計期間は889,967千円の収入）となりました。これは主に、法人所得税の支払額455,356千円があった一方で、税引前中間利益1,501,328千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、62,866千円（前中間連結会計期間は18,183千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52,298千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、973,507千円（前中間連結会計期間は1,101,518千円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済額357,142千円、配当金の支払額523,071千円によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年10月期の連結業績予想につきましては、2024年12月13日に公表いたしました業績予想を変更しておりません。なお、当該業績予想数値は、本日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。今後修正の必要性が生じた場合は、適時かつ適切に開示してまいります。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
要約中間連結包括利益計算書
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。
上記基準書の適用による当要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、サービス別の事業会社が、取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎としたサービス別セグメントから構成しており、サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、「建設ソリューション」及び「ＩＴソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
（注）１．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用です。
なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
（注）１．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用です。
なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（１株当たり利益)
（1）基本的１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（2）希薄化後１株当たり中間利益
希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。