○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に支えられ、緩やかながらも回復基調を維持しました。一方で、不安定な国際情勢（ウクライナ情勢、中東情勢）が続く下で、中国経済の先行きの懸念、さらには米国の関税政策による世界経済の悪化や金融市場の不安定化への懸念も加わり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

日本の中小企業Ｍ＆Ａ市場は、経営者の高齢化と後継者不在の深刻化を背景に拡大を続けています。2023年には、休廃業・解散した約５万社のうち約半数が黒字企業であり、Ｍ＆Ａはこれらの貴重な経営資源の散逸を防ぎ、日本経済の持続的成長に貢献する重要な手段となっています。帝国データバンクの調査では、後継者不在率は52.1％と最低値を記録したものの、後継者難による倒産件数は高水準で推移しており、Ｍ＆Ａによる事業承継の必要性は依然として高い状況です。

Ｍ＆Ａの目的も多様化しており、従来の事業承継に加え、新事業創造や多角化、オープンイノベーションを目的としたＭ＆Ａが増加傾向にあります。

市場の拡大に伴い、Ｍ＆Ａ支援機関の質向上とモラル確立が喫緊の課題となっています。2024年８月の「中小Ｍ＆Ａガイドライン」改訂や、自主規制団体の設立・取り組みを通じて、健全な市場発展に向けた官民連携の動きが加速しています。

このような事業環境下で、当社は１社でも多くの企業の事業承継を支援するべく、金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化として研修会や勉強会の実施に取組み、Ｍ＆Ａニーズの発掘を図りました。

その結果、当社においては、新規受託件数は堅調に増加しており、当中間会計期間のアドバイザリー契約数は225件（前中間会計期間は161件）となり、成約組数については41組（前中間会計期間は29組）になりました。また、需要の伸長に対応するべくＭ＆Ａアドバイザーについては、前中間会計期間末から４名増加の33名となりました。引き続き、需要の伸長に向けた採用の強化を図ってまいります。

結果として、当中間会計期間における売上高は373,173千円（前年同期比21.9％増）、営業損失は17,371千円（前中間会計期間は営業利益14,626千円）、経常損失は12,520千円（前中間会計期間は経常利益14,629千円）、中間純損失は8,731千円（前中間会計期間は中間純利益10,149千円）となっております。

なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

①　財政状態

(資産の部)

当中間会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ24,005千円増加し、712,242千円となりました。これは主として、現金及び預金が40,845千円、前払費用が8,354千円増加したものの、未収還付法人税等が25,647千円減少したことによるものであります。

当中間会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ3,528千円増加し86,041千円となりました。これは主として、繰延税金資産が3,833千円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ24,024千円増加し、92,013千円となりました。これは主として、買掛金が3,948千円、未払費用が8,589千円、流動負債その他が10,404千円増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ3,508千円増加し、706,270千円となりました。これは主として、新株予約権の行使に伴う新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,850千円増加、新株予約権が2,577千円増加したものの、中間純損失の計上により利益剰余金が8,731千円減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ40,845千円増加し、690,728千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、31,975千円の収入（前年同期は57,070千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純損失12,520千円、前払費用の増加額8,354千円などの支出要因、未払費用の増加額8,589千円、未払消費税等によるその他の流動負債の増加額10,404千円、法人税等の還付額25,259千円、株式報酬費用6,969千円などの収入要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、792千円の支出（前年同期はありませんでした）となりました。これは、有形固定資産の取得792千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは9,662千円の収入（前年同期は106,947千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入9,700千円、自己株式の取得による支出37千円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年10月期の業績予想につきましては、2024年12月13日に公表した業績予想から変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　 該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

 (税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（重要な後発事象）

 (会社法第165条２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け)

　当社は、2025年６月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得の方法

  2025年６月12日の終値1,400円で、2025年６月13日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取付（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません）。

　当該買付注文は、当該取引時間限りの注文とします。

３．取得の内容

（１）取得する株式の種類　     普通株式

（２）取得する株式の総数　     40,600株（上限）

                             （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.67％）

（３）株式の取得価額の総額　   56,840,000円（上限）