○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（追加情報）……………………………………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、米国の政策動向に対する懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

発電プラント用バルブの製造およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、福島第一原子力発電所2号機における2回目の溶融燃料（デブリ）取り出しが成功し、廃炉に向けた作業が着実に進展しております。あわせて、小型モジュール炉（SMR）や核融合発電といった新たな原子力エネルギー開発の研究も進められており、引き続き原子力発電への高い期待が寄せられております。

このような事業環境の中、バルブ製造部門では、東海第二発電所や柏崎刈羽原子力発電所向けの特定重大事故等対処施設用弁や上越火力発電所1号、2号系列向け弁のほか、ベトナムやシンガポール向けの鋳鋼弁・鋳鋼部品など海外向けの販売にも注力した結果、売上高は前年同期を上回ることとなりました。

メンテナンス部門では、福島第一原子力発電所における廃炉関連工事をはじめ、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機、女川原子力発電所3号機の工事が想定よりも大幅に進捗した結果、売上高は前年同期を上回ることとなりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,229百万円（前年同期比12.2%増）、営業利益760百万円（前年同期比0.3%減）、経常利益825百万円（前年同期比1.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益589百万円（前年同期比1.0%減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ90百万円増加し、14,300百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が176百万円、投資有価証券が106百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が115百万円、仕掛品が75百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ509百万円減少し、2,521百万円となりました。この主な要因は、買掛金が187百万円、未払費用が318百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ599百万円増加し、11,779百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が523百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

中間連結会計期間以降におきましては、バルブ製造部門では、引き続き東海第二発電所や柏崎刈羽原子力発電所向けの特定重大事故等対処施設用弁販売の他、国内自家発電設備向けの弁販売を予定しております。また、メンテナンス部門では、福島第一原子力発電所の廃炉関連工事、柏崎刈羽原子力発電所6号機の機器設置工事などを予定しており、売上高、利益面ともに2025年6月18日に公表いたしました通期業績予想数値の水準で推移していくものと見込んでおります。

なお、2025年2月27日に開催した第125回定時株主総会での決議をもって、当社グループの決算期（事業年度の末日）は毎年11月30日から毎年9月30日に変更となりました。そのため、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度（2025年9月期）は2024年12月1日から2025年9月30日までの10ヵ月間を連結対象期間としております。

この決算期変更に伴い、例年8月末に実施していた第3四半期決算につきましては、期末（9月末）との期間が1ヵ月と非常に短いため、本経過期間に限り第3四半期決算を実施せず、次回の決算を2025年9月期の期末決算（2025年9月30日基準）とし、2025年6月1日から9月30日までの4ヵ月間を対象とした決算を予定しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,403	4,580
受取手形、売掛金及び契約資産	3,555	3,439
製品	67	70
仕掛品	993	918
原材料	147	160
その他	77	101
流動資産合計	9,245	9,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,448	1,395
機械装置及び運搬具（純額）	741	693
その他（純額）	361	368
有形固定資産合計	2,551	2,457
無形固定資産	83	78
投資その他の資産
投資有価証券	1,352	1,458
匿名組合出資金	100	101
繰延税金資産	278	296
投資不動産（純額）	513	512
その他	88	127
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	2,329	2,493
固定資産合計	4,964	5,029
資産合計	14,210	14,300

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	420	233
１年内返済予定の長期借入金	312	312
未払費用	468	150
未払法人税等	372	291
賞与引当金	30	263
その他の引当金	54	86
契約負債	142	244
その他	264	125
流動負債合計	2,066	1,707
固定負債
長期借入金	546	389
長期未払金	41	41
退職給付に係る負債	368	374
その他	7	7
固定負債合計	963	813
負債合計	3,030	2,521
純資産の部
株主資本
資本金	1,286	1,286
資本剰余金	548	556
利益剰余金	9,570	10,094
自己株式	△533	△526
株主資本合計	10,870	11,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145	212
退職給付に係る調整累計額	163	156
その他の包括利益累計額合計	308	368
純資産合計	11,179	11,779
負債純資産合計	14,210	14,300

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月1日　至　2024年5月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月1日　至　2025年5月31日)
売上高	3,770	4,229
売上原価	2,477	2,792
売上総利益	1,292	1,437
販売費及び一般管理費	530	676
営業利益	762	760
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	4	5
有価証券利息	2	6
匿名組合投資利益	-	4
持分法による投資利益	33	16
受取賃貸料	23	25
その他	19	23
営業外収益合計	82	83
営業外費用
支払利息	1	1
減価償却費	1	1
固定資産除却損	5	0
為替差損	-	13
その他	0	0
営業外費用合計	9	18
経常利益	835	825
税金等調整前中間純利益	835	825
法人税、住民税及び事業税	327	274
法人税等調整額	△87	△38
法人税等合計	240	235
中間純利益	595	589
親会社株主に帰属する中間純利益	595	589

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月1日　至　2024年5月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月1日　至　2025年5月31日)
中間純利益	595	589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45	67
退職給付に係る調整額	△2	△7
その他の包括利益合計	43	60
中間包括利益	638	649
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	638	649
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月1日　至　2024年5月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月1日　至　2025年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	835	825
減価償却費	185	169
賞与引当金の増減額（△は減少）	224	218
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	△4
受取利息及び受取配当金	△4	△6
有価証券利息	△2	△6
匿名組合投資損益（△は益）	-	△4
為替差損益（△は益）	△3	13
支払利息	1	1
持分法による投資損益（△は益）	△33	△16
固定資産除却損	5	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,031	123
棚卸資産の増減額（△は増加）	△133	59
仕入債務の増減額（△は減少）	△64	△187
契約負債の増減額（△は減少）	111	102
その他	△177	△473
小計	1,972	814
利息及び配当金の受取額	4	6
利息の支払額	△1	△1
匿名組合投資利益の受取額	-	3
法人税等の支払額	△99	△352
法人税等の還付額	0	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,876	469
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△280	△64
固定資産の除却による支出	△1	△0
無形固定資産の取得による支出	△33	△1
投資有価証券の取得による支出	△297	-
匿名組合出資金の払込による支出	△100	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△712	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△156	△156
配当金の支払額	△47	△79
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△204	△236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	959	167
現金及び現金同等物の期首残高	3,403	4,273
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	9
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,362	4,450

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率が30.41％から31.31％に変更されます。

なお、これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月1日　至　2024年5月31日）

当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月1日　至　2025年5月31日）