○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済の正常化が進みインバウンド需要も高く推移しているものの、一方で生活必需品をはじめ様々な商品やサービスの値上げも続いており、個人消費に足踏みが見られます。また、米国新政権の政策動向等、不安定な国際情勢も継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、お米をはじめとする原材料価格の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇も継続して発生しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中当社グループは、これまで持分法適用の関連会社でありました株式会社ホリイ物流について、2024年4月30日付で同社の発行済株式の40％を追加取得し、60％を保有する連結子会社とし、組織の再編を行いました。これにより、当連結会計年度より連結決算に移行しております。
店舗におきましては、ゆるやかな回復基調は続いているものの、コロナ前の水準にはいまだ至っておらず、不採算店の閉鎖や業態変更をはじめ、営業時間の見直し等、効率を重視した店舗運営を進めて参りました。原材料価格の上昇に加え、エネルギーコスト及び採用関連コストの上昇も例外なく発生しており、季節商品の入替にあわせたグランドメニューの変更や価格の見直しなど、業態ごとにコストの最適化を進めて参りました。
これらの取組により業績につきましては、売上高は4,770,191千円、営業利益199,677千円、経常利益180,500千円、加えて、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額（益）43,209千円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益175,313千円となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は、2,163,287千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金1,814,136千円、売掛金146,128千円、原材料及び貯蔵品77,615千円であります。
当連結会計年度末の固定資産は、855,414千円となりました。
主な内訳は、有形固定資産212,789千円、敷金及び保証金370,409千円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末の流動負債は、2,074,243千円となりました。
主な内訳は、短期借入金1,500,000千円、未払金201,863千円であります。
当連結会計年度末の固定負債は、427,062千円となりました。
主な内訳は、長期借入金91,318千円、資産除去債務296,293千円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、517,395千円となりました。
主な内訳は、利益剰余金256,505千円、その他有価証券評価差額金53,097千円であります。
これは「親会社株主に帰属する当期純利益」175,313千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加4,378千円によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,044,118千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは193,085千円となりました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。
○主な現金増加要因
・「税金等調整当期純利益」146,087千円
・「減価償却費」48,375千円
・「仕入債務の増加額」12,645千円
○主な現金減少要因
・「売上債権の増加額」21,617千円
・「未払又は未収消費税等の減少額」40,754千円
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△33,958千円となりました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。
○主な現金増加要因
・「定期預金の払戻しによる収入」120,000千円
・「連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入」168,241千円
○主な現金減少要因
・「定期預金の預入による支出」246,000千円
・「有形固定資産の取得による支出」68,681千円
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは47,048千円となりました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。
○主な現金増加要因
・「新株式申込証拠金の払込みによる収入」65,100千円
○主な現金減少要因
・「社債の償還による支出」14,000千円
今後の見通しにつきましては、国内の経済は正常化が進みインバウンド需要も高く推移しているものの、一方で生活必需品をはじめ様々な商品やサービスの値上げも続いており、個人消費に足踏みが見られます。また、米国新政権の政策動向等、不安定な国際情勢も継続しており、しばらくは先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境の中当社グループは、これまで業況の改善を優先して取組んで参りましたが、新たに中期経営計画を策定し、これまで構築してきた既存業態の安定に加え、新たな業態開発に挑戦して行く計画です。そのうえで、2024年６月27日付「上場維持基準への適合に向けた計画について」にて開示させていただきましたとおり、当社は2024年３月時点においてスタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額基準が充足されていない状況にありますが、今後は、あらゆる施策によって上場を維持する方針であります。
以上により、2026年３月期の通期連結業績予想は、売上高5,000百万円、営業利益240百万円、経常利益216百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業はほぼ国内に限られ、また利害関係者の多くも国内帰属の者が大半を占める状況であるため、期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮した場合、当面は日本基準による財務諸表の作成が適切であると考えております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計期間の期首から適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結の範囲の重要な変更）
当社は、2024年４月30日付で株式会社ホリイ物流の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年６月30日としていることから、当連結会計年度末においては、2024年７月１日から2025年３月31日の９か月間を連結しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての１都９県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・宮城県・山形県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期末営業店舗数は39店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期末営業店舗数は29店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期末営業店舗数は15店舗であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△316,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。
全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行）
当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、第三者割当による新株式（以下、「本新株式」といいます。）及び第１回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行（以下、本新株式及び本新株予約権の発行を総称して「本資金調達」といいます。）について決議し、本新株式を2025年４月１日に発行、同日発行価額の総額の払込みが完了いたしました。また、同日、本新株予約権の発行価額の総額の払込みにつきましても完了いたしました。概要は以下の通りとなっております。
募集の概要
＜本新株式の発行の概要＞
＜本新株予約権の発行の概要＞
（資本金の額の減少（減資））
当社は、2025 年４月１日を払込期日とする新株式発行による増資が完了しておりますが、本新株式発行と同日付けにて資本金の額の減少を実施しております。
１．減資の目的
本新株式発行にて増額される資本金について、資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法 447 条１項及び３項に基づく減資であり、取締役会決議において資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数および純資産額に変更はなく、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。
２．減資の要領
（１）減少する資本金の額
資本金の額132,550,000円を32,550,000円減少して、100,000,000円としております。
（２）減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。