１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10
販売の状況 …………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国の関税政策の進展や貿易規制及びこれらが世界的な消費者心理と需要に及ぼす影響について重大な不確実性をもたらし、消費や企業活動に影響を与えています。
このような状況において、当社グループの主力事業であるセパレータ事業では、前下半期から当社の主力市場である欧州を中心としたEV市場の成長鈍化が継続しているなか、EV購入者に対するEUの補助金の新制度や安価なEV車種の発売などの積極的な需要喚起策がとられています。しかし、現状はこれからの経済状況に対する不確実性などにより二次電池市場の需要低迷が続いている状況です。また、当第１四半期連結累計期間から当社グループの新しいセグメントとなったイオン交換膜事業においては、鉱石から水酸化リチウムを精製するプラント向けの双極電気透析（BPED）モジュールの新規受注が始まりました。
その結果、セパレータ事業の売上高は484百万円（前年同期比3.3％）、イオン交換膜事業の売上高は272百万円となり、連結売上高の合計は756百万円（前年同期比5.2％）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは従来「リチウムイオン二次電池用セパレータ」の単一セグメントでありましたが、当第１四半期連結累計期間より、単一セグメントからセパレータ事業、イオン交換膜事業の区分に変更しております。
営業利益に関しては、販売数量の減少及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP)が前第３四半期よりの連結子会社から持分法適用会社へ移行したこと等の影響により売上高が13,714百万円減少し、それに伴って原材料費2,317百万円、水道光熱費1,433百万円、減価償却費1,657百万円、人件費2,124百万円がそれぞれ減少となりました。これは、電池需要が減少したことによりセパレータの出荷量が減少したことで生産量を抑えたことや、WCPの連結除外等により変動費・固定費が減少したためです。これらにより、販売費及び一般管理費を含めた売上原価等の費用が前年同期比11,665百万円の減少となりました。これらの結果から、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比で2,048百万円減少し、1,494百万円（前年同期は営業利益554百万円）の営業損失となりました。
営業外収益は取引先からの受取補償金111百万円などを計上しており、営業外費用としては米ドル建て債権債務で為替差損36百万円、支払利息65百万円、前第３四半期よりWCPが持分法適用会社となったことから、持分法による投資損失1,347百万円などを計上しております。結果として、税金等調整前四半期純損失2,840百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益937百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,848百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益722百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては1米ドルが152.33円、1,000韓国ウォンが104.9円となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては55,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,213百万円減少しました。また、負債につきましては10,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円減少し、純資産につきましては45,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,914百万円の減少となりました。それぞれの主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては5,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,383百万円の減少となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が883百万円、商品及び製品が348百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。固定資産につきましては50,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,830百万円の減少となりました。これは主として、投資有価証券が1,953百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債につきましては7,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が908百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては2,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金が485百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては45,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,914百万円の減少となりました。これは主として、利益剰余金が2,848百万円、為替換算調整勘定が1,065百万円それぞれ減少したことによるものであります。
セパレータ事業においては、昨年から続いている市場低迷が前第４四半期に底を打ったものの、回復の見通しは緩やかに推移し引き続き回復途上にあります。当社の主要市場である欧州市場でEV向け補助金の復活や2025年からのCAFE規制の強化に対応すべくOEM各社の低価格EVの発売が続いているため回復傾向が見込まれるものの、北米市場に関してはEV市場の伸び悩みが顕著になっており、当社顧客の電池生産量も低迷していることから、サプライチェーン全体での需要動向を注視しながら営業活動を進めている状況にあります。
イオン交換膜事業においては、POSCOグループからの新規受注があり、順調に生産を進めており今後の業績に寄与する見込みです。また、昨年出荷が完了したアルゼンチン向けイオン交換膜(スタックモジュール)については今後、交換需要が見込まれます。その他の新規顧客においては、契約時期に変動の可能性が生じておりますが、今のところ今期の業績に影響はないものと見込んでおります。
次に利益改善の取り組みについては、製造費用の中で大きな割合を占める人件費、水道光熱費、梱包・運搬費などの削減活動を強化しています。また、需要回復時に備えて製造原価の低減による中長期的な利益改善の取り組みとして、引き続き、成膜ライン新工法の大型ラインへの展開、製造工程各所における自動化システムなど新規設備を他社に先駆けて自社開発を行っています。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しましたが、当社では継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、債務の支払いに懸念が生じているため、連結子会社を含めた資金繰りを考慮する必要があります。これらの状況から、当第１四半期末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当社の資金面においては、当第１四半期末の手元資金の確保状況をもとに、当社の年度事業計画に基づく今後の収支推移見込み及び連結子会社を含めた資金繰りを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当社は、新規顧客とのハイエンド車載用電池向けや新規事業の取引開始に向けて準備を進めております。連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK) は、前連結会計年度に引き続き当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しておりますが、イオン交換膜事業における顧客との一部新規契約を締結し、５月以降においても新規契約及び既存交換需要を見込んでおります。
セパレータ事業においても関連会社の主要顧客であるSamsung SDI社との現状の協議においては2025年下期からは需要の回復を見込んでおり、2026年上期には欧州車載用途セパレータ需要も回復し、セパレータ製造ラインはフル稼働の状況に回復する見通しです。
グループ全体の資金面においては、当社の債務の支払資金を確保するために、WSKの事業進捗や金融機関等からの借入に伴うWSKの資金を利用しながら当社の運転資金を賄うほか、当社への貸付も計画しております。なお、当第１四半期に当社持分法適用会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の連結子会社W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.(以下、WHP)において金融機関より設備投資資金として149百万ユーロ(約241億円)調達しており、WHPの設備投資における資金調達は完了しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
前第１四半期連結累計期間は「セパレータ事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．セグメント利益又は損失の調整額△89百万円は、主にセグメント間内部取引消去額や報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の「リチウムイオン二次電池用セパレータ事業」から、「セパレータ事業」及び「イオン交換膜事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分では、「セパレータ事業」の単一セグメントとなるため、報告セグメントの記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。