○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………１

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………１

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………７

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………９

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………９

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書　 ………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2024年8月1日～2025年４月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、継続する各種物価の上昇に加え、長期化する地政学リスクや米国の相互関税政策に端を発する貿易摩擦拡大への懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。

このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。

不動産分譲事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。また国内での販売活動に加え、海外セミナーを実施しインバウンド販売の強化に努めております。その結果、主要ブランド『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』事業の販売活動においては、東京都23区内において『EL FARO（エルファーロ）』シリーズ21棟の引渡し（前年同四半期では21棟の引渡し）、その他開発事業用地８物件の引渡しを完了いたしております。

不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、ＡＩ査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。またオーナー様との情報交換アプリを導入し、ＣＳアンケートを実施するなど継続的な情報共有・情報交換を図っております。また、主要ブランドである『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』シリーズにつきましては、商品創りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率の維持に努め、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。

不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。

請負事業においては、当社グループによる『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』シリーズ13棟の竣工・引渡し、18棟の設計企画・施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。

また、2024年12月に台湾に現地法人を設立し2025年２月より営業を開始いたしました。台湾市場を足がかりにアジア圏における販売活動を一層強化してまいります。

　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における、売上高は198億43百万円（前年同四半期比17.6％増）、営業利益20億84百万円（前年同四半期比10.2％減）、経常利益15億85百万円（前年同四半期比22.0％減）親会社株主に帰属する四半期純利益10億49百万円（前年同四半期比26.6％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[不動産分譲事業]

不動産分譲事業においては、新築１棟投資用賃貸マンション『EL FARO（エルファーロ）』シリーズを19棟、新築１棟投資用賃貸アパート『MIJAS(ミハス)』シリーズを２棟売却、その他、開発事業用地を８物件の売却を行いました。その結果、売上高は161億33百万円（前年同四半期比17.5％増）、セグメント利益は22億91百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は12億39百万円（前年同四半期比18.2％減）、セグメント利益は23百万円（前年同四半期比52.1％減）となりました。

[不動産仲介事業]

不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬により、売上高は41百万円、セグメント利益は38百万円（前年同期は売上高及びセグメント損益の発生はありません）となりました。

[請負事業]

請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は24億46百万円（前年同四半期比52.2％増）、セグメント損失は95百万円（前年同四半期は２億92百万円のセグメント損失）となりました。

[その他]

その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高８百万円（前年同四半期比80.4％減）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期比80.9％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、８億５百万円増加し、289億10百万円となりました。これは、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により棚卸資産が17億42百万円増加したこと、売掛金及び契約資産が４億93百万円並びに現金及び預金３億22百万円が減少したこと等によるものです。

（負債）

負債においては、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加し、202億26百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因した短期借入金が６億1百万円の増加、未払法人税等が３億48百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が82百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産においては、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加し、86億83百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より1.6ポイント増加し、30.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2024年９月12日の「2024年７月期 決算短信」で公表いたしました2025年７月期の連結業績予想に変更はありません。

当社グループの主力事業の市場を含む事業基盤は変わらず堅調であり、その仕入れ・販売の状況も良好に推移しており、更なる利益拡大に向け当社グループ一丸となって事業活動を推進してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第３四半期連結累計期間(自  2023年８月１日  至  2024年４月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2024年８月１日  至  2025年４月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2023年８月１日  至  2024年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △208,470千円は、セグメント間取引消去△913千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△207,557千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2024年８月１日  至  2025年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △182,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△182,478千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年６月12日

株式会社明豊エンタープライズ

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社明豊エンタープライズの2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年２月１日から2025年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年８月１日から2025年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上