○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、インバウンド需要が堅調に推移するなど内需主導で緩やかな景気回復が続く見通しである一方、国際情勢不安、エネルギー価格の高騰、円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、そして米トランプ大統領の動向が我が国経済に与える影響の不確実性などにより、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。

当社グループを取り巻く事業環境は、厚生労働省の人口動態統計速報値（2025年２月分）によると、2025年２月の出生数は前年同期比3,581人少ない５万951人（対前年同期比6.6％減少）と引き続き減少傾向が続いている状況です。このように加速する少子化への対策として、若い世代の子育て支援を目的とした「こども未来戦略方針」が2023年６月に政府から提示され、児童手当の拡充や妊娠期からの切れ目のない支援の拡充等が盛り込まれました。

また、2023年12月には、政府全体のこども施策を推進していく「こども大綱」が閣議決定され、さらに、2024年５月には、こども大綱に基づいて具体的な取り組みを一元的に示した初のアクションプラン「こどもまんなか実行計画2024」が、こども政策推進会議で決定されました。この実行計画には少子化対策のための児童手当の拡充などを盛り込んだ総額３兆6,000億円で実施する「加速化プラン」のほか、幅広い施策が盛り込まれています。

また、総務省が公表した労働力調査（2025年５月２日公表）によると、労働力人口が前月から５万人の減少となる中、就業者数は前年差44万人増と32カ月連続で増加しています。男女別でみると、男性が前年差18万人増と２カ月ぶりに増加し、女性が前年差26万人増と37カ月連続で増加しています。このように共働き家族・子育て家族のさらなる増加が見込まれ、女性の社会進出による様々なニーズへのサポート強化が益々重要となっています。

このような環境下、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、株式会社さくらさくみらいが運営する保育サービスを中核に、子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営や保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供、さらに女性の健康とQOL（生活の質）の向上を目指したフェムケア事業への参入など、共働き家族・子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。

 

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,467百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益1,078百万円（同166.2％増）、経常利益1,031百万円（同99.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円（同78.4％増）となりました。

なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、5,321百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,302百万円増加しました（前連結会計年度末比32.4％増）。これは主に、現金及び預金が1,182百万円増加及び未収入金が921百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が943百万円減少したことによるものです。固定資産は、9,485百万円となり、前連結会計年度末と比べて134百万円減少しました（前連結会計年度末比1.4％減）。この結果、資産合計は14,806百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,167百万円増加しました（前連結会計年度末比8.6％増）。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、3,992百万円となり、前連結会計年度末と比べて789百万円増加しました（前連結会計年度末比24.7％増）。これは主に、賞与引当金が168百万円増加したことによるものです。固定負債は、4,858百万円となり、前連結会計年度末と比べて288百万円減少しました（前連結会計年度末比5.6％減）。これは主に、社債が100百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は8,850百万円となり、前連結会計年度末と比べて500百万円増加しました（前連結会計年度末比6.0％増）。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,955百万円となり、前連結会計年度末と比べて667百万円増加しました（前連結会計年度末比12.6％増）。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益728百万円の計上等に伴い、利益剰余金が624百万円増加したことによるものです。

 

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年７月期の業績予想については、2024年９月12日に公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。