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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記） ……………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（会計上の見積りの変更に関する注記） ………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年５月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の動向や中東など地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの、諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向が高まりを見せていることや、物流費をはじめとする諸経費の上昇、また深刻な人手不足の影響などもあり、中食産業を含めて業種業態によりその状況は様々で、予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、166億41百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は16億89百万円（同2.2％減）、経常利益は19億１百万円（同0.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては13億89百万円（同5.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門
主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、およびサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。また、インバウンド需要などを受け外食チェーンや食品スーパーへの販売等が堅調に推移し増収となりました。利益ベースにおきましては、原資材価格の高止まりや物流費など諸経費の上昇、および人的投資に伴う人件費の増加がありましたが、これを吸収して利益を確保しております。
以上の結果、売上高は159億89百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は17億56百万円（同1.3％増）となりました。
②大型ベーカリー部門
大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。その結果、売上高は５億34百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は63百万円（同24.0％減）となりました。
③ビル賃貸部門
土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門は、前期の期中に１物件で賃貸借契約が満了し４物件となったことから、売上高は１億22百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は77百万円（同22.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産の部は、売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億39百万円増加の716億94百万円となりました。
負債の部は、売上高の増加に伴う仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ９億11百万円増加の230億73百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加し486億20百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年２月期の連結業績予想につきましては、2025年４月11日付公表の「2025年２月期 決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
35,847,011 |
36,868,693 |
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受取手形及び売掛金 |
9,071,730 |
8,719,718 |
|
商品及び製品 |
3,461,233 |
3,423,434 |
|
仕掛品 |
742,116 |
813,148 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,632,532 |
1,686,480 |
|
その他 |
188,802 |
400,648 |
|
貸倒引当金 |
△7,103 |
△3,225 |
|
流動資産合計 |
50,936,324 |
51,908,899 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
18,798,572 |
18,809,644 |
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減価償却累計額 |
△12,298,629 |
△12,403,180 |
|
建物及び構築物（純額） |
6,499,943 |
6,406,463 |
|
土地 |
7,854,871 |
7,854,871 |
|
建設仮勘定 |
13,728 |
92,584 |
|
その他 |
10,027,878 |
10,151,463 |
|
減価償却累計額 |
△8,598,533 |
△8,582,535 |
|
その他（純額） |
1,429,345 |
1,568,928 |
|
有形固定資産合計 |
15,797,889 |
15,922,847 |
|
無形固定資産 |
35,756 |
33,146 |
|
投資その他の資産 |
3,884,577 |
3,829,320 |
|
固定資産合計 |
19,718,223 |
19,785,313 |
|
資産合計 |
70,654,547 |
71,694,213 |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
4,015,188 |
3,956,475 |
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電子記録債務 |
10,001,468 |
10,586,181 |
|
未払法人税等 |
1,306,982 |
744,751 |
|
前受金 |
877,484 |
1,126,438 |
|
賞与引当金 |
810,000 |
428,000 |
|
役員賞与引当金 |
62,310 |
15,577 |
|
その他 |
1,877,485 |
3,059,299 |
|
流動負債合計 |
18,950,919 |
19,916,723 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,161,019 |
2,165,108 |
|
その他 |
1,050,068 |
991,972 |
|
固定負債合計 |
3,211,088 |
3,157,081 |
|
負債合計 |
22,162,007 |
23,073,805 |
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,164,950 |
3,164,950 |
|
資本剰余金 |
3,525,583 |
3,525,583 |
|
利益剰余金 |
49,750,455 |
50,000,082 |
|
自己株式 |
△5,123,456 |
△5,123,456 |
|
株主資本合計 |
51,317,532 |
51,567,159 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,851,599 |
1,722,549 |
|
土地再評価差額金 |
△4,543,591 |
△4,543,591 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△133,000 |
△125,709 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△2,824,992 |
△2,946,751 |
|
純資産合計 |
48,492,539 |
48,620,408 |
|
負債純資産合計 |
70,654,547 |
71,694,213 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
|
売上高 |
16,118,263 |
16,641,474 |
|
売上原価 |
11,531,119 |
11,908,235 |
|
売上総利益 |
4,587,143 |
4,733,239 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,859,651 |
3,043,442 |
|
営業利益 |
1,727,492 |
1,689,796 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
112 |
30,550 |
|
受取配当金 |
56,992 |
76,714 |
|
固定資産賃貸料 |
6,133 |
5,588 |
|
仕入割引 |
41,538 |
41,886 |
|
作業くず売却収入 |
58,959 |
53,777 |
|
その他 |
6,475 |
8,431 |
|
営業外収益合計 |
170,211 |
216,949 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
2,312 |
4,460 |
|
その他 |
1,857 |
539 |
|
営業外費用合計 |
4,170 |
5,000 |
|
経常利益 |
1,893,533 |
1,901,745 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,285 |
699 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
104,926 |
|
特別利益合計 |
1,285 |
105,625 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
14,050 |
|
特別損失合計 |
0 |
14,050 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,894,819 |
1,993,321 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
712,056 |
706,319 |
|
法人税等調整額 |
△135,902 |
△102,403 |
|
法人税等合計 |
576,154 |
603,916 |
|
四半期純利益 |
1,318,664 |
1,389,405 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,318,664 |
1,389,405 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
|
四半期純利益 |
1,318,664 |
1,389,405 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,686 |
△129,050 |
|
退職給付に係る調整額 |
3,899 |
7,291 |
|
その他の包括利益合計 |
△10,787 |
△121,758 |
|
四半期包括利益 |
1,307,877 |
1,267,646 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,307,877 |
1,267,646 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表並びに連結財務諸表となっております。なお、これによる前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 第１四半期連結会計期間末日満期手形
第１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2025年５月31日） |
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受取手形 |
－千円 |
44,864千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
86,708 |
|
支払手形 |
－ |
45,579 |
|
電子記録債務 |
－ |
2,563,615 |
|
設備関係支払手形 |
－ |
5,394 |
|
設備関係電子記録債務 |
－ |
50,428 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2025年５月31日） |
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投資その他の資産 |
△3,377千円 |
△3,308千円 |
（投資有価証券の売却）
当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
当社は、当社が保有する投資有価証券の一部を当第１四半期連結累計期間に下記のとおり売却いたしました。これにより、2026年２月期第１四半期に投資有価証券売却益（特別利益）を計上しております。
（1）投資有価証券の売却理由
発行会社の要請等に基づく保有株式の一部売却であります。
（2）投資有価証券の売却の内容
①売却株式銘柄 株式会社テンポスホールディングス
②売却株式数 30,000株
③売却額 108,449千円
④投資有価証券売却益 104,926千円
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年５月31日） |
|
減価償却費 |
206,838千円 |
221,199千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
業務用厨房機器製造販売業 |
大型製パン機械製造販売業 |
ビル賃貸業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
15,384,426 |
587,159 |
146,677 |
16,118,263 |
－ |
16,118,263 |
|
セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
－ |
3,956 |
－ |
3,956 |
△3,956 |
－ |
|
計 |
15,384,426 |
591,115 |
146,677 |
16,122,219 |
△3,956 |
16,118,263 |
|
セグメント利益 |
1,733,557 |
83,722 |
99,518 |
1,916,799 |
△189,307 |
1,727,492 |
（注）１．セグメント利益の調整額△189,307千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△219,307千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
業務用厨房機器製造販売業 |
大型製パン機械製造販売業 |
ビル賃貸業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
15,989,864 |
528,771 |
122,838 |
16,641,474 |
－ |
16,641,474 |
|
セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
－ |
5,576 |
－ |
5,576 |
△5,576 |
－ |
|
計 |
15,989,864 |
534,348 |
122,838 |
16,647,051 |
△5,576 |
16,641,474 |
|
セグメント利益 |
1,756,593 |
63,621 |
77,287 |
1,897,503 |
△207,707 |
1,689,796 |
（注）１．セグメント利益の調整額△207,707千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△237,707千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年７月３日に払込手続きが完了しております。
１．本自己株式処分の概要
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(1) |
処分期日 |
2025年７月３日 |
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(2) |
処分する株式の種類および数 |
当社普通株式11,500株 |
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(3) |
処分価額 |
１株につき3,495円 |
|
(4) |
処分総額 |
40,192,500円 |
|
(5) |
処分先およびその人数並びに処分株式の数 |
取締役（社外取締役を除く） ７名 11,500株 |
２．本自己株式処分の目的および理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と対象取締役との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2020年４月20日開催の取締役会で決議しております。
また、2020年５月26日開催の第59回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を年額100,000千円以内で支給することにつき、ご承認をいただいております。