当社は、公正な事業活動を通して、「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という経営理念の実現を経営の基本方針としております。
この基本方針を堅持しつつ、事業の発展並びに企業価値の向上を図るために、経営全般の効率性とスピードの向上に取り組むとともに、経営の意思決定や執行における適法性・妥当性・透明性を確保した経営管理組織の整備を進め、また、これらを監視・是正していく社内システムの更なる強化に努めております。

　具体的には、2023年6月の第74期定時株主総会において、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

〔補充原則１－２－４ 議決権の電子行使を可能とするための環境作りや招集通知の英訳〕
　当社では、議決権の電子行使を可能とするための環境作りとしてインターネットによる議決権行使を採用しております。しかしながら、現状の株主の皆様に占める機関投資家や海外投資家の比率等を考慮し、現時点においては、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は行っておりません。今後は、機関投資家や海外投資家の比率等を勘案の上、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳等を検討してまいります。

〔補充原則２－４－１ 中核人材の登用等における多様性の確保〕
　当社では、多様性の確保については、能力や適性など総合的に判断する管理職登用制度により、性別・国籍や採用ルートによらず登用しており、管理職に占める女性労働者の割合（2027年３月までに10％）など一部の数値目標を設定しておりますが、従業員に占める外国人・中途採用者の比率が大きくないため、現時点ではこれらの測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。今後は、サスティナビリティ推進会議にて、引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

〔補充原則３－１－３ サステナビリティについての情報開示の充実〕
　当社では、２０２１年１２月にサスティナビリティ基本方針・推進体制を制定し、当社のサスティナビリティ経営と直結させ、持続可能な社会と持続的グループの成長の両立に貢献できる様な各種取組みを推進しております。前事業年度では、Cominixグループの長期的経営の指針となるパーパスを制定するとともに、当社にとってマテリアリティ（重要課題）を外部環境/内部環境の面から体系的に整理いたしました。また、当社ホームページ上でのサステナビリティサイトの新設を実施いたしました（https://www.cominix.jp/sustainability/）。　今後は、マテリアリティ等の取り組み状況をホームページやIR資料等での公開を検討してまいります。
　気候変動への対応については、当社グループの主要販売商品である超硬工具に使用されるタングステンは地球上に限りある資源となっており、気候変動をはじめとする地球環境との関わりが深いことから、当社グループが今後も継続して経営活動を行うことにおいて、地球環境の保全は最重要課題であると考えております。当社はエコアクション２１の認証・取得を行うなど予てから環境保全への行動に取り組んでまいりましたが、プライム市場上場会社としてコーポレートガバナンス・コードに沿うTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）提言にも今後対応を強化してまいります。
　人的資本・知的財産への投資等については、当社グループは『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』を存在意義として掲げており、人とのつながりを大切にし、誠実さをもって悩みや問題に真摯に向き合うことが出来る「人材」こそが、他社との差別化、競争力の源泉であると考えております。ものづくり産業の生産性向上と付加価値の向上を実現するためには、社員一人ひとりが向上心を持って創意工夫し、自発的に行動し、成長し続けることが原動力となります。当社グループでは、個々人の価値観は異なることを前提にしながらも、ものづくりに携わる人々に寄り添う姿勢に共感し、それを拠り所として多くの社員が日々挑戦しながら働く社内環境づくりを進めています。また、社員一人ひとりが成長し続けるためには、人材育成として成長機会を提供するだけでなく、当社グループの人材が心身ともに健康な状態で、かつ働きやすく働きがいのある職場だと感じていることが重要だと考え、企業文化の醸成も含めてウェルビーイングの向上に努めてまいります。さらに、当社グループでは社員一人ひとりの多様性を活かすことで、個人が最も生産性高く働くことを目指し、働く場所・働く時間・勤務形態・キャリアといった多様な働き方・多様な価値観を、それが必要とされる背景や目的の理解を踏まえたうえで受容し、柔軟な働き方を実現する各種制度の整備に取り組んでまいります。

〔補充原則４－２－１ 持続的な成長に向けた健全なインセンティブとしての経営陣の報酬〕
　当社の取締役の報酬は、現金による月額定額報酬と業績連動報酬を基本としており、自社株報酬制度は採用しておりません。
今後は、当社経営状況、報酬制度の動向、社会的要請などを鑑み、自社株報酬制度の採否について検討してまいります。

〔原則１－４　政策保有株式〕
・政策保有株式に関する方針
　当社は、取引先との良好な取引関係を構築し事業の円滑な推進を図る目的のみに限定して、政策保有株式を保有しております。取締役会は毎年、個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性等を検証し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努める方針であります。

・政策保有株式に係る議決権の行使について適切な対応を確保するための基準
　当社は、政策保有株式の議決権行使について、当該企業の価値向上につながるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかという議決権行使基準に基づき個別に精査した上で、議案への賛否を判断しております。

〔原則１－７　関連当事者間の取引〕
　当社は、原則として、関連当事者取引は行わない方針です。しかし、業務の遂行に必要な経費を補助する等の取引が関連当事者取引等に該当する場合には、取引条件の妥当性、当該取引の合理性（事業上の必要性）等を慎重に審査したうえで、取締役会の承認を得ることとしており、監査等委員である取締役に適時に報告することで取引の適性性を確保しております。
　また、関連当事者取引を把握する方法として、毎年定期的に役員へ関連当事者との取引に関する調査を実施するほか、関連当事者リストと会計帳簿を照合し関連当事者取引の有無の確認等を行っております。

〔原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮〕
　当社では確定給付企業年金と確定拠出企業年金を併用で運用しております。
確定給付企業年金に係る積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金担当部門が運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努めております。また、確定拠出企業年金に係る積立金の運用は従業員自らが行っておりますが、従業員の資産形成に影響を与えること等も踏まえ、確定拠出年金の資産運用に関する従業員教育等に取り組んでいます。

〔原則３－１　情報開示の充実〕
（1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社は、経営理念や経営戦略、中期経営計画について、当社ホームページや決算説明会資料等において開示しております。

（2）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「1基本的な考え方」に記載しております。

（3）取締役の報酬を決定するのに当たっての方針と手続きは、本報告書の「Ⅱ-１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の指名について、営業・業務・管理部門に精通しその知識・経験・能力を有する者を取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者として、また、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する者を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者として指名することとしております。決定する手続きについては、各取締役から推薦を受けた候補者を指名・報酬委員会にて審議した上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者を決定しております。取締役の解任については、職務執行における法令・定款違反行為、心身の故障、著しい能力不足、担当部門の業績に対する責任等を勘案のうえ、指名・報酬委員会にて審議した上で、取締役会で株主総会議案として承認のうえ、株主総会で決議することとしております。
　また、監査等委員である取締役候補者の指名について、監査等委員である取締役としての適格性を考慮し、業務執行者からの独立性が確保できるか等を勘案して、取締役候補者を指名することとしております。また、少なくとも1名は財務・会計に十分な知見を有する者を指名することとしております。決定する手続きについては、監査等委員会における同意を得たうえで、取締役会において、各取締役から推薦を受け、監査等委員である取締役候補者を決定しております。監査等委員である取締役の解任については、職務執行における法令・定款違反行為、心身の故障、著しい能力不足等を勘案のうえ、社外取締役並びに監査等委員である取締役の意見を踏まえ、取締役会で株主総会議案として承認のうえ、株主総会で決議することとしております。

（5）取締役候補者の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
　当社は、株主総会において取締役候補者を提案する場合には、招集通知の参考書類において当該候補者の選任理由を開示しております。

〔補充原則３－１－２　英語での情報開示・提供〕
　当社は、海外に向けた情報発信の観点から、決算短信の英語版を作成し、情報の開示・提供を行っております。

〔補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲〕
　当社では、「取締役会規程」及び「取締役会決議一覧表」を定め、法令において取締役に委任することができない旨定められた事項のほか、経営の基本方針や中期経営計画、年度事業予算などを取締役会において決議すべき事項として定めております。
　また、その内容に準拠して「職務権限規程」及び「職務権限一覧表」を定め、会社の業務執行に関する各職位の責任と権限を明確に定めております。

〔原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質〕
　当社の取締役会では、独立社外取締役となる者の独立性については、会社法及び東京証券取引所が規定する独立性に関する基準に基づいて判断しております。

〔補充原則４－１１－１　任意の仕組みの活用〕
　当社は、取締役の選任・解任及び取締役の報酬の決定等に関する事項について、手続きの透明性及び健全性を確保するため、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。「指名・報酬委員会」については、本報告書の「Ⅱ-１．機関構成・組織運営等に係る事項【任意の委員会】」をご参照ください。

〔補充原則４－１１－２　取締役・監査役の兼任状況〕
　当社では、取締役の重要な兼任状況については、株主総会招集通知（事業報告）及び有価証券報告書等において毎年開示しております。

〔補充原則４－11－３ 取締役会の実効性についての分析・評価〕
取締役会の実効性の評価（2025年度）
当社は、以前より実効性評価を実施しておりますが、2025年度は質問票を用い、全役員11名を対象に、取締役会実効性評価アンケートを実施しました。
アンケートは、5段階評価と自由記載を組み合わせることで、定量評価と定性評価の両側面から、現状の把握と課題の抽出を図りました。
また、質問票の集計、分析については、客観性を確保しております。アンケートの質問事項（全31問）は次のとおりです。

①取締役会の構成と運営 (9 問)
②経営戦略と事業戦略 (10 問)
③企業倫理とリスク・危機管理 (7 問)
④業績モニタリングと経営陣の評価 (3 問)
⑤株主等との対話 (2 問)

集計、分析結果をもとに、同年6月の取締役会で審議、評価いたしました。
2025年度の実効性評価の結果と今後の改善点については、以下の通りです。

〈2025年度の実効性評価の結果の概要〉
当社取締役会は、経営戦略に照らして必要な知識・経験・能力等の多様性を一定程度確保し、社外取締役の専門性や視点を活かした意見が交わされるなど、概ね適切な運営がなされていることを確認しました。

全体としての評価は昨年と概ね同水準で推移しており、構成や運営面を含めた基本的な枠組みに対しては一定の評価が得られました。

一方で、議論の質を高めるための構成・運営体制などに関しては、前年と比較してやや厳しめの声も見られ、現状の運営体制において議論の深さや充実度に限界があるとの認識が表れたと受け止めています。

また、昨年度の評価を受けて取り組んできた会議体の棲み分け、アジェンダ整備、リスク管理体制の見直し、役員向け研修等については、「実施されたこと自体」は一定程度評価されたものの、活用や成果の実感という点では道半ばとの見方がうかがえました。

〈今後の改善点〉
・構成・運営の見直し（議論の深さと活性化を促す体制整備）
・戦略性の強化（取締役会での事業戦略・中期計画に関する議論の深化）
・リスク・危機管理に関する情報共有と実効性の確保
・役員トレーニングや年間アジェンダの更なる活用
・中核人材の多様性確保や、DXに関する議論の促進

これらの視点を踏まえ、引き続き、当社取締役会の実効性向上に向けた改善に取り組んでまいります。

〔補充原則４－１４－２　取締役に対するトレーニング方針〕
　当社は、新任取締役に対して、当社の事業や組織等の知識の習得を支援するため、事業内容や経営戦略などの説明のほか、物流センター等の事業拠点の見学を実施しております。また、取締役に求められる役割と責務（法的責任を含む）その他必要な知識の習得を支援するため、外部教育訓練を斡旋し、その費用を負担しております。

原則５－１「株主との建設的な対話に関する方針」
（1）推進体制
管理本部経営企画室をIR担当部署として、株主等との建設的な対話を促進しております。

（2）関連部署との有機的な連携のための方策
IR担当部署は、重要な社内会議への出席などにより経理部、総務部、業務部、各営業部門等と日常的に情報交換を行い、株主等との建設的な対話を促進するため関連する部署と有機的な連携を図っております。

（3）個別面談以外の株主等との対話手段の充実に関する取組み
アナリスト・機関投資家向け決算説明会やスモールミーティングを定期的に開催するとともに、逐次、個人投資家向け会社説明会等を開催し、原則として、代表取締役社長執行役員が説明を行うことで株主等との対話手段の充実に取り組んでおります。

（4）効果的なフィードバックのための方策
IR担当部署は、株主等との対話において把握した株主の意見・懸念等について、必要に応じて、取締役会に報告することとしております。

（5）インサイダー情報の管理に関する方策
決算日の翌日から決算発表までの期間はサイレント期間とし、投資家の皆様との対話を制限しております。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、以下の取組を行っています。

1. 事業構造改革による収益性向上
資本効率を高め、株価に反映される利益を創出するために、事業構造改革を最重要課題の一つとしています。
具体的には、市場環境の変化に対応した事業ポートフォリオの最適化を進め、成長が見込まれるセグメントへ集中的な資源投入を行うことで、事業全体の収益力を底上げすることを目指しています。また、組織構造の見直しや人材戦略による営業スキルの向上、そして各種収益性向上施策の実施を通じて、効率的かつ高収益な体質への転換を図っています。これらの取り組みは、PLの改善に直結し、結果として株価の重要なドライバーとなる利益の創出に貢献します。

2. キャピタルアロケーションを通じた資本構成の最適化
資本コストを意識した経営の実現には、効率的なキャピタルアロケーション（資本配分）が不可欠であり、当社では、明確なキャッシュアロケーション方針に基づき、手元キャッシュの有効活用や保有資産の見直しを進めています。
これにより、成長領域への戦略的な投資を実行し、将来的な収益拡大の基盤を築きます。同時に、適切なレバレッジを活用することで最適な資産構成を構築し、株主資本の圧縮、ひいては資本コストの低下を目指します。さらに、株主資本の効率化を意識した株主還元強化を継続することで、株主への魅力を高め、長期的な視点での株主価値向上にコミットしています。

3. 市場評価の向上に向けた戦略的IR・広報活動
企業価値を正しく市場に評価してもらうためには、積極的な市場評価の向上への取り組みが不可欠です。
当社では、上述の事業構造改革によって創出される利益を基盤としながら、ESG（環境・社会・ガバナンス）といった非財務戦略にも注力し、潜在的なリスク要因を解消することで、投資家にとっての安心感を醸成します。加えて、戦略的な広報活動とIR活動の強化を通じて、企業の実態や将来性に関する的確な情報開示をタイムリーに行うことで、市場からの信頼と評価を高め、株価へのポジティブな影響を目指しています。

これらの多角的な取り組みを通じて、ROE（自己資本利益率）の上昇とPER（株価収益率）の上昇を実現し、中期経営計画の最終年度にはPBR（株価純資産倍率）1倍超を目指しております。

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当社には、専属で監査等委員の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて総務部にて監査等委員の職務補助を行います。

当社の監査等委員である取締役3名は原則、取締役会に参加し必要に応じて質疑・意見表明を行っております。また、内部監査室とは相互に適時適切な情報伝達
と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人とは定期的な会合を持ち、意見交換、情報の収集を行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密にしております。

当社は、取締役の選任・解任及び取締役の報酬の決定等に関する事項について、手続きの透明性及び健全性を確保するため、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。
指名・報酬委員会は、委員３名以上で構成し、独立性を確保するため、委員の過半数を独立役員（当社の社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出をされているもの）でなければならないとしております。
現在の構成委員は以下のとおりです。
柳川重昌（取締役会長）、市川直（独立社外取締役）、新井信彦（独立社外取締役監査等委員）　

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取締役報酬内規に基づいて決定しております。

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当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の総額報酬をそれぞれ開示しております。

１．基本方針
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしている。
２．.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
　当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。
当事業年度においても、2023年６月23日開催の取締役会で決議された決定方法（代表取締役会長が委任を受け、基本方針、当社経営環境、他社水準、役位・職責等を踏まえその原案を作成し、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会に諮問し指名報酬委員会の審議を経た上で、代表取締役会長が最終的に決定する）に基づき決められており、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬の内容は、当社方針に沿うものである。
また取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)が退任時に支給する退職慰労金は、役位別報酬、在任年数及び在任中の功績等を踏まえて相当額の範囲で支給することを取締役会に一任する旨の株主総会の決議を経た上で、個人別の支給額を取締役会で決定するものとする。
３．業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
　当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給している。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っている。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会（委任を受けた代表取締役会長）は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしている。 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は定めていない。

社外取締役に対する情報伝達については、常勤取締役が定期的に行っております。

当社は、コーポレートガバナンス体制の充実に向けて次の会社機関を設置しております。

ａ取締役会
取締役11名（うち監査等委員である取締役３名）で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催しております。また、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、経営基本方針、経営計画、予算編成、業務執行の監督、その他重要な経営課題事項を協議決定しており、月次業績等の重要な報告も行っております。
また、取締役会実効性評価を毎年実施し、その実効性に対する取締役会としての評価、課題の抽出、対応策の検討などを実施し、今後は更なる取締役会の実効性向上を図ってまいります。

ｂ監査等委員会
監査等委員会は、原則として月１回開催されており、2024年６月21日現在監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役のうち１名は公認会計士・税理士であり、その専門的な観点より経営監視を実施しております。
監査等委員は、取締役会へ出席することにより、議事運営、決議内容を監査し、積極的に意見表明を行っております。また、内部監査室長及び会計監査人である監査法人と連携しながら、法令及び社内規程の遵守状況について監査を実施しております。
常勤の監査等委員は監査計画に従い、経営計画の遂行状況と、これを推進する経営組織の実情等を監査しております。また、重要な経営会議への出席や営業所への往査など実効性のあるモニタリングを通じて、組織の課題点を確認しております。

ｃ指名報酬委員会
独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、取締役の選解任に関する基準や候補者案、報酬に関する事項等を審議し、取締役会に意見答申を行っております。

ｄ内部監査室
当社は、代表取締役社長執行役員直轄の部署として内部監査室を設置し、定期的に内部監査を実施しております。
内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確認し、誤謬、脱漏、不正等の防止に寄与しております。

e経営会議
当社は、社長執行役員、取締役、常勤の監査等委員、各業務執行部門長及び内部監査室長をもって構成する経営会議を設置しております。
経営会議は、原則として毎月１回開催され、取締役会に報告すべき月次業績の審議及び取締役会に諮るべき重要な経営課題の審議並びに取締役会から諮問又は委託された重要な経営課題の策定を主務としております。
また、当社及び連結子会社の中期経営計画に基づき策定された「新中長期経営計画」及び、この計画を具体的に遂行するために策定された「単年度予算」の運用に関する基準と諸手続を規定し、予算編成及び実績を審議しております。

当社は、株主総会、取締役会、内部監査室といった機関を適切に機能させるとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を図るため、2023年６月23日開催の当社第74回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。上記に加え、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年11月15日付にて取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
また、当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、下記の役付執行役員制度を導入しております。

ａ．役付執行役員は、取締役会が決議した経営方針に基づいて業務執行権限を委譲され、取締役会の監督のもと、業務執行を行う。
ｂ．役付執行役員の選解任や担当職務は、取締役会決議により行う。
ｃ．取締役は、役付執行役員を兼務することができる。

このような体制を通じて適正な業務執行、迅速且つ的確な意思決定、監査の実効性いずれの観点においても、十分なコーポレート・ガバナンスが機能すると判断しております。

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めており、現状は以下のとおりであります。

ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉えて業務遂行に当たるよう、経営会議等を通じ研修・指導しております。
また、「内部通報規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図りコンプライアンス経営の強化に努めております。
さらに、当社は健全な会社経営のため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては毅然とした対応を取っております。

ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び当社で定める「文書管理規程」に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録するとともに、適切に保存管理し、必要に応じて保存状況の検証を行っております。

ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理方針」を制定し、緊急事態を予測あるいは予防するために、リスクの抽出及び特定、リスクの評価及び対策、リスクに関する教育、リスクの管理及び連絡体制などを整備しております。日々の業務におけるリスクの有無及びリスク管理方針の運用状況につき取締役会もしくは経営会議にて審議及び検討しております。

ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の報告を行っております。
業務の運営については、中長期経営計画・各年度予算を策定し、取締役の担当職責を明確にして、具体的な目標設定・対策・立案のもと業務遂行しております。また、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」により効率的な業務遂行を行っております。

ｅ財務報告の適正性を確保するための体制
グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準の定めに従い、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、これに基づき適切な業務の運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保しております。

ｆ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社における業務の適正性を確保するため、「企業行動規範」を制定し、事業運営上、尊重・遵守していくべき事項の共有化に努めております。
グループ各社を管轄する担当役員は、各社の業績等について定期的に報告を受け、又は必要により当社と協議する体制を整えております。
当社グループ各社のリスクの有無を監査するため、内部監査室は監査において発見された損失の危険やコンプライアンス等に関する重要事項については、取締役会に報告するとともに改善施策等について指導監督しております。

ｇ取締役監査等委員がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現状においては補助すべき使用人は選任されておりませんが、取締役監査等委員が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役監査等委員と人数、体制、独立性に関する事項等を協議し、必要な措置を講じる旨を定めております。また、取締役監査等委員の職務を補助すべき使用人の任命・異動・人事評価については、あらかじめ取締役監査等委員に相談し、意見を求める旨を定めております。

ｈ取締役及び使用人が取締役監査等委員に報告するための体制その他取締役監査等委員への報告に関する体制
取締役は、会社に対して著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、法令に従い、直ちに取締役監査等委員に報告します。取締役監査等委員は、取締役会へ出席し重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を把握し、また主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を検証し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めております。

ｉその他取締役監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役監査等委員が取締役及び使用人からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、代表取締役、内部監査室、監査法人との定期的な情報交換会を開催しております。また、監査の実施にあたり取締役監査等委員が必要と認めるときは、公認会計士・弁護士・各種コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用し、監査業務に関する助言や支援を受ける機会を保障しております。

当社の代表取締役社長執行役員である柳川修一は、かねてより反社会的勢力と絶対に付き合わないという信念を有しておりますので、現在までに反社会的勢力との関係は一切ありません。また、このような信念の持ち主であることから、取締役会、幹部社員会議体である経営会議や部長会議においても折に触れ、自らも注意を促しております。
　
具体的には、責任者を管理本部担当取締役、統括事務局を総務部と定め、以下の施策を実施しております。
・反社会的勢力との関係遮断を当社の基本方針として定め、取締役会で決議しております。
・取引開始時の取引基本契約書に反社会的勢力排除条項を導入しております。また、契約締結済みの取引先に対して、取引基本契約書に反社
会的勢力排除条項を追加する覚書の締結を進めております。
・新規顧客との取引開始時には、外部の調査機関のデータベース「日経テレコン21」の活用による属性チェックを実施しております。
・外部専門機関「財団法人大阪府暴力追放推進センター」に加盟し、連携体制強化を図っております。
・社内に対応部署（総務部）を設置しております。
・反社会的勢力による不当要求の対応マニュアルを策定しております。

　この結果、特に営業部門の新規顧客との取引開始時には、取引先等から得られる風評を必ず収集するよう営業姿勢が確立しております。また、警察署や関係機関により開催される反社会的勢力に関するセミナー等には、代表取締役社長執行役員である柳川修一をはじめとする役員、管理関係部署の社員を中心に積極的に参加しており、意識の徹底とともに情報収集にも努めております。
　万一に備えて、所管の大阪府南警察署の相談窓口との関係強化や顧問弁護士のシミュレーションを通じた緊急体制の構築を実施しております。

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