当社グループは、限りある経営資源を有効活用し、高い成長を維持することで企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速な意思決定のための仕組みを構成することを基本方針とし、かつコーポレートガバナンス・コードの基本原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針です。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

大株主の状況は、2025年３月31日時点のものであります。

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当社では、役員構成に関する独自の基準として、主要株主、その子会社及びその関連会社との兼務者は原則１名を上限とする旨を役員規程に定めており、また、取締役及び監査役の独立性について独自のガイドラインを定めております。社外取締役の４名全員は当社が定める独立性基準のいずれにも該当しないため、独立役員への指定をしております。社外監査役のうち１名は大株主の取締役を兼任しているため独立役員への指定をしておりませんが、他の２名は当社が定める独立性基準のいずれにも該当しないため、独立役員への指定をしております。

当社は、役員報酬の評価・決定に関する手続きの客観性・透明性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として本委員会を設置することといたしました。本委員会の委員は、取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役といたします。また、委員長は本委員会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定いたします。

監査役で構成される監査役会は、内部監査室より監査計画、職務遂行状況及び監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
具体的には毎月１回監査役と内部監査室が定例ミーティングを開催して夫々の監査計画及びその実施状況について報告し意見交換することで情報共有をしています。
さらに、監査役会は、定期的に監査法人及び内部監査室を招聘してそれぞれの監査計画と職務遂行状況並びにその結果について報告を受け、相互に情報及び意見の交換を実施し連携を図っております。
具体的には四半期毎に監査役・内部監査室・会計監査人によるミーティングを開催して夫々の監査計画及び実施状況並びにその問題点について報告し意見交換することで三様監査の充実を図っております。

証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性に関する基準を充足した社外取締役４名及び社外監査役２名を独立役員に指定しております。
なお、独立役員の資格を充たす者については全て独立役員に指定しております。

当社の業績及び企業価値の向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、業績連動報酬制度、譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプション制度を導入しております。

当社の業績及び企業価値の向上への意欲と士気を一層高めることを目的としているため、当社グループの取締役及び従業員を対象としております。

2025年3月期の有価証券報告書において、役員区分ごとの報酬等の総額を開示しております。

　役員区分　　　　　　　　　　　 報酬総額
取締役（社外取締役を除く）　 98,009千円
社外取締役　　　　　　　　　　　16,800千円
社外監査役　　　　　　　　　　　18,000千円

取締役の報酬等に関する事項については、以下の方針により決定しております。

１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての金銭による基本報酬、業績連動報酬としての金銭による業績賞与、中長期的な企業価値向上への貢献を促すための非金銭報酬等（ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニット）により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての金銭による基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して当社が定める役位別基準額の範囲内で決定するものとする。

３．業務執行取締役の業績賞与(業績連動報酬等に該当する金銭報酬)の個人別の額の決定に関する方針
当社の業務執行取締役の業績賞与は、各事業年度の業績目標の達成度合いに応じて支給する。業績目標は、連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益や、各業務執行取締役の管掌に係る売上高及び営業利益等に加え、株式市場における各指標、その他中長期的な企業価値向上に資する指標の中から、客観的なデータに基づき、各指標の達成率、成長率、経済情勢、業界動向等を勘案して、報酬委員会にて審議の上、代表取締役社長により決定する。個別の業績賞与額は、各取締役の役位、職責、貢献度、業績目標の達成度合い等を総合的に勘案し、当社が定める基準に基づき代表取締役社長が決定する。

４．非金銭報酬等（業績連動報酬等に該当する株式報酬を含む。）の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬は、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニットとする。これらの報酬は、取締役の中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、取締役のモチベーション向上及び定着を図るとともに、株主と株価向上を通じて利益を共有することを目的とする。
（１）ストック・オプション
付与する株式数は、各取締役の役位、職責、当社の業績、株価水準、過去の報酬水準及び中長期的な企業戦略における役割等を総合的に勘案し、報酬委員会にて十分な審議を行った上で、取締役会にて決定する。付与する時期、権利行使期間、権利行使価額及びストック・オプションの具体的な内容は、報酬委員会にて十分な審議を行った上で、取締役会または株主総会で決議を行い決定する。
（２）譲渡制限付株式報酬
付与する株式数は、各取締役の役位、職責、当社の業績、株価水準、過去の報酬水準、中長期的な企業戦略における役割等を総合的に勘案し、報酬委員会にて十分な審議を行った上で、取締役会にて決定する。年間を通じて交付する株式数の上限は、株主総会決議により承認された範囲内とする。交付時期、譲渡制限期間、譲渡制限解除条件、無償取得条項などの具体的な内容については、取締役会に基づき決定する。

（３）パフォーマンス・シェア・ユニット
ユニット数は、各取締役の役位、職責、当社の業績、株価水準、過去の報酬水準、中長期的な企業戦略における役割等を総合的に勘案し、報酬委員会にて十分な審議を行った上で、取締役会にて決定する。交付するユニット数に対応する株式数の上限は、株主総会決議により承認された範囲内とする。評価期間、業績目標及び株式交付数などの具体的な内容については、取締役会に基づき決定する。なお、交付時期は評価期間終了後、速やかに取締役会決議に基づき株式を交付する。

５．基本報酬（金銭報酬）の額、業績賞与（業績連動報酬等に該当する金銭報酬）の額、非金銭報酬等（業績連動報酬等に該当する株式報酬を含む。）の額もしくは数の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬体系は、固定報酬である基本報酬、短期的な業績に連動する業績賞与、中長期的な業績と株価に連動するストック・オプション、譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニットを組み合わせることにより、短期的な業績向上と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるものとする。個別の報酬構成における各報酬の割合については、原則として、基本報酬の割合を4割から5割、業績賞与の割合を2割5分から3割、非金銭報酬等の割合を2割5分から3割を目安とする。社外取締役の報酬は、その職務の特性を考慮し、基本報酬のみで構成する。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、報酬委員会が十分に審議した内容を踏まえ、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、基本報酬の額、業績賞与の額及び非金銭報酬等の額若しくは数とし、各取締役の役位、職責、当社の業績、株価水準、過去の報酬水準及び中長期的な企業戦略における役割等を総合的に勘案するものとする。なお、決定にあたっては、報酬委員会において協議のうえ、「取締役報酬に関する内規」に基づき代表取締役社長が決定するものとする。


2021年６月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円（うち、社外取締役30,000千円以内）と決議しております。かかる報酬限度額内において、取締役会は、代表取締役社長澤岻宣之に対し各取締役の基本報酬の額の配分について決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の役割や貢献度に応じて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。報酬の決定にあたっては、過半数が独立社外取締役で構成された任意の報酬委員会で協議を行っており、取締役会で十分に審議を行ったうえで決定しております。また、2023年６月28日開催の株主総会において、当該報酬とは別枠で取締役（社外取締役を除く)に対する報酬として年額80,000千円以内、当社普通株式年60,000株以内の範囲にて、ストック・オプションとして新株予約権を付与すること及びその具体的な内容について決議いただいております。
2025年6月23日開催の定時株主総会において、対象取締役に支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は、譲渡制限付株式報酬制度について連続する５事業年度につき150,000千円以内、パフォーマンス・シェア・ユニット制度について連続する５事業年度の各評価期間につき750,000千円以内とすること、また、対象取締役は、取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより交付される当社の普通株式の総数は、譲渡制限付株式報酬制度について連続する５事業年度につき100,000株以内、パフォーマンス・シェア・ユニット制度について連続する５事業年度の各評価期間につき150,000株以内とすることにつき決議いただいており、その具体的な内容については2025年6月23日開催の取締役会にて決議いただいております。

社外取締役及び社外監査役へのサポートは、人事総務部が窓口となり行っております。取締役会の議案及び資料は、原則として取締役会の事務局である人事総務部から事前配布し、社外取締役及び社外監査役が十分に検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。社外監査役に対しては、常勤監査役が監査法人の監査に立ち会うなどして、監査法人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査役会に報告するほか、内部監査室より監査計画、職務遂行状況及び監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。

(1）　取締役会
　当社の取締役会は、取締役８名（うち４名が社外取締役）で構成されており、法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。取締役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。

(2）　監査役会
　当社の監査役会は、監査役３名（うち３名が社外監査役）で構成されており、法定の専決事項及び各監査役の監査の状況を共有化しております。監査役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。

(3）　経営会議
　経営会議は、常勤取締役、常勤監査役で構成され、原則毎月１回開催しております。経営会議は、取締役会への附議事項の事前討議、取締役会から委嘱された事項についての審議・決議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

(4）　内部監査室
　内部監査室は、内部監査規程に基づいて、期初に内部監査基本計画書を作成し、代表取締役社長の承認を受けた後に内部監査を実施しております。内部監査の結果については、代表取締役社長、経営会議及び取締役会に報告しております。

（5）　会計監査人
　会計監査人は、当社との監査契約に基づき、監査役会及び内部監査室と連携して、会計監査を行っております。

（6）　リスク管理委員会　
　リスク管理委員会は、事業支援本部長を委員長として、常勤取締役、常勤監査役で構成され、原則として毎月１回開催され、当社グループの事業上のリスク分析およびリスク発生予防のための措置を審議しております。また、重大なリスクが発生した場合には、リスクに関する情報収集、対応策の決定、再発防止策の策定などを行うために臨時でリスク管理委員会を開催しております。

（7）　コンプライアンス委員会
　コンプライアンス委員会は、事業支援本部長を委員長として、常勤取締役、常勤監査役で構成され、原則として毎月１回開催され、コンプライアンスに関する施策を審議し、コンプライアンスに関する規程の制定・改廃、規程の施行にあたっての通知、コンプライアンス教育の計画・管理・実施・見直しを行っております。また、コンプライアンスに関する施策の変更やコンプライアンスに関する重大な違反が生じたときには、臨時でコンプライアンス委員会を開催しております。

（8）　報酬委員会
　報酬委員会は、取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成され、その過半数は独立社外取締役とし、委員長は本委員会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定いたします。原則として、年に２～３回され、役員報酬に関する基本方針、基本報酬および業務執行取締役の業績賞与の個人別の報酬等の額の決定に関する方針、非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針、基本報酬（金銭報酬）の額、業績賞与（金銭報酬）の額および非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針及び取締役の個人別の報酬等の内容について協議し、代表取締役社長に上申しております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。
また、取締役および監査役は、社外役員も選任することにより、当社の経営において客観的かつ中立的な立場から経営について意見を述べ、経営に対する牽制を利かせることで実効性の確保を図っております。

　　当社および当社子会社（以下「当社グループ」といいます）は、内部統制システムに関する基本的な考え方として、①経営の透明性、②コンプライアンスの徹底、③経営の意思決定の迅速化を重要な経営課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を強化することでこれらに対応する組織体制を構築しております。

当社グループでは、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システムの整備の基本方針を定めております。

(1). 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア. 当社及び子会社は、透明性の高い健全な経営を実現すべく、取締役・使用人が国内外の法令、社内規程、社会常識・モラル等のルールを遵守した行動を取るためのコンプライアンス体制を確立しております。
イ. このコンプライアンス意識の徹底のため、事業支援本部が各事業部と連携をとりつつ、コンプライアンス体制整備を全社横断的に実施しております。
ウ. 監査役及び内部監査室は連携してコンプライアンス体制を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
エ. 社外取締役の招聘とその役割の発揮により、経営の透明性と公正な意思決定を実践しております。取締役会は取締役会規程に基づいて運営し、取締役間相互に業務執行を監督しております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。
オ. コンプライアンス相談窓口を社内及び社外に設置し、当社グループの役員及び使用人等からの通報による、組織的または個人に関わる法令に違反する恐れのある重大な事実等の未然の防止、早期把握に取り組んでおります。
カ. 取締役・使用人は、反社会的勢力及び団体との関係を常に遮断し、被害の防止とステークホルダーの信頼を損なわないよう行動しております。
キ.経営陣と全てのステークホルダーとの積極的な対話を推進し経営の透明化と相互理解を深めることで、顧客本位の企業風土の醸成を実施しております。

(2). 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア. 取締役は、以下の文書をはじめ、その職務の執行に係る重要な情報を法令及び文書管理規程に基づき適切に保存及び管理しております。
ⅰ株主総会議事録
ⅱ取締役会議事録
ⅲ経営会議議事録
ⅳ取締役を決裁者とする稟議書類及びその添付資料
ⅴその他重要会議書類
イ. 取締役、監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

(3). 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア. リスク管理規程等を策定し、リスクの状況の把握とその適切な評価に努めると共に緊急体制の整備を図り、迅速かつ効果的なリスク管理体制を整備しております。
イ. 当社グループの事業特性を踏まえ、個人情報保護方針、個人情報保護規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程、情報セキュリティ管理規程等を定め、当該規程等の環境変化に対応した更新・改正や教育等を行っております。
ウ. 監査役及び内部監査室は、連携して各部門のリスク管理状況を監査し、定期的に、又は必要に応じて、取締役会及び監査役会に報告することとしております。
エ. 事業継続計画（BCP）を策定し、大規模地震や火災などによる当社基幹システムの停止、事故の発生などによって当社グループのステークホルダーの健康・安全への脅威及び事故の発生など社内又は社外に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化した場合は、事業支援本部長を委員長とする臨時リスク管理委員会を開催し、迅速かつ適切な対応のもと、損失、危険の最小化を図ることとしております。

(4). 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　原則、月１回の取締役会及び経営会議、また必要に応じて臨時取締役会及び臨時経営会議を開催し、取締役間の情報共有と業務執行にかかる重要な意思決定を適切かつ迅速に行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
　取締役会規程、職務分掌規程、職務権限規程等により取締役の職務執行に関する権限及び責任を定めております。また、必要に応じて見直しを行っております。

(5). 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア. 当社の内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施しております。
イ. 子会社の事業展開及び事業計画進捗を把握・管理するために、取締役会をはじめ、連結ベースでの報告が行われ、職務権限規程において、当社同様に事前の承認・報告する事項が定められております。

(6). 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
ア. 当社は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制整備・運用及び評価基本方針書を定めております。
イ. 当社は、財務報告に係る内部統制の実効性を確保するため、その内部統制を主管する部署及びその評価部署として内部監査室を設置しております。
ウ. 財務報告に係る内部統制を評価する部署として内部監査室は、その内部統制の有効性に関する評価結果を定期的に取締役会等に報告しております。

(7). 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア. 監査役会の要請により監査役業務補佐のため、監査役が指揮権を有する専任スタッフをおくことができるものとしております。当該専任スタッフは、取締役の指揮命令は受けないこととしております。
イ. 当該専任スタッフの人事異動及び考課は、事前に監査役の同意を得るものとしております。

(8). 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
ア. 監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、取締役及び使用人から重要な職務執行等に係る報告を受けることができることとしております。
イ. 取締役及び使用人は、法令・定款に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、取締役の職務執行に関して不正行為があった場合には、速やかに監査役にその内容を報告することとしております。
ウ. 監査役は監査役が必要と判断した情報については、当該部門から直接その報告を受けることとしております。

(9). 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、監査役に報告した者に対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いを行うことを禁止しており、これを取締役及び使用人に周知徹底しております。

(10). 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項
　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合には、当該請求に係る費用または債務等が監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じることとしております。

(11). その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア. 監査役は、監査役監査の実効性を高めるため、代表取締役と定期的に意見交換を行っております。
イ. 監査役は、定期的に会計監査人及び内部監査室と連携をとり、監査役監査を行っております。

(1). 反社会的勢力排除のための基本方針
　　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引関係も含めて一切の関係を遮断すること並びに反社会的勢力及び団体による不当要求を断固拒否することを基本方針としております。

(2). 反社会的勢力の排除に向けた社内体制の整備状況及び具体的な取組み状況
　　当社グループは、反社会的勢力の排除のために、取引開始前に反社会的勢力かどうかを確認する手続をとるよう社内体制を整備しております。これらの事前確認の手続は、新たなサービスの提供先、取引先業者に対して適時に行われ、有効に運用されております。当社が締結する契約書等に反社会的勢力の排除条項を盛り込んでおり、万が一、取引開始後に反社会的勢力の疑いが生じた場合には、詳細に調査を行い、速やかに取引関係を解除できるようにしております。また、既存の取引先に対しても、既存契約書へ当該条項の追記又は確認書の取得を推進しております。
不当要求に対しては、不当要求防止統括責任者である事業支援本部長を長として、人事総務部を不当要求防止統括部署とし設置しております。

該当事項はありません。

コーポレート・ガバナンス体制及び適時開示体制については、模式図をご参照ください。