当社は、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念の下、会社の持続的成長と更なる企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることを基本方針としています。
すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築することで、企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレート・ガバナンスの充実に引き続き努めてまいります。

【補充原則１－２－４】（株主総会における権利行使）
当社は、インターネットによる議決権の電子行使につきましては、株主の利便性を考慮し、第82期定時株主総会より導入しております。
株主総会招集通知の英訳につきましては、当社の議決権行使の状況や株主構成における海外投資家の比率等を勘案し、現時点では実施しておりません。当社の株主構成における海外投資家比率が一定の割合を超えた時点で検討を実施します。

【補充原則３－１－２】（情報開示の充実）
当社は、英語版のホームページは開設しておりますが、当社の株主構成における海外投資家の比率等を勘案し、株主総会招集通知や株主通信等の英語版は作成しておりません。今後、当社の株主構成における海外投資家比率が一定の割合を超えた時点で検討を実施します。

【補充原則４－１－３】（取締役会の役割・責務（１））
当社は、現時点において最高経営責任者（代表取締役）等の後継者計画を策定しておりませんが、経営の最重要課題であるとの認識の下、今後、取締役会において後継者計画の策定並びに運用方法について議論を重ねてまいります。

【補充原則４－８－１】（独立社外取締役の有効な活用）
当社は、独立社外取締役は4名おり、独立社外取締役のみで構成する会合は開催しておりませんが、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、情報交換・認識共有を図っております。

【補充原則４－８－２】（独立社外取締役の有効な活用）
当社は、独立社外取締役は4名おり、筆頭独立社外取締役を決定する予定はございませんが、経営陣との連絡・調整は、随時、総務人事部総務課が行い、連携を図っております。

【原則４－１１】（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）
当社の取締役会は、代表取締役及び業務執行を担当する取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、企業法務、コンプライアンス、リスクマネジメントに精通した独立社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）2名、常勤監査等委員である取締役1名、独立社外監査等委員である取締役2名で構成されております。取締役には、様々な業界の知識や経験を有する人材や、他社での職務経験を待つ人材等バックグラウンドの異なる人材を起用しており、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすために必要な多様性を確保しております。ジェンダーや国際性の面での多様性につきましては、中長期的な視点で検討を重ねてまいります。また、当社の監査等委員会は、財務・会計に関する知見を有している常勤監査等委員1名、企業法務に精通する弁護士の独立社外監査等委員2名の計3名で構成されております。
当社は、取締役会の運営・構成・審議に関するアンケート調査を基に取締役会の実効性を分析・評価し、その結果をホームページで開示しております。前年度の評価においては、「取締役会の実効性は概ね確保できている」としておりますが、取締役会の実効性をより高めるための更なる改善に努めてまいります。

【原則１－４．】（政策保有株式）
当社は、持続的成長と事業拡大のため、関係維持・強化が必要であると判断する取引先の株式を保有しております。保有する際には、個別に保有の目的を明確にした上で、取締役会において定期的に経済合理性を検証しております。また、経済合理性の検証にあたっては、個別銘柄毎に営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額などと資本コストを比較することで定量評価を実施するとともに、当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案しております。その結果、保有する意義が認められない場合には、保有株式の縮減を進めてまいります。なお、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、当該取引先並びに当社の企業価値向上に結び付くかとの視点から、個別議案の精査を行い、必要に応じて当該取引先との意見交換を経て、賛否の判断を行ってまいります。
内容につきましては、有価証券報告書で開示しております。

【原則１－７．】（関連当事者間の取引）
当社は、取締役の競業取引及び利益相反取引については、会社や株主共同の利益を害することのないよう取締役会の承認を要することとしております。当社における関連当事者間の取引については、毎年定期的に調査を実施しております。

【補充原則２－４－１】（女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保）
［方針］
当社は、持続的成長と企業価値向上のため、引き続き女性およびキャリア採用者の採用と教育を積極的に進め、中核人材の登用等において多様性の確保を進めております。
［自主的かつ測定可能な目標］
■女性
当社では中長期的な視点で女性総合職の採用を進めており、中核人材および今後中核人材となり得る人材の割合を当面の目標として10%に定めます。
2025年6月27日現在、当該人材の割合が8.6%となっているため、引き続き女性の採用を積極的に進めてまいります。
■キャリア採用者
当社ではキャリア採用者の中核人材および中核人材になり得る人材の割合を目標として30％に定めております。
2025年6月27日現在で当該人材の割合は40%を超過し目標値に達しておりますが、引き続き中核人材の多様性確保に向け、積極的に採用活動を進めてまいります。
［人材教育方針と社内環境整備方針］
人材育成については、教育ポータルサイトを用い、自主的かつ体系的に学べる仕組みを構築するなど、女性やキャリア採用者の業務に必要な知識・スキル習得のサポートを積極的に行っております。加えて、テレワーク制度や時差出勤制度等を導入し、働きやすい環境整備に努めております。
なお、外国人の登用について現在、中核人材および今後中核人材になり得る人材が複数名在籍しておりますが、当社における海外事業の規模等を勘案し、適正な割合を慎重に検討してまいります。

【原則２－６．】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社の退職年金制度は、規約型確定給付企業年金であります。当社は、「年金資産の運用に関する基本方針」に基づき、運用機関を選定しております。また、運用機関からは、定期的に運用実績等について報告を受け、方針に沿った運用がなされているか等についてモニタリングを実施しております。なお、企業年金の積立金運用が当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、適切な資質を持った人材の育成・配置に努めております。

【原則３－１．】（情報開示の充実）
（ⅰ）当社は、経営理念や中期経営計画（基本方針・事業戦略等）を当社ホームページ
（https://www.narasaki.co.jp/company/plan.html）で開示しております。
（ⅱ）当社のコーポレートガバナンスの基本方針は、コーポレートガバナンスに関する報告書や有価証券報告書に開示しております。
（ⅲ）当社取締役及び執行役員の報酬等の決定方針・決定方法については、コーポレートガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書に開示しております。また、取締役及び執行役員の報酬を決定する人事評価は、定められた評価基準に基づき、独立社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）2名を含む評価委員会で審議し、取締役会にて決定しております。
（iv）当社の取締役候補並びに執行役員は、持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する人物、経営の健全性確保と社会的信用の維持向上に資する人物を選任しております。執行役員の解任は、執行役員規程の解任要件に抵触するなど、その職に相応しくないと判断した場合に独立社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）2名を含む評価委員会で審議し、取締役会にて決定しております。
（v） 取締役候補の略歴・地位・担当並びに選任理由については、株主総会招集通知で開示しております。

【補充原則３－１－３】（情報開示の充実）
当社は、サステナビリティ基本方針、推進体制、マテリアリティ（重要課題）を当社ホームページ
（https://www.narasaki.co.jp/csr/sustainability.html）で開示しております。
当社は、2024年度よりスタートした中期経営計画”ＮＳクリエーション 2026”におきまして、人事戦略として「人的資本経営を意識した人材採用・育成」を掲げております。
人的資本は、当社にとって極めて重要な経営資源でありますので、年齢バランスや技術承継のための安定採用を基本としつつ、セグメント毎の事業戦略に基づき、適正配置に努めてまいります。
社員の人格・個性・多様性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、メリハリある働き方を通じて、社員が豊かで充実した生活を実現するために、サポートしてまいります。また、スキルアップ・次代のリーダー養成のための研修・教育体制の充実、働き方改革の一環としての業務の合理化・効率化、職場環境改善、社員の健康維持・増進のための投資を積極的に進めてまいります。当社は、事業の根幹に係る知財権
（特許権、実用新案権、意匠権等）は保有しておりません。サステナビリティへの取り組みの中で、知的財産・無形資産の更なる進化、戦略的活用等について、今後とも社内関係部署において検討を重ねてまいります。

【補充原則４－１－１】（取締役会の役割・責務（１））
当社は、経営の意思決定及び業務執行の監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営会議を設置しております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要事項を決定しております。経営会議は、代表取締役社長兼社長執行役員が議長となり、役付執行役員を中心に構成され、取締役会において決定された方針に基づく具体的施策や業務執行上の案件を決定しております。執行役員は、各事業分野の責任者として、業務遂行の実施責任を負っております。

【原則４－９．】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役の独立性基準を定めており、専門的な知識と豊富な経験を有し人格に優れ、経営の監督機能を担うに相応しい候補者を選定しております。

【補充原則４－１０－１】（任意の仕組みの活用）
当社は、常勤監査等委員1名、独立社外監査等委員2名の計3名による監査等委員会設置会社であり、取締役会は独立社外取締役4名を含め計11名で構成されています。
取締役会の下には、独立した指名・報酬委員会（「評価委員会」）を設置しており、代表取締役を含む社内取締役3名と独立社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）2名、常勤監査等委員である取締役1名の計6名で構成されております。
評価委員会では、取締役候補・執行役員候補の選任や個別報酬案の決定などの重要事項について、多様性やスキルの観点を含め、当社で定めた基準に基づき慎重に審議し、その結果を取締役会に提示しております。
取締役会においては、評価委員会より審議内容の説明を行い、独立社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）がその審議内容に関する自らの考えを発言するなど、評価委員会は取締役会がその役割・責務を果たすための適切な関与・助言を行っております。

【補充原則４－１１－１】（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）
当社は、取締役がその役割・責務を果たすために備えるべきスキルを認識した上で、取締役会全体としてのスキルをバランスよく備えるため、様々な業界の知識や経験を有する人材やバックグラウンドの異なる人材を登用し、当社事業に即した多様性を確保しつつ、適正な規模で運営する考えでおります。取締役候補の選任においては、持続的成長と企業価値向上に資する人物であることを方針とし、独立社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）2名を含む評価委員会において、取締役が備えるべきスキルに加え人格・見識等について慎重に審議し、取締役会はその結果を基に候補者を決定しております。なお、2025年度のスキルマトリックスについては、株主総会参考書類に掲載しております。

【補充原則４－１１－２】（取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況）
当社の独立社外取締役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書、コーポレートガバナンスに関する報告書で開示しております。独立社外取締役のうち2名は、他の上場会社の社外役員を兼任しておりますが、取締役会において、独立した客観的な立場から意見を述べており、その役割・責務を適切に果たしております。また、その他の取締役（独立社外取締役を除く。）は、当社グループ以外の上場会社の役員を兼任しておらず、その役割に専念できる体制となっております。

【補充原則４－１１－３】（取締役会の実効性についての分析・評価）
当社は、取締役から得られた取締役会の運営・構成・審議についての意見を集約し、独立社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）2名を含む評価委員会での審議を経て、取締役会にてその実効性に関する評価・分析を毎年実施しております。2024年度に関しましては、評価・分析の結果、概ね実効性が確保されていると評価しておりますが、取締役会の実効性をより高めるための更なる改善に取り組んでまいります。詳細につきましては、2025年6月17日付開示いたしました「当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について」を以下のURLよりご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8085/ir_material2/231167/00.pdf

【補充原則４－１４－２】（取締役・監査役のトレーニング）
当社は、取締役（独立社外取締役を除く。）を対象とした研修会を年2回実施するプログラムを設けております。新任の取締役（独立社外取締役を除く。）については、外部研修会への参加を義務付け、その他の取締役（独立社外取締役を除く。）については、自発的な研修参加を推奨しております。

【原則５－１．】（株主との建設的な対話に関する方針）
当社は、株主との建設的な対話を行うことが重要であると認識しており、2024年度よりスタートした新中期経営計画の基本方針におきまして、積極的な情報発信を掲げております。
株主との対話（面談）は主にＩＲ・広報部が対応し、必要に応じて関連部署と連携を図りながら、株主との建設的な対話を促進するため、経営方針や経営計画の進捗等についての情報開示に努めてまいります。

当社は、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に実践することを通じて、事業価値を継続的に向上させるとともに、持続的成長への期待感を醸成することによりまして、PBR1倍超の早期実現を目指しております。資本収益性や市場価値に関する現状分析と改善に向けた取組みの内容など詳細につきましては、2025年6月17日に開示しております当社Webサイトに掲載の資料をご参照ください。
当社Webサイト：https://www.narasaki.co.jp
中期経営計画：https://www.narasaki.co.jp/company/plan.html

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監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置し、その使用人は監査等委員会の指示命令に従うものとしております。

監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換会を開催する体制となっております。監査等委員会は監査部と連携し、内部監査講評に立ち会うほか、監査部から監査実施報告を受け、定期的に意見交換をする体制となっております。

代表取締役、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び常勤監査等委員並びに総務人事部担当取締役を構成メンバーとしており、代表取締役が招集し、定期的に開催しております。

独立役員の資格を充たす社外取締役をすべて独立役員に指定しております。

業績連動部分を含む報酬制度を採用しております。
詳細は後記の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無」をご覧ください。

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2024年度に取締役に支払った報酬の総額
取締役　10名　336百万円
2014年6月27日開催の第71期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額300百万円以内と決議いただいております。
また、2021年6月29日開催の第78期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額60百万円以内と決議しております。
なお、2025年度以降の報酬額につきましては、2025年6月27日開催の第82期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額400百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額70百万円以内と決議いただいております。また、同株主総会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額100百万円以内と決議いただいております。

決定方針の決定方法
　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下「決定方針」という。）について、独立した指名・報酬委員会である評価委員会で審議し、その内容を2025年6月27日開催の取締役会において決議しております。

１．基本方針
　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、業務向上への意欲を高めるとともに、中長期的な視点での企業価値向上に資する報酬体系と、優秀な人材確保が可能な水準とすることを基本方針としております。

２．取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、①金銭報酬（定額の月額報酬）として、役位と職務内容に基づく
　　基本報酬と年度業績に基づく年次業績インセンティブ報酬、②株式報酬として、企業価値の持続的な向上を図るとともに株主との価値共有を
　　進めることを目的とする長期インセンティブ報酬により構成する。
　・年次業績インセンティブ報酬については、当社の収益性を示す数値である連結営業利益を指標とし、全社業績、部門業績、中期経営計画の年
　　度達成状況等を総合的に評価した結果と、役位ごとに定められた評価ランク別テーブルに基づき算定している。
　・長期インセンティブ報酬については、中期経営計画の進捗状況、中長期的な本部戦略策定プロセスや個別課題の達成度等を総合的に評価し
　　た結果と、役位ごとに定められた評価ランク別テーブルに基づき算定している。
　・支給割合については、基本報酬60％、年次業績インセンティブ報酬30％、長期インセンティブ報酬10％をベースとし、年度業績、中期経営計画
　　の達成度等の個別評価により決定する。

３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、取締役会の諮問機関である評価委員会が報酬の原案を決定し、その内容を取締役会にて決議している。

４．上記以外の報酬等の決定に関する事項
　・社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）の報酬は、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行に対し監督、助言等を行う役割を
　　踏まえ、基本報酬のみとしております。
　・監査等委員である取締役の報酬は、取締役の職務の執行を監査・監督する役割を踏まえ、基本報酬のみとしております。

　社外取締役を補佐する部署は、総務人事部であり、取締役会に関する業務、監査業務の事務的な補佐を行っております。常勤監査等委員は、社外監査等委員と十分に情報交換を行い、監査業務の円滑化を図っております。

　2025年６月27日開催の第82期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員に取締役会の議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、透明性の高い経営を実現するとともに、取締役会から取締役への権限委任により迅速な意思決定を行い、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ります。

イ．取締役会
　当社の取締役会は、代表取締役会長　吉田耕二が議長を務めております。その他メンバーは、代表取締役社長　中村克久、取締役　米谷寿明、取締役　川上公司、取締役　片貝光延、取締役　鈴木修、社外取締役　山本昌平、社外取締役　吉野高、常勤監査等委員である取締役　毎原吉紀、監査等委員である社外取締役　湯尻淳也、監査等委員である社外取締役　大瀧敦子の取締役11名（うち社外取締役４名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

ロ．経営会議
　当社の経営会議は、代表取締役社長兼社長執行役員　中村克久が議長を務めております。代表取締役会長　吉田耕二、取締役兼専務執行役員　米谷寿明、取締役兼常務執行役員　川上公司、取締役兼常務執行役員　片貝光延、取締役兼常務執行役員　鈴木修、常務執行役員　長谷川昌史、常務執行役員　坂本洋一、執行役員　小松誠一の取締役及び執行役員９名で構成されております。専門的、多面的な見地から検討し、活発な審議をしており、常勤監査等委員　毎原吉紀も出席して会議運営の適正化に努めております。

ハ．監査等委員会/監査役会
　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員　毎原吉紀、社外監査等委員　湯尻淳也、社外監査等委員　大瀧敦子の計３名で構成されており、毎月定例で開催されます。監査等委員会は、監査方針、監査計画等、監査に関する重要事項の意思決定を行い、取締役会において決定された内部監査を含む内部統制システムの各体制を通じ、経営全般に亘る取締役による業務遂行の監査・監督を行います。常勤監査等委員は、重要な会議等への出席を通じて様々な情報を入手し、監査等委員会において他の社外監査等委員と共有するとともに、必要に応じ監査等委員会と内部監査部門が連携し、より実効性の高い監査を行います。
　監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、各監査役は、監査の方針に従い情報収集に努めるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況を監査・監督しております。

ニ．各種委員会
　コーポレート・ガバナンス及びリスク管理の強化を目的として各種委員会を設置しております。
　主な委員会とその役割は次のとおりであります。
・評価委員会：代表取締役社長兼社長執行役員　中村克久を委員長として、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）２名を委員に含み、役員等選任基準・評価基準や取締役会実効性評価基準やその運用状況などについて審議しております。
・財務統制委員会：常務執行役員　長谷川昌史を委員長として、金融商品取引法の内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保することを目的として、内部統制の評価・報告と会計監査人による監査に適切に対応できる体制を整備構築しております。
・リスク管理委員会：取締役兼専務執行役員　米谷寿明を委員長として、あらゆるリスク情報を集約・審議し、リスク発生の未然防止と損害極小化のための対策立案・実施状況確認を行っております。
・災害対策委員会：取締役兼専務執行役員　米谷寿明を委員長として、不測の事態に備え、被害を最小限に抑え、早期復旧による事業継続や社会的責任遂行に向けて体制を整備しております。
・情報セキュリティ委員会：取締役兼専務執行役員　米谷寿明を委員長として、会社の情報資産保護と情報の適正管理を目的として、情報システムを構築、セキュリティ対策・社員教育を実施しております。

ホ．内部統制システムの整備状況
　当社は、法令遵守・企業倫理の徹底が企業存続の礎であるとの認識の下、ナラサキ産業グループ行動規範を制定し、役職員一人一人が高い倫理観を持ち、公正な事業活動を行うとともに、コンプライアンス徹底を図るために、各種規程類や研修体系を整備しております。
　コンプライアンスをはじめとするＣＳＲを推進するため、経営会議の諮問機関としてリスク管理委員会（事務局：サステナビリティ推進室）を設置し、各部署の内部管理責任者を通して報告されたあらゆるリスク情報を集約、審議し、問題点の把握と対策に努めております。また、リスク管理委員会の下に、情報セキュリティ委員会、災害対策委員会、安全衛生委員会などの各種委員会を設置し、さまざまなリスクを適切に把握し評価する体制を整えております。法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として弁護士と連携した内部通報制度を構築しており、通報を受けた場合の調査及び報告体制も整備しております。
　子会社においても各部署の内部管理責任者から、コンプライアンスをはじめとするあらゆるリスク情報が報告され、問題点の把握と対策に努めており、その結果は親会社である当社に報告される体制となっております。コンプライアンス及びリスク管理等に関して当社及び子会社が連携し、当社グループの内部統制強化を図っております。子会社における内部通報制度は、独自の内部通報体制のほか、弁護士及び当社への通報体制も構築しております。
　また、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の基本方針を定めた「財務報告に係る内部統制規程」及び内部統制を整備・運用・評価するための実施要領に基づき、適正かつ有効な内部統制システムを構築しております。

ヘ．リスク管理体制の整備状況
　当社及びグループを取り巻くリスクを的確に認識・評価し、かつ適切に対処するため、「リスク管理規程」に基づき体制整備を行っております。
　各部署所管業務に付随するリスク管理はそれぞれの担当部署が規程・マニュアルに従って行い、事業本部のリスク管理は営業企画部が統括し、会社全体のリスク管理は経営企画部が統括しています。あらゆるリスク情報は各部署に配置された内部管理責任者から統括部署を経由してサステナビリティ推進室へ集約され、問題の把握と対策の審議がなされます。経営会議はその内容について報告を受け、必要に応じて決議し、全社に周知することにより、経営への影響を最小限に抑える体制を構築しております。また、リスク管理委員会の下に災害対策委員会・情報セキュリティ委員会などの各種委員会を設置し、それぞれが所管するリスク情報についてリスク管理委員会に定期的に報告される体制となっております。
　リスクマネジメント手法を定め、リスクの抽出・評価を行った上で、発生可能性と影響度を基に当社にとって重要性が高いリスクについて、回避・軽減・移転等のための具体策を決定し、実施状況をモニタリングしつつ１年後にリスク対策評価を実施することとしております。
　緊急事態発生時には緊急事態対策本部が設置される体制となっており、その役割や連絡体制についても明確にしております。

　当社は、経営の機動性、効率性を高めるため執行役員制度を採用し、経営の透明性を向上させ監督機能を高めるため独立役員である社外取
締役4名を選任しております。監査等委員会は、社外監査等委員2名が独立役員であり経営の健全性を確保しております。

（１）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　ナラサキ産業グループは、グループ行動規範に基づき公正な企業活動を展開し、コンプライアンスを徹底するための規程類の整備や体制を構築しております。
　独立社外取締役が取締役会に出席することにより、業務執行の決定における客観性および妥当性の確保を図っております。
　代表取締役社長を最高責任者とするリスク管理推進体制を構築しており、各部署の内部管理責任者を通して報告されたコンプライアンスをはじめとするあらゆるリスク情報は、毎月定期的に開催されるリスク管理委員会において審議し問題点の把握と対策に努めており、その結果は適宜経営会議に報告されております。グループ行動規範および企業倫理事例集を使用して、内部管理責任者研修および各階層別研修において教育を実施し、法令および定款の遵守を徹底しております。法令および定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として、弁護士と連携した内部通報制度を構築しており、通報を受けた場合の調査および報告体制を整備しております。　

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　取締役の職務執行に係る情報および文書の取扱いは、当社社内規程および取扱要領等に従い、適切に保存および管理し、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとなっております。総務人事部を担当する取締役が管理責任者となり、文書等保存状況を定期的に検証し、必要に応じて各規程等を見直しております。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価するとともに、リスクに適切に対処し経営への影響を最小限に抑える体制を構築することにより、企業の社会的責任を果たし、当社グループの企業価値を高めることを目的として、リスク管理規程に基づきリスク管理推進体制を構築しております。あらゆるリスク情報を収集・審議する機関として、リスク管理委員会を設置するとともに、その傘下に部門横断的な全社リスクに対応する各種委員会を設置しております。事件・事故等の緊急事態が発生した場合は、速やかに内部管理責任者に連絡し現場での緊急対応を行うとともに、サステナビリティ推進室に情報が集約され、重要性に応じて緊急事態対策本部が設置される体制になっております。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　年度事業計画は、中期経営計画に基づき、各業務執行ラインにおいて定めた目標をもとに作成し、目標達成の進捗状況は、経営会議において定期的に報告しております。職務の執行については、取締役会規程および職務権限規程に基づく意思決定ルールに従い、適正かつ効率的に行われる体制をとっております。

（５）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社グループ全体の会議を開催し、経営方針、年度計画、目標数値の進捗状況等の審議ならびに報告を通して情報の共有化を図っております。関係会社運営規程に基づき、子会社の業務が適正かつ効率的に行われ、子会社を担当する当社取締役は、業績目標達成状況の把握とともに、リスク管理状況を把握して経営会議に報告しております。
　子会社においても各部署の内部管理責任者から、コンプライアンスをはじめとするあらゆるリスク情報が報告され問題点の把握と対策に努めており、その結果は、親会社である当社に報告される体制となっております。コンプライアンスおよびリスク管理等に関して、当社および子会社の委員会が連携し、当社グループの内部統制強化を図っております。
　子会社における内部通報制度は、独自の内部通報体制のほか、弁護士および当社への通報体制も構築しております。
　当社および子会社において、当社監査部が定期的監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。

（６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置し、その使用人は監査等委員会の指示命令に従うものとしております。監査等委員会の職務を補助する使用人の任命、異動、人事考課等に係る事項の決定に際しては、監査等委員会と事前協議を実施しております。

（７）当社ならびに子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制
　当社ならびに子会社の取締役および使用人は、監査等委員会に対し、重大な法令違反または定款違反の他、以下に該当する事案について報告を行っております。
　　イ．経営状況として重要な事項
　　ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
　　ハ．内部統制システムに関わる部署および委員会の活動状況
　　ニ．内部監査の活動状況
　　ホ．重要な会計基準の変更
　　ヘ．内部通報制度による通報状況および内容
　また、監査等委員会は必要に応じ、当社及び子会社の取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めるとともに、取締役会、経営会議への出席を通じて業務執行状況を把握し、監査の実効性を確保しております。

（８）報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社ならびに子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告したことを理由として不利益な取扱いをしないものとしております。

（９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査の実効性を高めるため、監査等委員は代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。
　また、監査等委員会は、グループ監査役会を開催し、子会社監査役と連携することにより情報の把握に努め、監査の実効性を高めております。
　監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務を適切に処理しております。

（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社および当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の基本方針を定めた「財務報告に係る内部統制規程」および内部統制を整備・運用・評価するための実施要領に基づき、適正かつ有効な内部統制システムを構築しております。

　反社会的勢力に関しては、グループ行動規範において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決す
る」と明記しており、グループ行動規範解説書及び企業倫理事例集を整備して教育を行っております。反社会的勢力の不当要求に対しては、総
務人事部が統括部署として外部専門機関と連携して対応することとしております。

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適時開示体制の概要
当社は企業情報の適時開示を行うにあたり、情報取扱責任者をIR・広報部長と定め、情報の管理を実施しております。情報開示の手順は、取締役会またはその他重要会議において情報開示決定をした事項、または情報取扱責任者が各部署より報告のあった事項につき事業本部・関係部署と協議の上、代表取締役に報告し、情報開示を決定した事項をTD-NETへ速やかに登録し、情報開示いたします。
なお、当社は会社情報の適時開示を実施するにあたり、東京証券取引所の定める「適時開示規則」その他法令、規則に則り適正に適時開示を行う体制になっております。