○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書

 

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書

 

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

８

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

８

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

９

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

　当社グループが事業展開を行うリフォーム市場におきましては建設資材価格の高止まりや労務費の上昇、慢性的な技能労働者不足等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。不動産関連市場は、建設コストの上昇が住宅需要を抑制する状況が依然として継続しており新設住宅着工戸数は弱含みの状況が続いております。

　このような状況のもと当社グループは、新規顧客の獲得や教育体制の強化など既存事業を強化・主要目標数値の達成に向けて取り組むとともに、新規事業として不動産建設事業を営む株式会社平成ハウジングを100％子会社化するなど、新たな領域への取組みも図ってまいりました。また、株式会社安江工務店の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益を特別利益として計上いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,950,991千円（前年同期比9.5％増）、営業利益は59,439千円（同32.9％減）、経常利益は59,200千円（同42.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は197,469千円（同196.8％増）となりました。

 

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

　なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。前第３四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて行っておりますが、当第３四半期連結累計期間より新たに報告セグメントとして追加した「不動産建設事業」については、前年同期比較は行っておりません。

（リフォーム事業）

　リフォーム事業については、新規顧客を開拓し、前連結会計年度末に子会社化した株式会社ささきの損益計算書を当第３四半期連結累計期間から連結した一方、グループ全体における工事受注件数が減少したこと等により、完成工事高3,591,724千円（前年同期比7.2％増）、営業利益80,987千円（同7.8％増）となりました。

 

（不動産流通事業）

　不動産流通事業については、不動産販売において単価が減少したことにより、売上高163,466千円（前年同期比36.9％減）、営業利益9,147千円（同14.5％減）となりました。

 

（不動産建設事業）

　不動産建設事業については、注文住宅の建設や建売住宅の販売を行う株式会社平成ハウジングを当第３四半期連結累計期間から連結したことにより、売上高は195,800千円、営業損失は32,502千円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,953,027千円となり、前連結会計年度末に比べ828,064千円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が20,301千円減少した一方、現金及び預金が451,251千円、販売用不動産が207,875千円、完成工事未収入金が51,964千円、仕掛販売用不動産が39,454千円増加したことによるものであります。

　固定資産は554,090千円となり、前連結会計年度末に比べ88,325千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が103,954千円、建物・構築物が63,043千円、土地が22,784千円、繰延税金資産が20,070千円、のれんが19,501千円増加した一方、関係会社株式が340,499千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,507,118千円となり、前連結会計年度末に比べ739,738千円増加いたしました。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,471,101千円となり、前連結会計年度末に比べ356,970千円増加いたしました。これは主に　株主優待引当金が12,096千円、未成工事受入金が8,898千円減少した一方、未払法人税等が121,797千円、１年内返済予定の長期借入金が73,858千円、工事未払金が57,064千円、賞与引当金が36,331千円、短期借入金が31,000千円増加したことによるものであります。

　固定負債は341,088千円となり、前連結会計年度末に比べ188,959千円増加しました。これは主に長期借入金が185,318千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,812,189千円となり、前連結会計年度末に比べ545,930千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,694,928千円となり、前連結会計年度末に比べ193,808千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が197,469千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は48.3％（前事業年度末は54.2％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年７月期の連結業績予想につきましては、2024年12月20日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年７月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2025年４月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,382,734

1,833,985

完成工事未収入金

350,814

402,778

契約資産

170,137

187,977

未成工事支出金

50,860

30,558

販売用不動産

110,609

318,485

仕掛販売用不動産

－

39,454

その他

60,302

140,100

貸倒引当金

△495

△313

流動資産合計

2,124,963

2,953,027

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

35,905

98,948

土地

128,989

151,773

その他（純額）

16,583

13,524

有形固定資産合計

181,478

264,247

無形固定資産

 

 

のれん

40,671

60,172

ソフトウエア

9,198

7,661

その他

843

843

無形固定資産合計

50,713

68,677

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,090

137,044

関係会社株式

345,129

4,629

繰延税金資産

11,289

31,360

その他

38,637

65,309

貸倒引当金

△17,921

△17,178

投資その他の資産合計

410,225

221,165

固定資産合計

642,416

554,090

資産合計

2,767,380

3,507,118

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年７月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2025年４月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

293,390

350,454

短期借入金

600,000

631,000

１年内返済予定の長期借入金

43,740

117,598

未払法人税等

14,126

135,923

賞与引当金

15,414

51,746

株主優待引当金

22,590

10,494

未成工事受入金

46,457

37,558

その他

78,410

136,324

流動負債合計

1,114,130

1,471,101

固定負債

 

 

長期借入金

130,618

315,936

繰延税金負債

13,841

13,939

その他

7,670

11,212

固定負債合計

152,129

341,088

負債合計

1,266,259

1,812,189

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

349,789

349,789

資本剰余金

249,789

249,789

利益剰余金

908,365

1,105,834

自己株式

△609

△800

株主資本合計

1,507,334

1,704,612

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,214

△9,683

その他の包括利益累計額合計

△6,214

△9,683

純資産合計

1,501,120

1,694,928

負債純資産合計

2,767,380

3,507,118

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2023年８月１日

至　2024年４月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年４月30日）

売上高

3,608,708

3,950,991

売上原価

2,787,481

2,994,878

売上総利益

821,226

956,113

販売費及び一般管理費

732,612

896,673

営業利益

88,614

59,439

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

10

816

貸倒引当金戻入額

558

201

賞与引当金戻入額

－

5,442

持分法による投資利益

14,476

－

その他

3,415

4,979

営業外収益合計

18,460

11,440

営業外費用

 

 

支払利息

2,688

7,989

支払手数料

698

1,374

持分法による投資損失

－

2,316

営業外費用合計

3,387

11,680

経常利益

103,687

59,200

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,758

657

関係会社株式売却益

－

268,349

その他

－

991

特別利益合計

2,758

269,997

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

188

減損損失

4,108

－

特別損失合計

4,108

188

税金等調整前四半期純利益

102,337

329,009

法人税、住民税及び事業税

41,980

146,798

法人税等調整額

△6,171

△15,258

法人税等合計

35,809

131,540

四半期純利益

66,528

197,469

親会社株主に帰属する四半期純利益

66,528

197,469

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2023年８月１日

至　2024年４月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年４月30日）

四半期純利益

66,528

197,469

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,711

△2,787

持分法適用会社に対する持分相当額

519

△232

その他の包括利益合計

△3,191

△3,019

四半期包括利益

63,336

194,449

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

63,336

194,449

非支配株主に係る四半期包括利益

-

－

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社平成ハウジングを全株式取得により子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

　　　（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社安江工務店の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2023年８月１日

至　2024年４月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年４月30日）

減価償却費

13,752千円

12,057千円

のれんの償却額

4,061千円

11,501千円

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

リフォーム事業

不動産流通事業

不動産建設事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,349,592

259,115

－

3,608,708

－

3,608,708

セグメント間の内部売上高又は振替高

374

－

－

374

△374

－

計

3,349,967

259,115

－

3,609,083

△374

3,608,708

セグメント利益

75,093

10,697

－

85,790

2,823

88,614

（注）１．売上高の調整額△374千円及びセグメント利益の調整額2,823千円は、セグメント間の取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　リフォーム事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,108千円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年８月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

リフォーム事業

不動産流通事業

不動産建設事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,591,724

163,466

195,800

3,950,991

－

3,950,991

セグメント間の内部売上高又は振替高

40

－

6,940

6,980

△6,980

－

計

3,591,765

163,466

202,740

3,957,972

△6,980

3,950,991

セグメント利益又は損失（△）

80,987

9,147

△32,502

57,632

1,807

59,439

（注）１．売上高の調整額△6,980千円及びセグメント利益の調整額1,807千円は、セグメント間の取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、株式会社平成ハウジング（旧・有限会社平成ハウジング）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「不動産建設事業」を追加しております。

　また、第２四半期連結会計期間において、従来「不動産事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産流通事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社平成ハウジングを子会社化したことに伴い、「不動産建設事業」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、31,002千円であります。