１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善やインバウンド需要の回復などにより、景気も緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国政策の転換による社会的影響、ウクライナ情勢の変化や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに伴う海外経済の動向、円安や物価上昇による個人消費への影響、金利や為替の変動等、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。住宅業界におきましては、子育てグリーン住宅支援事業等の政府による住宅取得支援策等が継続しており、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年３月 月次データ）が、2025年１月から３月の累計で前期比113.1％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比110.3％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同103.8％ となっており前期比プラスに転じましたが、2025年４月施行の改正建築基準法の影響による駆け込み需要と推察され、物価や建築コストの上昇、金利変動による影響なども注視していく必要があり、住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「土地」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳ、動画コンテンツを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込んだ結果、総販売棟数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては、人員増に伴う人件費、広告宣伝費、拠点増加に伴う地代家賃等が増加しておりますが、コストコントロールにより売上総利益率が改善しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,245,347千円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益は653,180千円（前年同四半期比173.5％増）、経常利益は604,581千円（前年同四半期比203.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は412,140千円（前年同四半期比216.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年１月から３月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比119.6％、当社グループの創業地である愛知県も「持家」「分譲住宅（一戸建）」がプラスに転じましたが、2025年４月の改正建築基準法の施行を前に駆け込みでの着工が発生した影響が推察されます。
こうした中、注文住宅につきましては、「持家」の新設住宅着工戸数が2025年1月から3月の累計で、愛知県においては前期比111.3％、東京都においては101.7％となっており、当社グループでは継続的な新規出店やマーケティング戦略の奏功で前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから、販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2025年１月から３月の累計で愛知県において前期比117.0％、東京都において前期比96.4％となっておりますが、当社では顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、商品の付加価値を高めることで販売単価が上昇し、また独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、売上高は順調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費等が増加しております。
この結果、売上高は10,229,135千円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益は914,468千円（前年同四半期比96.1％増）となりました。
（中古再生・収益不動産事業）
中古再生・収益不動産事業につきましては、主に中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上しており、売上高は6,900千円（前年同四半期比89.1％減）、セグメント利益は3,791千円（前年同四半期比81.7％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は9,310千円（前年同四半期比13.9％減）、セグメント利益は9,304千円（前年同四半期比13.9％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,058,306千円増加し、29,914,804千円となりました。これは、流動資産が1,049,427千円増加し、27,878,920千円となったこと及び固定資産が8,878千円増加し、2,035,883千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、仕掛販売用不動産が1,665,041千円、受取手形、売掛金及び契約資産が37,393千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加は、長期前払費用が11,885千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて805,643千円増加し、23,997,447千円となりました。これは流動負債が469,766千円増加し、19,317,738千円となったこと等によるものであります。
流動負債の主な増加は、支払手形及び買掛金が412,731千円、顧客等から受領した前受金が367,065千円及び短期借入金が340,675千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて252,663千円増加し、5,917,356千円となりました。
純資産の主な増加は、剰余金の配当159,477千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益412,140千円を計上したこと等によるものであります。
2026年１月期の連結業績予想につきましては、本日開示いたしました「2026年１月期第２四半期（中間期）連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、当該連結業績予想につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△258,934千円には、セグメント間取引消去72,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330,934千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年４月30日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△274,384千円には、セグメント間取引消去72,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△346,384千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（分解情報の区分変更）
当第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、当社グループの経営管理方針に沿って適切に表示するために、従来「リフォーム・エクステリア」としていた区分を「リフォーム」「エクステリア」の２区分に表示方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も、変更後の区分に基づいて作成しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年４月30日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。