当社は、株主、従業員、債権者、顧客を含む取引先、地域社会等のステークホルダーに対して責務を果たすにはコーポレートガバナンスの確立
が不可欠であり、最も重要な経営課題のひとつとして認識しております。
　また、当社は、取締役の選任、報酬の決定、経営の監視及び監査役報酬等、コンプライアンスの確保を含む経営諸問題に関して、「透明性の向上」、「独立性の確保」、「意思決定の迅速化」を追究しております。
　そのため、18項からなる「昭和真空グループ企業倫理行動指針」を定め、その遵守を通じて企業倫理の徹底を進め、今後の発展と役員、社員全体の成長を目指すことを基本理念としております。

2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則について記載しています。

【補充原則１－２④　招集通知の英訳】
　当社は、議決権電子行使プラットフォームの利用はしておりませんが、パソコンやスマートフォン等を利用したインターネットによる議決権行使を行える環境を整備しております。
　なお、当社の株主構成等を勘案し、現時点では招集通知の英訳はしておりません。今後株主構成等の変化や議決権行使状況等を踏まえて、議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳を検討してまいります。

【補充原則３－１②　英語での情報開示】
　当社は、英語での情報開示は行っておりませんが、当社ホームページの大部分を英語及び中国語に翻訳しております。今後株主構成等の変化や議決権行使状況等を踏まえて英語等による情報開示を検討してまいります。

【補充原則４－１②　中期経営計画】
　当社は、毎期の経営計画達成に取り組むことが株主価値の最大化に繋がると考えております。売上及び利益の中長期的な経営目標は社員と共有しておりますが、中期経営計画は策定しておりません。
　これは、当社グループが製造販売する真空技術応用装置は、水晶デバイスや光学デバイスなど電子部品等を加工するための生産設備であるため、当社業績はこれらデバイスメーカの設備投資動向や技術革新のスピード等に大きく影響を受ける傾向にあり、各期の計画値と最終値に大幅な乖離が生じる可能性があるからであり、デバイスメーカの設備投資動向等によるリスクとして有価証券報告書において開示しております。

【補充原則４－１③　最高経営責任者等の後継者計画】
　当社は、最高経営責任者等の後継者の具体的承継プランは策定しておりませんが、2025年4月より、代表取締役2名体制とし、企業価値の持続的向上を図るため一部承継を実施しています。また、経営層の若返りも進めております。当社の経営理念や企業倫理行動指針、経営戦略等から導かれる役員に求められる要件を基準として、今後具体的な承継プランの策定を検討してまいります。継承プラン策定後は後継者候補の育成について、取締役会で適切に監督してまいります。

【補充原則４－２①　経営陣の報酬】
　当社の役員報酬は、固定報酬のほか株主の皆様との一層の価値共有のために譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当社は、中期経営計画を策定していないため中長期的な業績と連動する報酬は導入しておりませんが、単年度の業績指標の目標として親会社株主に帰属する当期純利益を掲げ、指標の一定割合を役員賞与として支給しており、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなっています。

【補充原則４－１０①　任意の諮問委員会】
　当社は、監査役会設置会社ですが、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりません。取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き、及び取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きに関し、当社では、【原則3-1】「情報開示の充実」の「3. 取締役等の報酬を決定するに当たっての方針と手続き」及び「4.経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補指名に関する方針と手続き」の記載に基づき決定しております。取締役の報酬のうち業績連動報酬の総額は独立社外取締役も出席する取締役会で決定しており、当該取締役会にて独立社外取締役から適切な関与・助言を得ております。
現時点では、報酬委員会、指名委員会などの任意の諮問委員会の設置を予定しておりませんが、必要に応じて検討してまいります。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は、毎期の経営計画達成に取り組むことが株主価値の最大化に繋がると考えております。売上及び利益の中長期的な経営目標は社員と共有しておりますが、中期経営計画は策定しておりません。
　これは、当社グループが製造販売する真空技術応用装置は、水晶デバイスや光学デバイスなど電子部品等を加工するための生産設備であるため、当社業績はこれらデバイスメーカの設備投資動向や技術革新のスピード等に大きく影響を受ける傾向にあり、各期の計画値と最終値に大幅な乖離が生じる可能性があるからであり、デバイスメーカの設備投資動向等によるリスクとして有価証券報告書において開示しております。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、取引先等との事業上の関係維持・強化に繋がり、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合を除き、原則として他社株式を保有いたしません。
　政策保有株式については、保有することによる中長期的なリターン・リスクなどを踏まえ、その新たな保有、保有の継続、縮減の判断を取締役会で行っております。
　また、議決権の行使については、政策株式保有先の経営方針、ガバナンス、業容、当社の中長期的な経済的利益の増大に資するかを確認のうえ、総合的に判断しております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、取締役の競業取引及び利益相反取引については、会社法など関連法令などを遵守しつつ、取締役会規程に基づき、取締役会において事前にその取引内容について承認手続きを行っております。

【補充原則２－４①　多様性の確保】
　当社は、従業員個々の倫理観、人格、能力、経験、識見などに基づき管理職への登用を実施しており、多様な個性、特徴、経験をもつ者が中核人材として活躍しております。現在、女性管理職（技術専門職含む）は2人（全管理職の4.2％）、外国人管理職は1人（同2.1％）、中途採用管理職は18人（同37.5％）となっておりますが、5年後には、それぞれ現状以上にすることを目標としております。
　また、当社は、社員一人一人の人格や個性を尊重し、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境づくりを行い、かつ客観的で公正な人事評価を行うことで専門性と創造性に富む個性的な人材を育成しております。育児・介護などのライフイベントが発生する際にも仕事と両立できるような支援制度を整えることで、全ての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成及び当社の財政状態に影響を与えることを踏まえ、人事部門の責任者が当該積立金の運用受託機関より毎月運用状況の報告を受け、当該報告内容を定期的に経理部門の責任者と共有しております。また別途スチュワードシップ活動等に関する報告も受けております。これらの報告内容を定期的に評価するなど運用受託機関のモニタリングを行っております。

【原則３－１　情報開示の充実】
１．経営理念等や経営戦略、経営計画
　当社は、経営理念や経営の基本方針を記載した昭和真空グループ企業倫理行動指針を当社ホームページに掲載しております。
　経営理念　https://www.showashinku.co.jp/corporate/philosophy/
　昭和真空グループ企業倫理行動指針　https://www.showashinku.co.jp/corporate/csr_policy/governance/
　また、当社は、経営理念などに基づき経営計画を策定しておりますが、当該経営計画は決算短信（決算補足説明資料を含む）などで公表しております。
２．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書「Ⅰ.1.基本的な考え方」に記載のとおりです。
３．取締役等の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
　本報告書「Ⅱ.1.機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。
４．経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補指名に関する方針と手続き
　当社は、取締役、監査役候補者の指名及び執行役員の選任を行うにあたっては、役員としての高い倫理観を具備していることを前提にしており、取締役会、監査役会の多様性及びそれぞれの役割に応じた能力、経験、識見などを考慮し取締役会で決定しております。また、取締役について、取締役会で基準を満たさないと判断される場合、解任または不再任の手続きを検討いたします。執行役員について、当初の選任理由と照らしてその機能を十分に発揮していないと判断される場合、取締役会の協議で解任いたします。
５．取締役等の選解任に当たっての個々の説明
　当社は、株主総会招集通知に、個々の取締役候補・監査役候補の略歴、選任理由を記載しております。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み及び人的資本や知的財産への投資等】
＜サステナビリティ＞
当社は、2023年3月に、社会と共に持続可能な発展を遂げるため、経営理念の一つである、「我々の存在が世の中を豊かにするためにお役に立つこと」を実践し、キーテクノロジーである「真空技術」を通じて社会に貢献し、社会から必要とされ続ける企業であることを目指していくことを基本方針とする「サステナビリティ方針」を定めております。また、4つのマテリアリティを特定し、それぞれに取組テーマを掲げ、各部署において具体的取組みを行っております。
サステナビリティ方針　https://www.showashinku.co.jp/corporate/csr_policy/
[関連する指針など]
昭和真空グループ企業倫理行動指針　https://www.showashinku.co.jp/corporate/csr_policy/governance/
環境宣言　https://www.showashinku.co.jp/corporate/csr_policy/environment/

＜人的資本への投資＞
　当社は、真空技術をキーテクノロジーとした電子部品用薄膜装置メーカであり、成長するニッチ市場へフォーカスし、技術力による差別化と独自性を発揮することを経営方針としており、OJTによる技術力およびノウハウの伝承を重視しております。
　一方で、新入社員は真空に関する基礎知識を修得するため外部研修を受講し真空技術者認定を受けており、また、役職などに応じて階層別研修を設けるなど、OFF-JTも合わせて人的資本強化に取り組んでおります。

＜知的財産への投資＞
　当社は、「職務発明規程」を定め、役職員の創意工夫を奨励するとともに、発明・考案・意匠の創作をした場合には、国内及び海外への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を積極的に行っております。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、取締役会規程において、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を取締役会で判断・決議すると定めております。
　経営陣に委任する範囲については、組織規程・職務分掌規程・職務権限規程等において、委任の範囲を明確にしております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独立社外取締役の選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立性判断基準を充足するとともに、専門性や多様性を加味して選任しております。

【補充原則４－１１①　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　当社は、取締役会における多角的な議論の実現及びその実効性を高めるため、全体として知識・経験・能力のバランス、多様性並びに規模の適正を考慮したうえで、取締役会において取締役候補を選任しております。
　現時点においては、当社グループの業務に精通し、かつ経営、生産、技術開発、営業、管理等の各分野における専門的な知識や経験を異にする社内取締役と、社外における豊富な経験と識見を有する社外取締役にて構成されており、適正な人数であると考えております。　また、独立社外取締役を選任し、意思決定の透明化と監督機能の強化を図っております。
　なお、取締役及び監査役に対し、特に期待する分野・経験・スキルの組み合わせの開示については、株主総会招集ご通知に掲載しております。

【補充原則４－１１②　取締役・監査役の兼任状況】
　当社は、取締役・監査役の他社との兼任状況を、「有価証券報告書」、「株主総会招集ご通知　」において開示しております。
　社外取締役3名のうち1名が、当社グループ以外の他の上場会社の執行役員を兼任しております。
　業務執行取締役6名については、当社グループ以外の他の上場会社の社外取締役の兼任はありません。

【補充原則４－１１③　取締役会全体の実効性についての分析・評価】
　当社は、定期的に取締役会全体の実効性を評価し、認識した課題に対する改善策を検討・実施していくことで取締役会の機能を向上させ、取締役会の実効性向上に取り組んでいます。評価方法には、外部機関に取締役及び監査役が直接回答する匿名性を確保したアンケートも取り入れ、外部機関からの集計結果の報告なども踏まえ、取締役会において分析・評価を実施しております。
　2023年度の当社取締役会実効性についての分析・評価をした結果、アンケートで提言された「取締役会資料内容や配布方法の工夫」、「社外取締役間のコミュニケーション充実」などへの取り組みを進めていることから、実効性は確保されていると判断しております。今後も継続的な改善・向上に努めてまいります。

【補充原則４－１４②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社は、取締役及び監査役が、その役割、責務を果たせるよう、知識、情報を取得する機会及び外部の専門家の助言を得る機会を提供しております。
　業務関連知識や最新の業界動向の取得等を目的として各種団体へ加盟しておりますが、各取締役及び監査役が、職務遂行に必要な知識の習得や適切な更新のため、当該加盟団体もしくはそれ以外の機関が開催するセミナーや学会への参加、業界誌などの購読を各自の判断で必要に応じて行っております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　以下の方針に則り、株主との建設的な対話に前向きに取り組みます。
１．株主との対話全般について統括を行う者の指定
　株主との対話全般についての統括者として、取締役執行役員管理本部長を指定しております。
２．株主との対話を補助する社内部署の有機的連携
　株主との対話の窓口である経営企画室は、営業本部及び生産本部の定期会議に出席し、最新の経営情報を収集、分析し、適切な形で株主へ提供する体制をとっております。
３．株主との個別対話以外の対話手段の充実
　株主総会を最も重要な対話の場と考え、決算説明を行うとともに代表取締役社長が株主からの質問に極力お答えしております。また、株主総会終了後に経営報告会を開催し、株主が当社の事業内容への理解を深めていただけるよう努めております。
４．株主の意見・見解のフィードバック
　株主との対話を通じて把握した株主の意見や見解などについては、その重要性や性質に応じ、適時適切に取締役会や関係部署に報告しております。
５．株主との対話に際してのインサイダー情報の管理
　重要な会社情報の適切な管理及びインサイダー取引の未然防止をはかるため社内規程を定めております。また、情報開示の公平性に配慮しており、各決算発表前4週間は、業績の見通しに関する質問の受付やコメントを差し控えております。
　

　当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について開示を行っております。
　開示資料は当社ホームページに掲載しております。
　（https://www.showashinku.co.jp/ir/disclose/pdf/2025/20250616_shihonkosuto.pdf）

大株主の状況の所有株式数の割合は、自己株式（270,649株）を控除して計算しております。

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・監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保っております。
・監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内容についての説明を受け、意見交換を行っております。
・当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。監査役は、会計監査人の監査計画を事前に説明を受け、会
計監査及び棚卸実査に際しては随時立会い等を行うほか、監査報告書に基づき監査結果の内容につき、詳細な説明を受けることとしておりま
す。
・会計監査人から、取締役の職務遂行に関して不正の行為、又は法令もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合には、審
議の上、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行うこととしております。
・当社は内部監査室を常設し、社内ルールの遵守性ならびに会計記録の正確性、網羅性をはじめとする内部統制の運用状況のモニタリングを
行うことにより、社内管理体制のレベルアップに努めております。内部監査は、内部監査規程及び監査基準に基づき、監査計画を立案しておりま
す。
・監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係わる年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができます。また、内部監
査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めた時は、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めております。

　特記事項はありません。

　当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう配慮し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
　また取締役の報酬は、金銭による固定報酬、業績連動報酬（役員賞与）及び株式報酬で構成し、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみで構成しております。

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2025年３月期
取締役に支払った報酬　８名　支払額150,188千円（うち社外取締役　２名　4,800千円）
監査役に支払った報酬　２名　支払額 9,000千円（うち社外監査役　１名　3,000千円）

　当社取締役の金銭報酬の額は、2018年６月26日開催の第60回定時株主総会において年額300,000千円以内（うち、社外取締役分は30,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。
　当社監査役の金銭報酬の額は、1998年６月26日開催の第40回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。
　なお、取締役の金銭報酬の額は、固定報酬と業績連動報酬に分けております。
　

　社外取締役のためだけの専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会に関しては、経営企画部が事務局として運営をサポートしておりま
す。社外取締役や社外監査役に対する取締役会通知や議案の連絡を書面又は電子メールで行うほか、必要に応じて事前説明をおこなっておりま
す。

　当社は、業界動向、業種、業態及び企業規模などを総合的に勘案し、取締役９名（うち社外取締役３名）による取締役会において、経営の意思決
定と監督を行うこととしております。また、社外取締役は、当社との利害関係のない独立した立場から取締役会の監督機能強化や経営の中立性、
客観性を高める役割を担っています。
　また、取締役会から授権された範囲で、執行役員６名で構成する経営会議により、日常の業務執行の決定及び承認を行っております。業務
執行に関する事項は、個々の担当取締役に一定の範囲で権限委譲が行われています。取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨
時に開催し、各取締役より業務執行状況について、少なくとも３ヶ月に１回以上報告を行うこととしております。経営会議は原則として毎月２回、さら
に必要に応じ臨時に開催しております。更に、毎月１回開催される部長会、６ヶ月に1回行われる幹部会（管理職以上出席）を通じて、施策の徹底
及び情報の共有化を図っております。
　当社は監査役制度採用会社であり、　監査役３名のうち２名は社外監査役であります。うち１名は弁護士資格を有する者であります。それぞれ
高い見識、専門知識をもって監査を実施しております。取締役会への出席のほか、常勤監査役１名は、経営会議その他社内の各種会議に出席し
て、経営に対する監視機能の強化を図っております。
　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定して
おり、この点で株主の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の
基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

　当社では、社外取締役を含めた取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、監査役会、内部監査室、会計監査人による適正な
監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を
採用しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内部統制システムに関する基本方針

　当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の遵守ならびに資産の保全等を目的として、内部統制システムに関する基本方針を定める。また、本方針に基づく内部統制システムの整備状況を継続的に評価し、必要な改善を図ることにより、実効性のある適正な内部統制システムの構築・運用を実施していくものとする。

１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社では、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るため「昭和真空グループ企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び従業員が日常の業務遂行において遵守すべき事項を定める。
（２）役員及び関連部署の代表者からなるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、社内教育等を通じて、その周知徹底を図っていくこととする。
（３）会長直轄の内部監査室が社内規程の遵守状況、管理システムや事業活動の妥当性・効率性等について内部監査を実施し、具体的な解決策についての助言を行うこととする。
（４）コンプライアンス違反については、「通報制度規程」を定め、内部窓口に加え経営陣から独立、かつ匿名性を担保した外部窓口を設置し、通報された事案については、リスク・コンプライアンス委員会が、公正かつ適正に職務が遂行できるように対処する。

２．取締役の職務の遂行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務執行に係わる以下の情報（電磁的記録を含むものとする）の保存及び管理は、法令、社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に行うこととする。
　　　　①株主総会議事録
　　　　②取締役会議事録
　　　　③経営会議議事録
　　　　④稟議書
　　　　⑤計算書類
　　　　⑥その他取締役が決定する情報

３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　当社は「リスク管理規程」を制定し、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理していくこととする。また、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備することとする。
　　　①地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク
　　　②役員、従業員の不適切な業務執行により生産・販売活動に重大な支障を生じるリスク
　　　③基幹情報システムが正常に機能しないことにより重大な損害を被るリスク
　　　④その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、社内規程において、組織、業務分掌、決裁権限等を定め、効率的に業務を遂行する。
（２）当社は、経営組織における責任体制の明確化及び業務執行の迅速化を目的として、執行役員制を採用する。執行役員は、取締役会または社長から業務の委嘱を受け、権限移譲された範囲の業務執行に関し責任を負う。
（３）当社は、取締役会から授権された範囲で、執行役員及び社長が指名する役職員で構成された経営会議により、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討、決定を行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「関連会社管理規程」に基づき子会社を管理する体制とする。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告するものとする。
（２）昭和真空グループに属する会社間の取引は、法令、その他の社会規範に照らし、適正な処置を講ずるものとする。
（３）代表取締役、業務執行を担当する取締役及び経営企画部は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備をするように指導することとする。
（４）当社は、「リスク管理規程」を定め子会社も適用範囲とすることにより、子会社のリスクについても網羅的・総括的に管理していくものとする。
（５）当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保するものとする。
（６）当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社のリスク・コンプライアンス委員会事務局に報告する体制とする。
（７）外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制とする。

６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
　監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合には、必要に応じて取締役及び監査役が意見交換を行った上で、速やかに配置することとする。

７．当該従業員の取締役からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性確保に関する事項
（１）当該従業員は、取締役の指揮命令に服さないものとし、その人事考課については監査役が行うこととする。これらの者の異動、懲戒については監査役の同意を得るものとする。
（２）当該従業員が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長及び担当取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合には必要な支援を行うこととする。

８．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
（１）取締役及び従業員は、監査役に対して法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものとする。
（２）内部監査室は、常勤監査役に対して、内部監査の状況について報告しなければならないものとする。
（３）取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならない。
（４）常勤監査役は、重要な会議等には出席できるものとする。
（５）不正行為または法令に違反する重大な事実等に関し、当社の子会社の取締役、監査役及び従業員等またはこれらの者から報告を受けた者が通報できる仕組み（内部通報制度）を構築する。
（６）監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制とする。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１） 監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係わる年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができるものとする。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務監査の策定等を求めることができるものとする。
（２）監査役は、会計監査人の選任・解任について次の権限を有する。
　　　　①会計監査人の選任・解任・再任しないことに関する株主総会の議事内容の決定
　　　　②会計監査人の選任・解任に関する取締役会の議案の内容の決定
（３）監査役は、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画については、事前に監査役が報告を受けることとする。また、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査役の事前承認を要するものとする。

11．反社会的勢力による被害を防止するための体制
（１）反社会的勢力による不当要求には、組織全体として対応すべく、「昭和真空グループ企業倫理行動指針」等の社内規則においてその対応の明文化を図るものとする。
（２）反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として対応するとともに、対応する従業員の安全を確保する。
（３）反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。
（４）反社会的勢力とは、取引関係も含めて、一切の関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
（５） 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行うものとする。
（６）反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行わない。
（７）反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

12．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定された内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役執行役員社長の指揮の下、適切な内部統制を整備・運用する体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関連法令等との適合性を確保する。

　当社は、「昭和真空グループ企業倫理行動指針」に則り、法令・社内規則を遵守し、誠実で倫理的な事業活動を行うことを基本方針とし、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、関係排除に取り組んでいます。

―――

　当社グループは、金融商品取引法その他会社情報の開示に関する諸法令並びに東京証券取引所の定める適時開示基準等（以下、「適時開示規則」といいます。）に従い適切な情報開示をおこなっております。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実、決算に関する情報（以下、総称して「内部情報」といいます。）については、情報管理に関する社内規程に基づき適正に管理しております。
　当社および当社グループ会社において発生した内部情報は、当社経営企画室に集約され、適時開示規則に則り開示の要否を判定します。
　開示が必要と判定した場合、経営企画部は該当事項の担当部署等と協議のうえ開示資料を作成し、東京証券取引所TDnetに登録し公開した後、速やかに当社ホームページに掲載します。